yamamba’s diary

日朝国交正常化なくして、拉致問題の解決はなし

”ウクライナ危機”は十分に予測され、そして警告は黙殺された

ノーム・チョムスキー『誰が世界を支配しているのか?

双葉社 2018年2月25日発行

第23章 人類の支配者
 次は東欧だ。NATOとロシアの境界には危機がくすぶっている。これは小さなことではない。英国の政治学者リチャード・サクワは、この地域についての論文で次のように書く。

「二〇〇八年のロシア・グルジア(現ジョージア)戦争は、最初の〝NATO拡大を阻止するための戦争″だった。
二〇一四年のウクライナ危機が二番目だ。三番目が起これば、人類が生き延びられるかどうかはわからない」

 まったく妥当な意見だ。その一方で、欧米はNATO拡大を艮いこととみている。だが、ロシアや南半球の発展途上諸国(グローバル・サウス)の意見は違うし、欧米にも、NATO拡大に反対する著名人もいる。
 政治学ジョージ・ケナンは早い段階で、NATO拡大は 「悲劇的なあやまち」だと警告した。彼が、米国のベテラン政治家たちと連名でホワイトハウスに送った公開書簡でも「歴史的な政策ミス」だとしている。
 現在の危機は、一九九一年の冷戦終結ソ連崩壊に端を発している。当時のユーラシア大陸には、新しい安全保障体制と政治経済について、二つの対照的な展望があった。サクワの言う「拡大ヨーロッパ(Wider Europe)」と「広域ヨーロッパ(Greator  Europe)」だ。

「EU中心の”拡大ヨーロッパ″は、欧州・大西洋地域の安全保障・政治共同体と重なる。もう一方の″広域ヨーロッパ″には、ヨーロッパ大陸という発想で、大西洋側のリスボンから極東のウラジオストクまでを含む。″広域ヨーロッパ″にはブリュッセル、モスクワ、アンカラなど複数の中心地があり、欧州を悩ませ続けてきた分裂を克服するのを共通の目標とする」

 ソ連の指導者だったミハイル・ゴルバチョフは、「広域ヨーロッパ」の提唱者だった。この概念はド・ゴール主義など、ヨーロッパにもルーツがある。
だが、ソ連が一九九〇年代の破壊的な市場改革で崩壊すると、このビジョンはカを失った。その後、ロシアがウラジミール・プーチンの下で経済が回復し、世界の舞台で居場所を探しはじめると、「広域ヨーロッパ」のビジョンも復活した。プーチンは盟友ドミトリー・メドヴュージェフとともに、「"広域ヨーロッパ"を地政学的に統一し、真の”戦略的パートナーシップ〟を生み出そう」と繰り返し呼びかけている。

 これらの構想は「軽蔑で応じられた」とサクワは書く。「こっそり”広域ロシア〟を構築するための偽装」にすぎず、北米と西欧の間に「くさびを打ち込む」試みとみなされたのだ。そうした懸念は、もとをたどれば冷戦時代にまでさかのぼる。ヨーロッパが米国からもソ連からも独立した「第三の勢力」になり、たとえば、西ドイツ首相ヴイリー・ブラントの東方外交などのように、ソ連とのつながりを強めていくのではないかという懸念だ。
 
 ソ連が崩壊したとき欧米は勝ち誇った。それは資本主義的民主主義の最終的勝利であり、「歴史の終わだ」と称えられた。ロシアはまるで第一大戦前の状態、つまり、欧米の経済植民地同然だった頃に戻れと指示されているようだった。冷戦終結後すぐにNATO拡大が始まったが、これはゴルバチョフと交わした「統一ドイツのNATO加盟を容認するが、その代わりNATO軍は”一インチたりとも東へ″動かない」という約束を破る暴挙だった。
 
 まもなくNATOはドイツを超え、ロシア国境へ進み始めた。NATOの使命はグローバルなエネルギー・システム、海上交通路、パイプラインといった「きわめて重要なインフラ」を守ることに変更され、活動範囲は世界に広がった。さらに「保護するま責任」(国家が国民を保護する責任を果たせない場合は、国際社会がその責任を負う)という方針に基づいて、NATOは介入勢力として米軍の指揮下で働くことになるかもしれない。ただし、このNATOの「保護する責任」は欧米による<改訂版>であり、国連による<公式版>とは大きく異なる。

 ロシアが特に懸念するのは、NATOウクライナまで拡大する計画だ。事実、二〇〇八年四月のブカレストにおけるNATO会議では、「NATOウクライナグルジアの、ヨーロッパ・大西洋への関心を歓迎する。われわれは今日、この二国がNATOのメンバーとなることに同意した」 と、明確にグルジアウクライナNATO加盟が約束されている。 さらに、ウクライナで二〇〇四年に西側寄りの候補者が勝利した「オレンジ革命」 を受けて、米国務省のダニエル・フリードは急きょ現地に入り、「米国は、ウクライナのヨーロッパ・大西洋への関心を支援する」と強調したことがウイキリークスのレポートで判明している。

 このロシアの懸念は容易に理解できる。国際関係論の学者ジョン・ミアシャイマーは 『フォーリン・アフェアーズ』誌で、次のように説明している。

ウクライナをめぐる現在の危機のもとは、NATO拡大と、ウクライナをモスクワの影響圏から外し、西側に取り込むというワシントンの決意にある。プーチンはこれを″ロシアの核心的利益への脅威″ とみなしている」

 ミアシャイマーは「誰がプーチンを責められるだろう?」と問い、こう指摘する。
「米政府は、たとえモスクワの立場が気に入らなくても、その裏にある論理は理解すべきだ」
これは難しくはない。周知のとおり、「米国は、遠方の大国が西半球で軍事力を発揮するのを許さない。米国の国境周辺ではなおさらだ」とミアシャイマーは言うが、実のところ、米国の態度はもっと強硬だ。
「米国が西半球を支配する」という(実現はしなかったが……)モンロー主義に対する「反抗」を米国は容認しない。仮に反抗しようものなら、キューバのように「地上最大の恐怖」(『リア王』の一節)と厳しい禁輸措置の対象になる。

たとえば、ラテンアメリカ諸国がワルシャワ条約機構のメンバーになり、メキシコとカナダまで参加予定だったら、米国がどう反応するかは想像できる。わずかな兆候があっただけでも、その試みはCIA用語でいう<「後顧の憂い無く終了」>させられただろう。
中国の場合と同じで、プーチンの行動や動機が気に入らなくても、その裏にある論理を理解することはできる。彼らを罵倒するよりも。彼らの論理を理解することが大事だ。これは非常に重要だ。なぜなら、人類の”生き残り”が掛かっているのだから。(P351-355)

 

ライナー・マウスフェルト 『羊たちの沈黙は、なぜ続くのか?』
日曜社 2022年11月30日発行

アメリカにとって、ロシアは以前から喉から手が出るほど欲しい対象であり、エリツィン大統領時代(注53)には経済的にも政治的にも前進が大いに期待された。しかし、この(アメリカの)希望は、エリツィンの後継者となったプーチンによって潰えたため、アメリカは別の方法を使ってロシアの取り込みを試みるしかなかった。その方法の一つが、「平和を守り」、「ロシアの侵略」を防ぐために、軍事基地の数を増やすことだった。
すでに一九五七年の時点で、作家のアルノ・シュミットが、「誰が誰を包囲しているのか?!」と問いかけている。
その答えは、今も昔も、世界地図に目を落とすだけでたやすく得ることができる。
「……世界地図を眺望だけでいい。なぜなら、バミューダにも、キューバにも、メキシコ、アラスカ、カナダ、グリーンランドにも、いくら探しても恐ろしいソビエトの基地を見つけることはできないが、ノルウェーに始まり、ドイツ、ギリシャ、トルコ、パキスタン、さらには千島列島にまで、アメリカの拠点を見つけることができるのである。
しかし、西ドイツ国民の「絶対多数」は西部劇さながらのこの方向性を望んでいたのだから、仕方のない事だ。だがもし再び過去の悲劇が起こっても、誰も文句は言えない!(P103)

(注53)1991年から1999年までロシアの初代大統領だったボリス・エリツィンは国を開放し、その結果、略奪的資本主義ならびに少数の特権者や西側企業による略奪に道を開いた。それがアメリカとEUが考える「民主化」の考えと完全に一致した「改革」だった。1996年のエリツィン再選はアメリカが導いた結果だ。)

「慈悲深い帝団」というイデオロギー

最初の例として、「慈悲深い帝国」という考え方を挙げることができる。帝国の行為は自分のためではなく、慈悲心から出るものである、という意味だ。歴史を紐解いてみれば、そのような考えを持つのはまったくの不条理であることがすぐにわかるが、プロパガンダを徹底的に行えば、不条理さえも当然のことのように見せられるのである。
第二次世界大戦以後、アメリカ合衆国は「慈悲深い帝国」であり「情け深い覇権国家である」というイメージは、ヨーロッパ、特にドイツで、意図的かつ組織的な方法で国民の意識に深く刷り込まれてきた。このイデオロギーは戦略を駆使して普及され、その際に中心的な役割を担ってきたのが【外交問題評議会】(CFR=Comference of Foreig Relations)である。CFRは世界で最も影響力の強いシンクタンクで、アメリカの外交戦略の策定において極めて重要な役割を果たしてきた。

一九四九年、CFRは「インフォメーション・プロパガンダ・カルチャー計画」の実行の必要性を説いた。それを使って「外国の国民をアメリカの動機は善艮であると説得する」のである。
その一年後、ヨーロッパ、特にドイツで、「文化自由会議(CCF)」が設立され、CFRの目論見に合わせて世論形成を目的とした活動を始めた。
 CIAが資金も口も出したCCFは、一九五〇年代から一九七〇年代にかけて、ジャーナリスト、知識人、学者、政治家、諜報部員、経済界の大物など、幅広いネットワークを活用してヨーロッパの人々に「アメリカ的な生活」とアメリカの世界観を浸透させながら、アメリカ合衆団の「慈悲深さ」を知らしめることを目的としたプロパガンダ・キャンペーンの中核的機関であった。イギリス人ジャーナリストのフランシス・ストーナー・サンダースはCCFについて論じた著書(二〇〇一年)でこう書いている。
 「本人たちが好んでそうしていたのか、あるいは意識していたのかどうかという問題は別にして、戦後のヨーロッパでは、ほぼすべての作家、詩人、芸術家、歴史家、科学者、批評家がこの秘密プロジェクトと何らかの形で関わっていた。アメリカのスパイネットワークは二〇年以上にわたって誰からも邪魔されず、それどころか発見さえもされずに、多額の助成金を得ながら高度に洗練された文化的戦闘を繰り広げてきたのである。それも、言論の自由の名を借りて」

 ソ連の崩壊により、「反共産主義闘争」というイデオロギー帝国主義的な動機を隠すカがなくなったため、アメリカの道徳的理想を強調するプロパガンダを、帝国主義的動機の隠れ蓑として利用する必要が生じた。アメリカは一方では、自らのことを帝国と位置づけ、同国の新保守主義の第一人者であるロバート・ケーガンの言葉を借りるなら、「ローマ帝国以来、どの国家も持っていなかったほど大きなカ」を有する唯一のグローバルな超大国であると宣言した。(P95-96)

オリバー・ストーン オン プーチン

文藝春秋社 2018年1月15日発行

【追い込まれたのは我々だった】

マリン・カッサ『コールダー・ウォー』
2014年11月米国出版、翻訳版2015年草思社刊行

 ロシア系住民が多数派のクリミアがロシア帰属を決めたことに誰も驚きはしなかった。クリミアがロシアに帰属しないのであれば、アメリカが糸を引くクーデターを受け入れなくてはならなかった。クリミアのロシア系住民は、キエフの暫定政権にロシア系住民を嫌う勢力が入っていることを知っていた。ファシズムに郷愁を持つ連中が紛れ込んでいることもわかっていた。キエフではロシア系市民が殺されていた。クリミアのロシア系住民にとってロシア帰属を決めることは難しい決断ではなかったのである。
 
 クリミアのロシア帰属決走プロセスは迅速でかつ平和的であった。キエフでの革命には流血があったが、クリミアでは一滴の血も流れていない。西側諸国はロシアへの帰属決定プロセスを強く非難したが、プーチンは一顧だにしない。クリミアはロシアに帰属すべきであるというプーチンの強い信念の前に、西側の抗議も制裁もロシア孤立化政策もその効果は限定的だ。
 
 これからウクライナがどうなっていくのかは誰にもわからない。
おそらく相当に醜いことになるだろう。アメリカとEUの支援を受けて親西側政権ができたものの、新指導部はすでに紛争の種をまき散らしている。ドネッィクとドニプロペトロウシク両地区の知事に新興財閥に属する人物を任命した。両地区ともウクライナからの分離活動が活発な土地だ。ロシアへの帰属を望む勢力が強い。彼らが、クリミアのように、それを望めばプーチンも積極的歓迎とは言わないまでも迎え入れざるを得ないだろう。ただ経済的困難を抱える多くの人口を取り込むことには消極的である。
 ウクライナへの軍事介入の可能性についてはプーチンは否定している〔訳注‥原書執筆2014年時点〕。東部ウクライナでのロシア系住民の安全が脅かされることにならなければ軍事介入はないだろう。

 アメリカが今のウクライナの混沌を生んだことははっきりしているが、この紛争が悪化することを望む者はいない。ただ、アメリカが、これからもプーチンを苛立たせる外交を続ければ、プーチンのペトロダラー体制打破の動きをよりいっそう早めるだろうことは十分にあり得ることだ。

草思社文庫版 P128-129)

マイケル・ハドソン『超帝国主義国家 アメリカの内幕』

1972年米国出版 翻訳版2002年5月刊 徳間書店

「日本版への序文」(2002年加筆)
アメリカの経済的利益は、外国からの制約なしにさらに債務を積み重ねていくことができるような世界貨幣秩序を維持し続けることにある。この目的の追求のため、ドルとは別の地域的通貨決済ブロックを作ろうとするヨーロッパや日本の試みは反対を受け、アルゼンチンのように自国経済をドル化しようとする国々は優遇された。

一九七〇年代初めに植えつけられた種子の第二の開花は、IMF世界銀行を通じての債務を利用して、第三世界やロシアや東アジアの依存的な経済をワシントン・コンセンサスの推奨する方向に進ませようとしたことだった。この目的を推進するため、アメリカの外交官たちは、それら二つの機関の改革に反対し、農業・財政・技術面でのアメリカ依存より自国内や地域的な自給をめざすような経済哲学を持つ新たな国際的機関の設置を拒絶し続けている。

 第三の力は、近年の世界的な民営化の波にもかかわらず、政府による経済生活の支配が増加していることだろう。実際、それらの民営化は、各国政府のワシントン・コンセンサスへの従属を反映している。自由な企業活動というのは単なる言葉のあやで、市場はアメリカの計画立案者との二国間取決めにより形を定められることになっている。アメリカは、IMF世界銀行経由の多角的対外援助を駆使して、自国民よりもアメリカの利益に奉仕するような政策を掲げるアメリカ従属的な寡頭政治や政党に援助を与えることができた。
 外国政府に自国の経済をねじまげてまでアメリカの計画に奉仕させるような、アメリカの影響力を如実に示す目印となるのは、一九八五年の日本やヨーロッパとのプラザ合意やそのすぐ後のルーブル合意だろう。それらの合意は日本のバブル経済の引き金を引き、〝日本の経済的挑戦″を打ち砕いた。
最も近年の大災厄は、アメリカに追随するエリツィンーチュバイス一家が押しっけたロシア改革だった。

アメリカの力ずく外交を特徴づける第四の点は、世界貿易が、二国間的な〝秩序ある市場占有協定〟へ移行したことだ。これは、相手国内の生産能力の増加には何ら考慮を払わず、アメリカの供給者に固定的もしくは増加する市場占有率を確保させるよう強いる協定にはほかならない。追い求めるべきは依存で、食糧や技術、あるいは他の重要な部門での自給ではないのである。(P14-15)

エピローグ  米国債本位制による通貨帝由主義(2002年加筆)

 ほとんどの個人のように、あらゆる国は、自国だけがうまい汁を吸って得をし、一方他国はおとなしく経済発展を控えていてほしいと願うのかもしれない。だが、その種のダブル・スタンダードを実際に実行に移そうとした国はまれだ。一九三〇年代を振り返ってみると、各国が一方的に自国の利益を押しっけようとした場合、それに対する国際的な反応は、競争的関税戦争と近隣窮乏化政策的通貨切り下げというゼロサム・ゲームに陥りがちだった。

 しかしながら現在アメリカは、他国の声高な抗議もなしに、毎年何千億ドルにのぼる収支の赤字を計上できている。諸国の中央銀行はもはや流入したドルを金に交換することはない。原油輸出国はアメリカの大手石油会社を買収しようとはしないし、ヨーロッパや日本の政治指導者たちは、アメリカが、ヨーロッパやアジアや他の黒字国に対する自国の投資を売り払って赤字の穴埋めをするようにと要求もしない。今日の世界は、外国の外交官がアメリカ経済に対し、一九二〇年代から第二次大戦の初期までアメリカが取ってきた貸し手優位の立場を取ろうとするような状況にない。当時のアメリカ、イギリスが信用を供与される条件として、海外投資を売り払うように主張したのであるが。
 
 アメリカの増大する赤字に対する衝撃は、その赤字が世界経済システムに組み込まれるにつれて薄れていった。結果として、何が起きているかをほとんどだれもが気づかないまま、アメリカの債務国への転換が戦後経済を搾取的なダブル・スタンダードへと変えてしまったのである。一九七一年に金とドルの交換を打ち切って以来、アメリカは米国債本位制により、代価もなしに外国の資産を利用することができるようになった。すなわち、債権国としてではなく、債務国としての立場を通じて金融面で外国を支配したわけである。ドルの債務が中央銀行の準備、ひいては世界の信用供給の裏打ちとして金に取って代わったのであるから、本質的な不公平についての疑問が再度浮上すれば、システム全体が脅かされることになるだろう。(P369-370)

 

2022年2月21日、プーチン大統領テレビ演説全文

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/23399(長周新聞)

 敬愛するロシアの市民の皆様、友人の皆様。
私の話のテーマは、ウクライナでの出来事についてだ。それが私たちロシアにとって重要であるからだ。私の訴えは、もちろんウクライナの同胞にも向けられている。

 この問題は非常に深刻であり、細部にわたって議論される必要がある。

 

 ドンバス(ウクライナ東部)の状況は再び危機的かつ深刻な状況になっている。本日、私がみなさんに直接お話しするのは、現状説明だけでなく、すでに受け入れられてきた決定や、その方向性で今後の可能性のあるステップについてお伝えするためだ。

 私たちにとってウクライナは単なる隣国ではないことを改めて強調したい。私たち自身の歴史、文化、精神的空間における不可欠な部分だ。私たちの同志、もっとも大切な人々であり、同僚や友人、元同僚・同級生だけでなく、親戚や血縁、家族の絆で結ばれた人たちだ。

 はるか昔から、歴史的にロシアの地であった南西部のキエフ大公国(ルーシ)に住む人々は、自分たちを「ロシア人」と呼び、そして正統派(東方正教徒)と呼んできた。これらの領土の一部がロシアに復帰する一七世紀までそれは続き、その後もそうだった。

 一般的にいって私たちは、これらは周知の事実(常識)として話題にされることだと知っているように思われる。同時に、今日何が起こっているかを理解し、ロシアの行動の背後にある動機とわれわれが達成しようとする目的を説明するためには、この問題の歴史についてある程度言葉にする必要がある。

 

◆現代ウクライナの誕生 ロシア革命と連邦制

 そこでまず、現代のウクライナはすべて完全にロシア、より正確には、共産主義ロシアであるボルシェヴィキによってつくられたものであるという事実から説明する。このプロセスは実質的に1917年の(ロシア)革命の直後に始まり、レーニンと側近たちは、ロシアの歴史的領土を分離し、切断するという、ロシアにとって非常に不躾な方法でそれをおこなった。もちろん、そこに住む何百万人もの人々に誰も何も尋ねずに。

 その後、大祖国戦争第二次世界大戦)の前後両方に、スターリンは、ソ連編入されたが、以前はポーランドルーマニアハンガリーに属していたいくつかの土地をウクライナに割譲した。同時にスターリンは一種の補償として、ポーランドに旧ドイツ領の一部を与えた。1954年にフルシチョフは、何らかの理由でクリミア(半島)をロシアから取って、ウクライナに譲渡した。事実上、こうして現代ウクライナの領土が形成されたのだ。

 

 しかし、私は今ソ連創設の初期に特に注意を払いたいと思う。これが私たちにとって非常に重要だからだ。

 1917年の十月革命とそれに続く内戦の後、ボルシェビキは新しい国家を築き始めたが、彼らの間では極めて深刻な意見の相違が生じた。

 1922年、スターリンロシア共産党ボルシェヴィキ)書記長と、民族問題人民委員会の会長を兼任していた。彼は、自治の原則に基づいて国を建設することを提案した。つまり、統一的国家に参入するさい、将来の行政区域単位となる各共和国に、広範な権限を与えることを指している。

 レーニンはこの計画を批判し、当時彼が「無党派・独立派」と呼んでいた民族主義者(民族国家主義者)に譲歩することを提案した。

 まさにこのレーニンによる実質的な連邦国家システムの構想は、最大では分離にすら至る(個々の構成国の)民族自決権についての国家スローガンであり、それはソビエト国家機構の基盤に据えられた。それは1922年のソビエト連邦成立(ソ連樹立)宣言に盛り込まれ、次にレーニンの死後、1924年の「ソビエト憲法」に刻まれた。

 

 このことについて直ちに多くの疑問が生じる。最初に最も重要な疑問は、なぜ旧ロシア帝国の周辺部で絶え間なく高まっていく民族主義者(ナショナリスト)の野心を満たす必要があったのか? 新しく、しばしば恣意的に形成された行政単位であるソ連の共和国諸国に、彼らとは何の関係もない広大な領土を移譲することにどんな意味があったのだろうか? くり返すが、これらの領土は歴史的なロシアの住民とともに移譲されたのだ。

 しかも、これらの行政単位には、事実上、国民国家の独立した存在の地位と権限が与えられていた。最も熱狂的な民族主義者がこれまで夢にも思わなかった贈り物を、なぜする必要があったのだろうか? そして何よりも共和国諸国に、無条件で統一国家から離脱する権利を与える必要があったのだろうか?

 「一見」すると、これはまったく理解できないものであり、狂気の沙汰にも見える。しかし、理由はある。革命後、ボルシェヴィキの主な任務は、どんなに犠牲を払っても、実際にあらゆる犠牲を払って、権力を維持することだった。この目的のために彼らは何でもした。屈辱的なブレスト・リトフスク条約(第一次大戦後にウクライナの独立を承認)をも受け入れた。ドイツ帝国と同盟国の軍事および経済状況は最も困難な時期であり、第一次世界大戦の結果は必然的なものだった。そして国内の民族主義者のどんな要求や希望をも満足させた。

 ロシアとその国民の歴史的運命の観点からいえば、レーニンの国家建設の原則は、単なる間違いではなかった。諺にあるように「過ちよりもはるかにひどいもの」だったといえる。それは1991年のソ連崩壊後に明らかになった。

 

 もちろん、過去の出来事を変えることはできない。少なくとも、私たちは何の疑念も政治的脚色もなく、公然と正直にそれらを認めなければならない。私が個人的に付け加えられるものは、その時々の政治勢力が、ときには華やかに、ときには勝利したように見えても、独立国の基本原理となるべきものではないということだ。

 私は今、誰かに責任を負わせようとしているのではない。当時、内戦前後のこの国の状況は極めて複雑で、危機的な状況だった。私がいいたいのは、すべてがまさにこのような状況であったという歴史的な事実だけだ。

 

 すでにのべたように、ソビエトウクライナボルシェヴィキの政策の結果として生まれ、れっきとした理由に基づいて「ウラジーミル・レーニンウクライナ」と今日でも呼ぶことができる。レーニンがその創作者であり、建築家だった。これは、記録保管所の文書によって、完全かつ包括的に裏付けられている。その中には、ウクライナに押し込まれたドンバスに関するレーニンの厳しい指示も含んでいる。

 そして今「感謝する子孫たち」はウクライナレーニンの記念碑を破壊した。彼らはそれを非共産化と位置づけている。あなた方は非共産化を望むのですか? いいでしょう、私たちにはまったく結構なことだ。しかし、なぜそれを途中で停止するのだろうか。私たちは、本当の非共産化がウクライナにとって何を意味するかを示す用意がある。

 

ソ連邦崩壊をめぐって 民族主義の台頭

 歴史の論点に戻ると、くり返すように1922年に旧ロシア帝国の領土においてソビエト連邦が設立された。しかし、このような広大で複雑な領土を、連邦制という捉えどころのない原則で維持することは不可能であることがすぐに明らかになった。それらは、現実からも歴史的伝統からもかけ離れていた。

 赤色テロ、スターリン独裁政権への急速な転落、共産主義イデオロギーの支配、そして共産党の権力独占、国有化、計画経済の独占、これらすべてが実際のところ国家システムが機能しない、単なる宣言と化してしまったことは当然のことだった。

 

 実際には、ソ連の共和国諸国には主権はなく、緊密に中央集権化された完全な単一国が形成された。

 実際、スターリンは、レーニンの考えではなく、彼自身の国家思想を完全に実現した。しかし、彼は基礎文書や憲法に修正を加えず、ソビエト連邦の基礎となるレーニンの原則を正式に改訂していなかった。(彼らにとって)その必要はないようだった。なぜなら、全体主義体制の条件下では、すべてがうまく機能し、見た目は素晴らしく、魅力的で、超民主的でさえあるように見えたからだ。

 しかし、私たちの国家全体を構築する法基盤から、醜悪なユートピア的幻想がすぐに一掃されなかったのは非常に残念なことだ。それは革命に触発され、架空の普通の国にとっては完全に破壊的なものとなった。よくあることだが、誰も将来のことを考えなかった。

 

 共産党の指導者たちは、彼らが強固な統治システムをつくり上げ、彼らの政策が民族問題を完全に解決したと確信していたようだ。しかし、事実の歪曲、概念のすり替え、世論の操作には費用がかかる。民族主義者(ナショナリスト)の野心のウイルスは消えてはいなかった。そして当初から埋め込まれていた地雷は、民族主義のまん延に対する国家の免疫を蝕みながら、自分の出番をひたすら待っていたのだ。この地雷こそがソ連から離脱する権利だった。

 1980年代半ば、社会経済問題の増大と、計画経済の明らかな危機を背景に、民族問題が悪化した。これは本質的にソビエトの人々の不満ではなく、主に各地のエリートの飽くなき欲求にもとづくものだ。

 しかし、共産党指導部は、状況の詳細な分析や、主に経済における適切な対策、政治システムと国家構造の段階的でバランスのとれた方法による変革のかわりに、レーニン主義による民族自決の原則回復について公然と二枚舌を振るうに留まった。

 さらに、共産党内の権力闘争の過程で、反抗勢力それぞれが、支持基盤を拡大するために、民族主義者たちの感情を漫然と刺激し扇動し始め、彼らを弄び、潜在的な支持者とみなし、彼らが望むものは何でも約束した。市場経済や計画経済のいずれに基づくにしろ、民主主義と明るい未来について、表面的でポピュリスト的なレトリックを背景に、人々の真の貧困と広範囲にわたる欠乏の状況下、権力者の誰一人、この国にとって不可避の悲劇的な結末について考えさえしなかった。

 

 そして、彼らはソ連邦黎明期に踏みならされた路線に全面的に乗り出し、党内のランクのなかで育まれた民族主義的エリートの野心に迎合した。そのとき、幸いにして、彼らは国家テロのような、スターリン独裁政権と国そのものを保持するための手段をソ連共産党がもはや手にしていないことを忘れてしまった。そして悪名高き党の指導的役割でさえ、彼らの目の前で朝靄(もや)のように跡形もなく消えつつあることを忘れていたのだ。

 そして、1989年9月のソ連共産党中央委員会の本会議では、真に致命的な文書が採択された。現況における党の、いわゆる民族政策についての思想的プラットフォームだ。

 

 それには次のいくつかの条項が含まれている。

 「ソ連邦の各共和国は、社会主義の主権国としての地位にふさわしいすべての権利を有するものとする」。

 次に、「ソ連邦の各共和国の最高権力代表機関は、彼らの領土において、ソ連政府の決議と指令の運用に異議を唱え、停止することができる」。

 そして最後に「ソ連邦の各共和国は、すべての居住者に適用される自身の市民権を有するものとする」。

 

 これらの規定が何につながるかは明らかではなかったのか? 今は、国の法律や憲法に関する問題にとりかかったり、市民権の概念を定義したりする場面ではない。だが、ただでさえ困難な状況下で、なんのために国を動揺させる必要があったのだろうか? 事実は事実として残る。

 ソ連が崩壊する2年前には、すでにソ連の運命は事実上決まっていた。これが今、とりわけウクライナにおいて、過激派や民族主義者たちが、独立の獲得をみずからの功績(手柄)としている。私たちからすればこれは事実ではない。

 国家建設や経済・民族政策においてさまざまな時期に見られる、ボルシェヴィキ幹部とソ連共産党幹部による歴史的・戦略的過ちが、私たちの統一国家を崩壊させた。ソ連として知られる歴史的なロシアの崩壊は、彼らに責任がある。

 

◆切り離されたロシアとの関係 ネオナチズムの侵食

 これらすべての不公正、欺瞞、そしてロシアからの露骨な収奪にもかかわらず、ソ連の崩壊後に形作られた新しい地政学的現実を認め、新しい独立国群を承認したのは、まさしく私たちの人民だった。ロシアはこれらの国々を承認しただけでなく、自国が非常に困難な状況に直面していたにもかかわらず、CIS(独立国家共同体)のパートナー国を支援した。このなかには、独立を宣言した瞬間から何度も財政支援を求めてきたウクライナの同胞も含まれる。われわれの国は、ウクライナの尊厳と主権を尊重しながら、この支援を提供した。

 

 専門家の評価によれば、その希望に応じてロシアが提供した長期低金利融資、エネルギー資源、経済・貿易上の恩恵により、ウクライナの予算が受けた利益は、単純計算でも1991~2013年までに全体で2500億㌦(約28兆7500億円)にのぼることが確認された。

 だが、それだけではなかった。1991年末までにソ連の対外債務は約1000億㌦(約11兆5000億円)に達していた。当初、これらの債務はソ連のすべての共和国が連帯の精神で、各共和国の経済力に応じて返済すると想定されていた。しかし、ロシアはソ連の全債務を単独で返済することを約束し、2017年までに返済を完了させ、その約束を果たした。

 それと引き換えに、新たに独立した国々は、ソ連の対外資産の共同権利を放棄することになっており、ウクライナとは1994年12月、その合意が成立した。だが、キエフはこれらの協定を批准せず、後に遵守も拒否し、ダイヤモンド基金や金準備高および旧ソ連の財産やその他の対外資産に対する権利を主張してきた。

 

 このようなよく知られている問題にもかかわらず、ロシアは常にウクライナとはオープンに、彼らの利益を尊重しながら誠実に協力してきた。ロシアとウクライナは様々な分野で結び付きを発展させ、2011年の二国間の貿易額は500億㌦(約5兆7500億円)をこえた。2019年、つまりパンデミック発生前でさえ、ウクライナとすべてのEU加盟国との貿易額を合わせても、この指標を下回っていたことを強調しておきたい。

 同時に、ウクライナ当局は、ロシアとの関係において、自分たちをいかなる義務からも解放しながら、あらゆる権利と特権を得ようとしたことは着目されるべきことだろう。キエフ当局は、パートナーシップのかわりに、極めて寄生的態度が優勢になり始め、完全に無造作な性格を帯びてきた。エネルギー分野(天然ガスのパイプライン通過)に関する継続的な恐喝と、ガスの陳腐な窃盗という事実を思い出すだけで十分だ。

 さらにキエフは、ロシアとの対話を、西側諸国との駆け引きの切り札にしようとしてきた。モスクワとの親密な関係を利用して西側諸国を脅迫し、「われわれを優遇しなければ、ロシアがウクライナでより大きな影響力を持つことになる」と彼らは主張し、自身への優遇措置をつかみとってきた。

 

 同時に強調したいことは、ウクライナ当局者たちは、最初の一歩から、私たち(ロシアとウクライナ)を結びつけているすべてのものの否定に基づいて国家の地位を築き始め、ウクライナに住む全世代の人々の意識と歴史的記憶を歪めようとした。当然にも、ウクライナ社会は極右ナショナリズムの台頭に直面した。それは攻撃的なロシア恐怖症(ロシア嫌い)とネオナチズム(極右民族主義)の形をとってあらわれたことは、不思議なことではない。

 ここから、ウクライナ民族主義者やネオナチが北コーカサスのテロ集団に参加し始め、ロシアに対する領土要求がますます声高になっていった。この一翼を担ったのが外部勢力であり、彼らはNGO(非営利団体)や特殊部隊の縦横無尽の情報ネットワークを使って、ウクライナにおいて人脈を育成し、彼らの代表を権力の座に昇進させた。

 

◆迫害と暴力の波 裏切られた市民

 実際にウクライナには、真の国家としての安定した伝統がなかったことにも留意する必要がある。

 そのため1991年(独立時)には、外国のモデルを機械的に模倣する道を歩み、ウクライナの歴史と現実の両方から切り離された。政治国家機関は、彼ら自身に拝金的な利権を持つにわかづくりの財閥を満足させるように絶えず再編成されてきたが、それはウクライナの一般市民の利益とは何の関係もないものだ。

 本質的に、ウクライナのオリガルヒ(寡占)的政権による、いわゆる親欧米文明の選択は、当初は人々の社会福祉の向上を目的としたものであったが、現在ではそうではない。ロシアの地政学的なライバルに対して媚びるようにサービスを施し、ウクライナ人からかすめとられ、オリガルヒ(新興財閥)によって隠された数十億というドルを守り抜くという意義しか持ち得ていない。

 

 一部の産業・金融グループと、その傘下にある政党や政治家は、当初から民族主義者や急進派を頼りにし、また他の政治家は、ロシアとの良好な関係や文化的、言語的な多様性を支持すると口先で訴え、南東部地域の何百万人もの人々(ロシア派住民)を含め、それを真摯に支持した市民の力を借りて政権を獲得した。しかし、役職を得た後、彼らはすぐに有権者を裏切り、選挙公約を反故にした。

 そして実際の政治は急進派(過激派)の下でおこなわれ、昨日まで味方であったものたち、(ウクライナ語とロシア語の)バイリンガル主義やロシアとの協力を支持した公共団体を迫害した。

 彼らは、これらの有権者が基本的に当局を信頼し、法を遵守し、穏健な見解を持つ市民であることを利用した。これらの人々は過激派のように攻撃的に行動したり、違法な手段を用いないからだ。

 

 一方、急進派は、次第に不作法を極め、年々要求を増していった。彼らが、弱い当局に彼らの意志を押し付けるのは簡単なことだった。弱い当局自身も、ナショナリズムと腐敗(汚職)のウイルスにも感染し、人々の真の文化的、経済的、社会的利益、およびウクライナの真の主権を、さまざまな民族的思惑や外部の民族学的属性に、巧みに置き換えていった。

 

 ウクライナでは、安定した国家体制が確立されたことはない。選挙やその他の政治手続きは、さまざまなオリガルヒ(財閥)の間で、権力と財産を再分配するための隠れ蓑として機能しているだけだ。

 汚職は、ロシアを含む多くの国にとって、確かに課題であり問題であるが、ウクライナでは特別に深刻だ。それはウクライナの国家体制、システム全体、そして権力のすべての部門に浸透し、腐食している。

 過激なナショナリストたちは、国民の真っ当な不満を利用して、マイダン抗議デモに便乗し、2014年のクーデター(マイダン革命)へとエスカレートさせた。

 彼らは外国からの直接的な援助を受けた。報告によれば、アメリカ大使館はキエフの独立広場にある、いわゆる抗議陣営を支援するために、1日100万㌦(約1億2000万円)を提供したという。さらに、野党指導者の銀行口座に直接、数千万㌦という巨額のお金が公然と送金された。

 しかし、実際の被害者、キエフや他都市の街頭や広場で引き起こされた衝突での犠牲者の遺族には、最終的にどれだけ支払われたのだろうか? それは聞かない方がいいだろう。

 

 権力を掌握した民族主義者たちは、組織的に市民迫害を始めた。これは彼らの反憲法行為に反対する人々に対する真のテロであった。政治家、ジャーナリスト、公人は公の場で嫌がらせを受け、辱められた。

 迫害と暴力の波がウクライナの都市を襲い、多くの殺人事件が注目されながら、いまだに罰せられていない。平和的な抗議者たちが労働組合センターで残酷に殺害され、生きたまま焼かれたオデッサでの恐ろしい悲劇の記憶は、身震いせずには思い出すことはできない。

 その残虐行為を犯した犯罪者は一人も罰せられず、当局は彼らを追及もしていない。しかし、我々は彼らの名前を把握しており、彼らを見つけ出し、罰し、裁判にかけるためにあらゆることをするつもりだ。

 

◆西欧化がもたらした困窮 全人口の15%流出

 マイダン(革命)は、ウクライナに民主主義と進歩をもたらしていない。クーデター後、民族主義者と彼らを支持した政治勢力は、ウクライナを行き詰らせ、内戦の奈落の底に突き落とした。8年経って国は分裂した。ウクライナは深刻な社会的、経済的危機に直面している。

 

 国際機関によると、2019年には、600万人近くのウクライナ人が職を求めて外国に出ざるを得なくなった。強調するが、就業可能人口ではなく、全人口の15%だ。しかも、彼らのほとんどは日雇いの非専門的労働を強いられている。2020年以降、パンデミックの最中に、6万人以上の医師や医療従事者が国を去った。

 2014年以降、水道料金は3割近く値上がりし、電気料金は数倍になり、家庭用ガス料金は数十倍に急騰した。多くの人々はただただ公共料金を支払うお金がないだけであり、文字通り生き長らえることしかできない。

 

 なぜ、こんなことが起きたのか? その答えは明らかだ。ソ連時代だけではなくロシア帝国時代から受け継いだ遺産を使い果たし、横領したのだ。彼らは何万、何十万という仕事を失った。ロシアとの緊密な協力関係のおかげで、人々はそれらの仕事によって確実な収入を得て、税収を生み出すことができていた。機械製造、機器工学、電子機器、造船、航空機製造などの部門は弱体化し、完全に破壊された。かつてはウクライナだけでなく、ソ連全体がこれらの企業に誇りを持っていた時期もあった。

 

ドネツク州の工業地帯

 2021年、ニコラエフの黒海造船所が廃業した。その最初のドックは、エカテリーナ大帝(二世)にさかのぼる。有名な(航空機)メーカー「アントノフ」は、2016年以降、民間航空機を一機も製造しておらず、ミサイルと宇宙機器の専門工場「ユジマッシュ」は、ほぼ倒産状態にある。クレメンチュグ製鉄所も同じだ。このような悲しいリストが延々と続く。

 ガス輸送システムは、ソ連によって全面的に建設されたものであり、現在では使用することが危険であり、環境に悪影響をもたらすほど劣化している。

 

 この状況は、多くの疑問を投げる。貧困や機会の欠如、そして産業と技術の可能性の喪失、これは彼らが、天国のように今よりもっと素晴らしい場所と約束し、何百万人もの人々をだますために彼らが長年掲げてきた親欧米の文明的選択というものだろうか? その結果、ウクライナ経済はボロボロに劣化し、国民から徹底的に略奪する結果となった。

 そしてウクライナの統治は、外部のコントロール下に置かれた。このコントロールは、欧米資本からだけではなく、ウクライナに存在する外国人アドバイザー、NGO、その他の機関のネットワーク全体を通じて現地でもおこなわれている。

 彼らは、中央政府から自治体に至るまで、すべての重要な任命や解任、あらゆる部門の権力だけでなく、ナフトガス、ウクレネルゴ(送電網)、ウクライナ鉄道、ウクロボロンプロム(防衛産業)、ウクルポシュタ(郵便事業)、ウクライナ海港局などの国有企業や法人にも直接関与している。

 

 ウクライナには独立した司法機関がない。キエフ当局は、西側の要請に応じて、最高司法機関である司法評議会と、裁判官高等資格委員会のメンバーを選任する優先権を、国際機関に委ねている。

 さらに米国は、国家汚職防止庁、国家汚職防止局、汚職防止専門検察庁汚職防止高等裁判所を直接支配している。これらはすべて、汚職対策を活性化させるという崇高な口実のもとでおこなわれている。いいだろう。だが、その結果はどうだろうか? 汚職はかつてないほど盛んになっている。

 ウクライナの人々は、自分たちの国がこのように運営されていることを認識しているだろうか。自分たちの国が、政治的・経済的な保護国どころか、傀儡政権による植民地に落ちていることに気づいているだろうか。

 国が民営化された結果、「愛国者の力」と自称する政府は、もはや国家の立場で行動することはなく、一貫してウクライナの主権を失わせる方向におし進めている。

 

 ロシア語やその文化を抹殺し、同化を進める政策が続いている。ウクライナ最高議会は、差別的な法案を次から次に生み出し、いわゆる先住民に関する法律もすでに施行されている。みずからをロシア人と認識し、そのアイデンティティ、言語、文化を維持したいと願う人々はウクライナでは歓迎されないという合図を受けとる。

 

 ウクライナ語を国語とする教育のもとで、学校や公共の場、たとえ普通のお店でもロシア語は使えない。公務員試験と、その序列の浄化に関する法律は、望ましくない公務員を排除する手段となった。ますます多くの立法が、ウクライナ軍と法執行機関に対して、言論の自由と反対意見の表明を抑圧し、反対派を攻撃することを認めている。

 世界は、他の国々、外国に生きる人々および法人に対して、非合法な一方的な制裁を加えるという嘆かわしい行為を知っている。ウクライナは、自国の人々、企業、テレビ局、その他のメディア、さらには国会議員に対しても制裁措置を講じることで、西側の師匠たちを凌いでいる。

 

 また、キエフモスクワ総主教ウクライナ正教会の破壊を準備している。これは感情的な判断ではない。これらの証拠は、具体的な決定や資料によって見つけることができる。ウクライナ当局は、皮肉なことに分裂の悲劇を、国家政策の手段に変えた。現在の当局は、信者の権利を侵害する法律を廃止するよう求めるウクライナの人々の呼びかけに応えようとしない。さらに、モスクワ総主教区のウクライナ正教会の聖職者と数百万人の教区民に対する新たな法案が最高議会に登録された。

 

 クリミアについても言及する。クリミア半島の人々は、ロシアの一部になることを自由に選択した。キエフ当局は、明確に表明された人々の選択について異議を唱えることはできない。だからこそキエフ当局は、攻撃的な行動を選択した。イスラム過激派組織を含む極端な過激派組織の活性化、重要なインフラに対するテロ攻撃を組織化するための破壊者の派遣、およびロシア市民の拉致だ。私たちはこれらの攻撃的行動が、西側の安全保障機関の支援を受けて実行されているという事実の証拠を持っている。

 

◆強まる対ロシア網 米欧が軍事支援

 2021年3月、ウクライナで新たな軍事戦略が採択された。この文書は、ほぼ全面的にロシアとの対決に専念したもので、我が国との紛争に外国を巻き込むことを目標に掲げている。この戦略では、ドンバスとクリミア(ロシア)で、テロリストの地下活動といえる組織を規定している。

 これはまた、潜在的な戦争の輪郭を定義している。それは、キエフの戦略家たちによれば、「ウクライナに有利な条件で、国際社会の助けを得て」…、さらに、よく聞いてほしい。「ロシアとの地政学的対立において、外国の軍事支援を得て」終結させる可能性を探るというものだ。これは我が国ロシアに対する敵対行為の準備以外のなにものでもない。

 

すでに我々が知っているように、今やウクライナは自分たち独自の核兵器をつくる用意があると宣言している。これは単なる大言壮語ではない。ウクライナは、ソビエト時代に積み上げられた核技術と、航空機を含むこれらの兵器の機動手段、およびソビエトが設計した射程100㌔㍍をこえる戦術精密ミサイル「トーチカU」を保有している。だが、彼らはさらに多くのことができる。それは時間の問題でしかない。彼らはソビエト時代からこのための土台を整えてきた。

 いい換えれば、戦術核兵器の取得はウクライナにとって簡単なことだ。特にキエフが外国の技術支援を受けている場合、ここでは名前をいわないが、そのような研究をおこなっている他の国々よりもはるかに簡単だ。我々はそれを排除することはできない。もしウクライナ大量破壊兵器を手に入れたら、世界とヨーロッパの状況は、特に我々ロシアにとっては劇的に変化することになる。

 

 西側にいるウクライナの後援者たちは、ウクライナがこれらの兵器を入手し、ロシアに対する新たな脅威を生み出すのを助けることができるため、我々はこの危険に反応せざるを得ない。

 私たちはキエフ政権がいかに執拗に武器を装備しているかを知っている。2014年以降、この目的のために武器や装備の供給、軍事専門家の訓練など、米国だけで数十億㌦を費やしてきた。ここ数カ月、全世界の視線のもと、派手なやり方で西側の武器がウクライナへと絶え間なく流れ、外国人顧問団がウクライナ軍や特殊部隊の活動を指揮・監督していることを我々は知っている。

 

 近年、NATO諸国の軍事派遣団は、演習の名目でウクライナの領土に常駐している。ウクライナ軍の統制システムは、すでにNATOに統合されている。これは、NATO本部がウクライナ軍の個々の部隊や分隊にまで、直接命令を出すことができることを意味する。

 アメリカとNATOは、ウクライナの領土を軍事作戦の潜在的な舞台として、無分別に開発してきた。定期的な合同演習は、明らかに対ロシアのものであり、昨年だけでも2万3000人以上の兵士と、1000個以上の部隊が参加している。

 

◆米国とウクライナが共催した多国籍軍演習(2021年7月、ウクライナ南部)

 2022年、外国軍がウクライナ領土に多国籍演習に参加するために来ることを認める法律が成立した。これらは主にNATO軍だ。今年は少なくとも10回の合同演習が予定されている。これらのことは、ウクライナ領土においてNATO軍が急速に強化されるための隠れ蓑となるように設計されている。

 特に、ボリスポリキエフ近く)、イワノフランキフスク(西南)、チュグエフ(東部)、オデッサ黒海の西沿岸)など、米国の援助で近代化された飛行場ネットワークは、非常に短時間で部隊を移動させることを可能にした。さらにウクライナ領空は、ロシア領内を監視する米国の戦略機や偵察機、ドローンの飛行に開放されている。

 

 米国がオチャコフ(南部沿岸都市)に建設した海事オペレーションセンターは、ロシアの黒海艦隊と黒海沿岸すべてのインフラに対して、精密兵器の使用を含むNATO軍艦の軍事行動への支援を可能にすることを付言しておきたい。

 米国はクリミアにも同様の施設を建設しようとしたが、クリミア人とセヴァストポリ市民がその計画を頓挫させた。私たちはそのことをずっと覚えている。

 

 今日、同様のセンターは、すでにオチャコフに配備されていることをくり返し強調する。一八世紀には、アレクサンドル・スヴォーロフ(ロシア帝国時代の軍人)の兵士がこの都市のために戦い、彼らの勇気によってこの都市はロシアに組み込まれた。同じく18世紀には、オスマン帝国との戦争の結果としてロシアに組み込まれた黒海沿岸の土地ではノヴォロシア(新ロシア)という名前が付けられた。

 今日、これらの歴史上画期的な出来事や、ロシア帝国の国家や偉人の名前も忘却に追いやる試みがされているが、彼らの努力なしには現代のウクライナには大都市も黒海へのアクセスもなかったはずだ。アレクサンドル・スヴォーロフの記念碑が最近、ポルタバで取り壊された。どういうことだろうか。あなた方は自身の過去を放棄するのか? ロシア帝国のいわゆる植民地時代の遺産というのか? それなら一貫性を保つべきだ。

 

NATO東方拡大進行 ロシア国境に迫る

 とりわけウクライナ憲法第17条は、領土への外国軍基地の配備は違法であると規定している。しかし、これは簡単に回避できる慣習にすぎないことが判明している。ウクライナにはNATO訓練ミッションがあるが、それは事実上、外国軍の基地となることを作戦と呼んでいるだけのものだ。

 

 キエフは長い間、NATO加盟を戦略的道筋として宣言してきた。確かに、各国は自国の安全保障システムを選択し、軍事同盟を結ぶ権利を持っている。一つの「しかし」がなければ、それは何の問題もない。

 国際文書では、他国の安全保障を犠牲にして自国の安全保障を強化しない義務を含む、平等かつ不可分の安全保障の原則を明確に規定している。この原則は、1999年にイスタンブールで採択されたOSCE(欧州安全保障協力機構)憲章、および2010年のOSCEアスタナ宣言に定められている。つまり、安全保障を確保する道筋を選択することは、他国への脅威であってはならないが、ウクライナNATO加盟は、ロシアの安全保障への直接の脅威となる。

 

 2008年4月にルーマニアの首都ブカレストで開催されたNATOサミットで、米国が、ウクライナ、ついでにジョージアNATOの将来的な加盟国にするという決定をおし進めたことを思い出してほしい。多くの欧州同盟国は、この見通しにまつわるリスクをすでに十分認識していたが、彼らは上級パートナーの意志に屈せざるを得なかった。米国は反ロシア政策を遂行するために、彼らを利用しただけだった。

 NATO加盟国の一定数は、ウクライナNATO加盟について依然として非常に懐疑的だ。これは一夜では起こることではないので心配しないように、というヨーロッパのいくつかの首都からの信号を受けとっている。

 

 実は、米国のパートナーも同じことをいっている。我々は「わかりました」と答えるだろう。「もしそれが明日起こらなければ、明後日起こるでしょう。これは歴史的観点から何か違いはあるだろうか? 何の違いもありません」と。

 さらに、ウクライナ東部での盛んな敵対行為は、もし同国がNATOの基準を満たし、汚職を克服すれば、NATOに加盟する可能性を排除しないという、米国指導者の立場の表明だと承知している。

 

 その間、彼らは、NATOが、ロシアに何の脅威も与えない平和で純粋に防御的な同盟であることを、何度も何度も私たちに納得させようとする。またもや我々に、それらの言葉を信じてほしい、と。

 しかし、我々は、これらの言葉の現実の価値をよく知っている。1990年、ドイツの統一が議論されたとき、アメリカはソ連指導部に対して、NATOの管轄権や軍事的プレゼンスは東に一インチたりとも拡大せず、ドイツの統一はNATOの軍事組織の東への拡大につながらないことを約束した。これは引用文だ。

 

 彼らは口頭でたくさんの保証を与えたが、それらはすべて空言であることが判明した。その後、彼らは、中欧と東欧諸国のNATOへの加盟は、モスクワとの関係を改善し、これらの国々の苦い歴史的遺産に根ざした恐怖心を和らげ、さらにはロシアの友好国のベルトをつくることになると私たちに「保証」し始めた。

 ところが、起きたのは正反対のことだった。一部の東欧諸国の政府は、ロシア恐怖症にかられて、ロシアの脅威に関する偏見とステレオタイプ固定観念)を同盟にもたらし、集団的防衛の可能性を強化し、それを主にロシアに対して展開することを主張した。さらに悪いことに、それは1990年代から2000年代初頭に起きた。我々の開放性と善意によって、ロシアと西側の関係は高いレベルに達していたにもかかわらず。

 

 ロシアは、ドイツや中東欧からの撤退を含む、すべての義務を果たし、冷戦の遺産を克服することに大きな貢献を果たした。我々は一貫して、NATO・ロシア理事会やOSCEの枠組みを含め、協力のためのさまざまな選択肢を提供してきた。

 さらに、私はこれまで公言したことのないことを今、初めてのべる。2000年にアメリカの当時現職のビル・クリントン大統領がモスクワを訪れたとき、私はロシアのNATOへの加盟についてアメリカはどう思うかを彼に尋ねた。この会話のすべての詳細を明かすことはしないが、私の質問に対する反応は、いわば極めて抑制的で、この可能性に対するアメリカ人の真の態度は、その後に彼らの我が国に対してとった行動で明らかになっている。北コーカサスのテロリストへの明白な支援、我が国の安全保障上の要求や懸念の無視、NATOの継続的拡大、弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM条約)からの離脱などを参照する。

 

 これらのことは疑問を投げかける。なぜ? 一体何の意味があるのか? 何が目的なのか? あなた方が我々を友人や同盟国とはみなしたくないのなら、それでもよい。でも、なぜ我々を敵にしようとするのか? と。

 答えはただ一つだけだ。我々の政治体制やその他のことではない。まったく単純に、ロシアのような独立した大国を周囲に必要としない、それだけだ。それがすべての問いに対する答えだ。これが米国の伝統的な対ロ政策の源であり、我々のあらゆる安全保障上の提案に対する態度だ。

 

 今日まで、西側諸国がNATOの東方拡大を控えるという約束をどの程度守ってきたかを知るには、地図を一目見るだけで十分だ。彼らは誤魔化し、騙しただけなのだ。

 我々は、次から次へとやってくるNATO拡大の五つの波を見てきた。1999年にポーランドチェコハンガリーの加盟が承認され、2004年にはブルガリアエストニアラトビアリトアニアルーマニアスロバキアスロベニア。2009年のアルバニアクロアチア。2017年のモンテネグロ。そして2020年の北マケドニアだ。

 

 その結果、それらの同盟とその軍事インフラはロシア国境にまで達した。これは欧州の安全保障危機の、主な原因の一つだ。国際関係のシステム全体に非常に悪影響を及ぼし、相互信頼の喪失につながった。

 戦略分野も含めて、状況は悪化の一途をたどっている。例えば、世界的なミサイル防衛システムを構築する米国のプロジェクトの一環として、ルーマニアポーランドに迎撃ミサイルの配置エリアが確立されている。そこに配備されているランチャー(発射装置)が、攻撃型システムであるトマホーク巡航ミサイルに使用できることは、よく知られている。

 

 さらに米国は、多目的標準ミサイル「スタンダード6」の開発を進めている。これは空中のミサイル防衛だけでなく、陸上の標的を攻撃することができる。いい換えるなら、「防衛のため」とされている米国のミサイル防衛システムは、新たな攻撃的能力を開発し、拡大しているといえる。

 我々が入手している情報は、ウクライナNATOへの加盟と、その後のNATO施設の配備がすでに決定されており、それは時間の問題であると信じるに足る十分な理由を与えてくれる。このシナリオを考えると、ロシアに対する軍事的脅威のレベルは劇的に、数倍にも増加することを我々ははっきりと理解する。そして、この時点で強調しておきたいのは、我が国への突然の攻撃のリスクが増大するということだ。

 

 米国の戦略計画文書では、敵のミサイルシステムに対する、いわゆる予防(先制)攻撃の可能性が確認されている。我々はまた米国とNATOの主な敵を知っている。ロシアだ。NATOの文書は、我が国が欧州大西洋の安全保障に対する主な脅威であると公式に宣言している。ウクライナはそのための橋頭堡(上陸拠点)として機能するだろう。我々の先祖がこのことを聞いたとしたら、おそらく信じないだろう。我々も信じたくないが、それが今日の現実だ。ロシアやウクライナの人たちにも、このことを理解してもらいたい。

 

◆ロシア狙い攻撃拠点化 一方的に進めた米欧

 多くのウクライナの飛行場は、我々の国境からそれほど遠くない場所にある。そこに配備されたNATOの戦術航空機は、精密兵器運搬船を含めて、私たちの領土をヴォルゴグラード、カザン、サマラ、アストラハンのラインの深いところまで攻撃することができる。ウクライナ領内に偵察レーダーを配備することで、NATOウラル山脈までのロシアの領空を、厳しく管理することができるようになる。

 

 最後に、米国が中距離核戦力全廃条約(INF条約)を破棄した後、ペンタゴン(米国防総省)は、最大5500㌔㍍離れた標的を攻撃できる弾道ミサイルを含む陸上攻撃兵器を公然と開発してきた。ウクライナに配備された場合、これらのシステムはロシアの欧州地域全体の標的を攻撃できるようになる。巡航ミサイル「トマホーク」のモスクワまでの到達時間は35分未満になる。ハリコフからの弾道ミサイルなら7~8分。そして極超音速攻撃兵器では4~5分だ。それは喉へ突きつけられたナイフのようなものだ。

 彼らが過去に何度もおこなってきたように、私たちの懸念、抗議、警告を完全に無視して、NATOを東方に拡大し、軍事インフラをロシア国境まで移動させ、これらの計画を実行することを望んでいることは、もはや疑う余地のないものだ。申し訳ないが、彼らはこれらのことをまったく気にしておらず、彼らが必要だと思ったことをしているだけのことだ。

 

 もちろん彼らは、「犬は吠えるが、キャラバンは進む」という有名な諺に従って、今後将来にわたって同じように振る舞うだろう。だが、ここでいわせてほしい。我々はこのような振る舞いを認めたことはないし、今後も認めない。とはいえ、ロシアは常に、最も複雑な問題を、政治的、外交的手段によって交渉のテーブルで解決することを提唱してきた。


 我々は、地域および国際世界の安定性に関して、我々には大きな責任があることをよく認識している。2008年、ロシアは欧州安全保障条約を締結するためのイニシアチブを提唱した。この条約では、欧州大西洋地域のいかなる国や国際機関も、他の組織(国)を犠牲にして自国の安全保障を強化することはできない。しかしながら、我々の提案はあっけなく却下された。ロシアがNATOの活動に制限を加えることは許されるべきではない、という口実のもとに。

 さらには、NATO加盟国のみが、法的拘束力のある安全保障を得ることができると明確に示されたのだ。

 

◆却下された対話の提案 応じなかった米国

 昨年12月、私たちは、ロシア連邦アメリカ合衆国との間の安全保障に関する条約草案と、ロシア連邦NATO加盟国の安全を確保するための措置に関する協定草案を、西側のパートナーに提出した。

 これに米国とNATOは一般的な声明で応えた。それらには合理的な要素も含まれていたが、二次的に重要な問題を扱っており、それはすべて問題を引きずり出し、議論を誤った方向に導く試みのように見えるものだった。


 これに対して我々は、交渉の道を歩む用意があることを示した。ただし、そこでは、すべての問題を一つのパッケージとして検討することを条件とした。それはロシアの基本的な提案を含んでおり、三つの重要なポイントから成っている。

 第一に、NATOのさらなる拡大を防ぐこと。

 第二に、同盟国にロシア国境の拠点への攻撃兵器システムの配備を控えさせること。

 最後に、欧州における同盟の軍事力と軍事インフラを、「NATO・ロシア基本議定書」(新規加盟国にNATOの戦闘部隊を常駐させないことを明記)が署名された1997年以前の状態に戻すことだ。

 

 我々の原則の提案は無視された。くり返すが、西側諸国のパートナーたちは、すべての国には自国の安全保障の手段を自由に選択する権利があり、いかなる軍事連合や同盟にも加盟することができるという、あまりにもお馴染みの公式を再び表明した。つまり、彼らの立場は何も変わっておらず、NATOの悪名高い「門戸開放」政策について、相変わらず古い言葉を聞かされ続けている。

 

 さらに、彼らは再び我々を脅迫しようとし、制裁によって私たちを脅している。ロシアが主権と軍隊を強化し続けているので、彼らは何があってもこれを導入するだろう。ウクライナの状況がどのように進展するかに関わりなく、彼らは別の制裁攻撃のための口実を見つけたり、それを捏造したりする前に、二度(慎重に)考えることはないことは確かだ。彼らの唯一の目的は、ロシアの発展を妨げることだ。彼らは以前からしてきたように、たとえ公式の口実がなくても、それを続けるだろう。我々が存在し、我々の主権や国益、我々の価値について我々が決して妥協しないという、単純にそれだけの理由で、それを続けるだろう。

 

 私ははっきりと率直に申し上げたい。これらの現況では、根本的な問題についての対等な対話のための我々の提案がアメリカとNATOによって実際に回答されていないとき、また我が国に対する脅威のレベルが著しく高まっているとき、ロシアには自国の安全を確保するために対応する、あらゆる権利がある。それこそ、我々がおこなうことだ。

 

◆終わりなきドンバス爆撃 無視される大量殺戮

 ドンバスをめぐる状況に関しては、キエフ与党のエリート支配層は、紛争を解決するためのミンスク合意の一連のパッケージを遵守することへの拒否を公に示し続けており、平和的解決に関心を持っていないことは明らかだ。それどころか、2014年と2015年のケースのように、彼らはドンバスで電撃戦を組織しようとしている。これらの無謀な計画がどのような結末を迎えたかは、誰もが知っている。

 

 ドンバスのコミュニティーが爆撃されない日は一日もない。最近(ウクライナで)形成された大規模な軍事力は、攻撃用ドローン、重火器、ミサイル、大砲、および多連装ロケット砲を使用している。民間人の殺害、封鎖、子供、女性、高齢者を含む人々への虐待は容赦なく続いている。これに終わりは見えない。

 一方で、このようなことが起きている間にも、西側の同僚たちが唯一の代表者であると宣言している文明世界は、400万人近くが直面しているこの恐怖と大量虐殺(ジェノサイド)が存在しないかのように、これを見ないことを好んでいる。

 しかし、これらは存在している。このことが起こったのは、2014年に西側の支援を受けたウクライナのクーデター(マイダン革命)をこれら(ドンバス地方)の人たちが同意せず、ウクライナで国策へとランクが引き上げられた、攻撃的でネアンデルタール人のようなナショナリズムネオナチズムへの移行に反対したからなのだ。彼らは、自分たちの土地に住み、自分たちの言語を話し、自分たちの文化や伝統を守るという、基本的な権利のために戦っている。この悲劇は、いつまで続くのだろうか? 我々はどれほど長くこのことに耐えられるだろうか?

 

 ロシアは、ウクライナの領土保全を維持するために、あらゆることをおこなってきた。ドンバスの状況を解決するために、ロシアは、2015年2月12日のミンスク合意の一連の措置を統合した2015年2月17日の国連安保理決議2202の実施を、粘り強く、辛抱強く求めてきた。

 すべてが無駄だった。ラーダ(ウクライナの最高議会)の大統領と代議士は入れ替わっても、キエフで権力を握った攻撃的な民族主義ナショナリスト)の基本的な体制は変わらない。これは完全に2014年のクーデターの産物であり、暴力、流血、無政府の道を歩み始めた者たちは、ドンバス問題に対する軍事以外の解決策を認めなかったし、今も認めていない。

 

 この観点から、私は長年下さなければならないと思いながらも延期してきた決定を下す必要があると考え、ドネツク民共和国とルガンスク人民共和国の独立と主権を直ちに承認することが必要であると考えている。

 

 私は、ロシア連邦連邦議会がこの決定を支持し、そして二つの共和国との友好相互援助条約を批准するようお願いしたい。二つの書類は近日中に準備され、署名される予定だ。

 我々は、キエフで権力を掌握し続ける者たちが、敵対行為を直ちに停止することを望んでいる。そうではなく流血の惨事が続くとしたら、その責任のすべてはウクライナの権力体制の良識に帰することになる。

 本日の決定を発表するにあたり、私はロシアの市民と、愛国勢力の支持を確信している。

出典:ロシア大統領府HP(英訳)

 

日本の精神科病院の闇

長すぎた入院(2018-2NHKEテレ放映)

www.nhk.jp

八王子滝山病院の恐るべき実態

     

 

日本精神科病院協会のボス猿=山崎会長の居直り会見
身体拘束「なぜ心が痛むの?」「地域で見守る?あんたできんの?」

東京新聞こちら特報部」2023/7/7


<精神科病床数の国際比較>

NHKEテレ「長すぎる入院」より転載

秘密裏に進む「身体拘束」要件見直し

 
強制入院終わらせ、価値観を変えて

東京新聞 2023-10-23朝刊「こちら特報部」より


東京新聞 2023-11-7朝刊「こちら特報部」より 障害者権利条約|障害者施策(共生社会政策担当) - 内閣府

障害者の権利に関する条約(略称:障害者権利条約)|外務省

(Convention on the Rights of Persons with Disabilities)
我が国の条約締結までの経緯

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000171085.pdf

障害者の権利に関する条約
第1回日本政府報告(日本語仮訳)

尖閣諸島の領有権問題について

さて、この沖縄の地図で「尖閣諸島」という島はどこにあるのでしょうか

在日米軍訓練区域一覧表

中国側の領有権の主張にも、一定の道理はある

◆Huff Post コメント日 2013年09月13日 14時27分44
日清戦争のどさくさに紛れて、日本の内閣がこっそりと尖閣諸島の領土編入を決定したのだから、カイロ宣言の主旨からすれば、台湾や澎湖島と一緒に返還されるべきもの、という中国側の解釈には一定の論理的な根拠があります。
ただ、清の時代の中国の実効支配が釣魚島(中国名)に及んでいたかどうか十分な資料的裏付けがないので(中国側はあると言っているが)、そこに若干の係争点は残ると思う。
どっちにしても、所有権を主張する相手がある話で、一方的に「僕のモンだ、僕のモンだ」と強弁しても、国際社会にはまるで説得力を持たない子供の所作でしょう。

鳩山由紀夫元首相、カイロ宣言を持ち出し「尖閣は日本が盗んだと思われ」発言に永田町激怒、しかし賛同の声も

日本政府の独善的「固有の領土」論の誤り

◆BLOGOS 2014年07月25日 00:12
沖縄が日本の「固有の領土」じゃない事ははっきりしているのだから(1872年まで沖縄は、琉球王国として独立した国家でした)、尖閣諸島が「日本の固有の領土」であるはずがありませんね。 
それは1895年の日清戦争のどさくさに紛れて、日本政府が閣議決定でこっそり領土に編入したわけですね。それを「固有の領土」と強弁するなら、チベットだって「中国の固有の領土」だろうし、メキシコから奪い取ったテキサスやカリフォルニアもアメリカ合衆国の「固有の領土」という事になります。
日本国内で、ほとんど誰も--あの日本共産党すら--、その政府の変な言葉の用法(非学問的)にクレームを付けないこと自体が異常と言わざるを得ない。(マスメディアは、鳩山元首相の方にもっぱら異常者のレッテルを貼っている。)

週刊文春
    「尖閣は固有の領土ではない」放言いまだ健在の鳩山由紀夫

◆BLOGOS 2014年07月25日 18:58

矢神さん 
>尖閣諸島は沖縄(琉球王国)の一部だとは考えられていないので1879年の琉球処分と直接的な関係性はありません。 

ああ、そうですか。別にそれでも構いませんけど。私の論証には、何の影響もありません。 
私は、尖閣諸島が沖縄(琉球王国)の一部だから「固有の領土」ではない、という論証をしているのではなく、沖縄を「日本の固有の領土」と呼べないなら、尖閣諸島の場合、一層「日本の固有の領土」とは呼べないだろう、という文法上の比喩表現で言っているだけですから。
だから、わざわざ「尖閣諸島」とは「何の関係もない」チベットとかテキサスの領土問題を比喩的事例として挙げたのです。 

>これに関しては「グアダルーペ・イダルゴ条約」と言う条約が存在するって事を覚えておいた方が良いんではないかと。 
条約が何か「領土問題」の証明に関係があるなら、尖閣諸島に関しては、何の条約も存在しませんので、これまた何の反証にもなりません。

週刊文春
    「尖閣は固有の領土ではない」放言いまだ健在の鳩山由紀夫

中国側の「固有の領土」論も実証的な根拠は希薄


◆BLOGOS 2014年07月25日 20:19
68式さん 
>日本人が「沖縄が日本領土ではなく」よって、尖閣に対する中国の言い分に分があると主張する意図がわかりませんね。 

私は、沖縄は「日本の固有の領土」とは呼べないが、現実に「日本の領土」である事は認めていますよ。それと、「尖閣に対する中国の言い分に分がある」なんていう主張をした事もありません。

そもそも上記したように、私は「固有の領土」論自体を否定しているのですから(ついでに「先占の法理」なる屁理屈も)、中国側の主張をそのまま認めるはずがありません。 
ただ尖閣諸島(中国側のいう釣魚島)が日本政府が閣議決定で領土とし編入した1895年は、日清戦争の渦中にあって、火事場泥棒的であり、その閣議決定も国際的に通知されたわけではなく、秘密裏に処理された事からも、国際法上の「合法」性の主張には正当性がない・・・というのが基本的な私の考えです。(注1)

ただ、領土の領有権主張で、天地神明にかけて無色透明な正当性を掲げる事のできる国家などというものが世界のどこにあるか、という歴史上の経験的事実の基づけば(現実に武力で国境線は何度も引き直されている)、尖閣諸島は日本の領土である、という厚かましい主張は一定の範囲で理解できる。 

(注1)1895年(明治28年)1月14日の日本政府閣議決定による尖閣列島沖縄県編入は、国際社会に公に宣言された事実はなく、それは秘密の閣議決定に過ぎなかった。

(その後、日清戦争の勝利により台湾が日本に割譲された事で、この秘密の閣議決定の合法性・違法性が問われる事はなかった。)

この閣議決定の内容が明らかになったのは、1952年3月刊行『日本外交文書第二三巻』がはじめて公開された事による。従って、国際社会が「無主地の先占」という国際法の法理に基づきこの日本政府の閣議決定を合法なもとして認めた、という日本政府、右翼自民党日本共産党の主張は全くの歴史の捏造である。

1972年の日中協議段階に差し戻し「係争地」と認める事が最適な答え

◆BLOGOS 2014年08月17日 00:43

>で、売国左翼の連中が言う通り、中国にどんな乱暴なことを言われても黙ってニコニコしてろと? 

冷静に中国側の主張を聞いていると、今の所そんな乱暴な事を言っているとは思えません。 尖閣諸島の領有権問題で「係争地として認めろ」と言っているだけですね。それについては、別に認めても構わないでしょう。(もともと係争地だったのだから、今さら係争地でないという安倍政権の主張には根拠がありません。) 

>そうすれば中国はそれ以上何もしてこないと、本気でそんな寝言を信じてるの? 
それ以上の要求はしてこないと思います。心配なら、上記の尖閣諸島の領有権問題についての日本側の考えを伝え、首脳会談でそれ以外に「係争問題」があるのかないのか確認すれば、済む話です。 もう、全然大騒ぎするような話ではありません。(笑

内田樹
    終戦記念日
    
◆BLOGOS 2015年04月08日 10:38
私はもともと文科省の教科書の検定(検閲)には反対ですが、仮にそれを認めたとしても、今回の検定結果には初歩的な間違いがある。 
その端的な一例は、「竹島尖閣諸島は【日本固有の領土】」という表現ですね。 

日本政府がその島々の領有権を主張しているのは事実です。尖閣諸島は日本によって実効支配もされています。 しかし学問的に言って、竹島尖閣諸島が日本古来・本来の領土という意味での【固有の領土】であったことは無い。せいぜい、19世紀末から20世紀初頭にかけて、日本が大日本帝国として盛んに周辺に領土を拡張しつつある最中に、日本政府によってその島の領有権が政治的に確立された、という事に過ぎない。

しかもその日付まではっきりしていて、尖閣諸島は1895年1月、竹島は1905年2月です。 
この日本政府の領有権の主張に正当性・合法性があるかどうかは争点の多い所で、長くなるのでここでは割愛しますが、いずれにせよ竹島尖閣諸島が、日本本土、本州や四国や九州の様な古来からの領土でない事ははっきりしている。これは沖縄についても同様な事が言えるでしょう。

もともと古来から独立国であった琉球国は、1879年に日本の中央政府の武力的威嚇によって、沖縄県として日本国に編入されたものです。ですから、沖縄も「日本固有の領土」という表現は正しくない。 なお、中国政府も尖閣諸島(中国名:魚釣島)を、韓国政府も竹島(韓国名:独島)を、自国の「固有の領土」と主張していますが、上記の様な意味なら、こうした主張も間違い、と言わなければならないでしょう。それらの島々はいずれも古来から【無人島】で、住民が定住するのは困難な島嶼であり、多くは漁民の一時的な寄港先として利用されたに過ぎず、歴史史料によってもその地域が何某の国家の領土に属していた事を示す決定的証拠はありません。

    議論教科書検定をめぐって議論…あなたはどうあるべきだと考える?
    
◆BLOGOS 2015年04月14日 12:08

yahoo user e42ccさん 
>自国の主張に基づいて国民を教育してはいけないのか? 

私は「いけない」と思いますね。 数学計算の答えが国ごとにバラバラだと、非常に困った事になります。その国の国語教育は、だいたいマジョリティーの民族言語で行われる事が多いですが、それでもマイノリティーの言語を全く無視して教育を押しつければ、時にはその国の政治体制を揺るがす紛争に発展する事もあります。(最近のウクライナ紛争などをみれば分かります。)
 
そもそもその「自国の主張」って、誰が考えついたものでしょうか? だいたい、中央官庁の役人とか、議会の多数党とか、有力政治家とか、の主張ですね。 学校では、基本的に「学問的」な事について教えるわけですけど、上記の役人等々の「政治的主張」が学問的基準からみれば、必ずしも正しい意見とは限りません。 
例えば、日本の政治家達は、「尖閣諸島は日本固有の領土だ」と主張しますけど、学問的基準(文科省はそれを一応「学習指導要領」で定めています)からみれば、それは一つの意見、特定の集団の所有権の自己主張という風に解釈されます。そうすると、この問題を教科書に学問的、客観的に記述するとなると、「釣魚島」は中国の領土だ、という中国政府や台湾政府の主張も併記しなければなりません。主張が複数あるのは、まさに客観的な事実な訳ですから。 「自国の主張」とか言いますけど、日本国内にも「その領土は中国のものだよ」とか(井上清教授)、「そんなちっぽけな島の領有権で戦争するのはつまらんから、対話で紛争解決すべきだ」とか(私の意見)、いう異論もありますね。政府見解は確かに有力な「自国の主張」と言えますが、それでも学問的にみれば、一つの意見に過ぎません。 こういう訳ですから、簡単に「自国の主張に基づいて国民を教育すべき」と言ってはいけないのです。

    議論教科書検定をめぐって議論…あなたはどうあるべきだと考える?

 

尖閣諸島の領土問題を「国際紛争化」させたのは、日本の右翼と米国の自作自演

◆BLOGOS 2015年06月19日 13:30
yahoo user 22752さん、あなたが挙げた「南沙諸島」も「西沙諸島」も「チベット」も「ウィグル」も「内モンゴル」も「台湾」も全部、日本の領土じゃありませんね。
尖閣諸島は日本の領土ですけれども、そこでの紛争は、日本の右翼がわざわざ挑発して「領有権問題」に火を付けた自作自演の騒動に過ぎません。 日本の領土がいつ具体的に、中国から侵略を受け、占領されたかをきちんと証明して下さい。 それとも、ただ一般的、抽象的に他の国のやっている事にインネンをつけて、武力行使する権利があると主張するのでしょうか?それならそうで、ちゃんとその法的根拠を示して下さい。 アメリカがイラクに対して仕掛けた武力行使は、明白な侵略行為、不法占領とは違うのですか? あなたは一度でもそのアメリカの侵略戦争を非難・批判した事はありますか? (現在のイラク・シリアなどでの泥沼の内戦を招いた直接の原因も、そのアメリカの軍事行動です。) その侵略行為を働いた国の軍隊と、集団的自衛権を結んで共同軍事行動を行うとのは、もしあなたが、領土不可侵を国家神聖な権利と考えているなら、それが矛盾した行動だとは思いませんか?

辻元清美
    「戦争法案反対行動」に瀬戸内寂聴さんが参加

◆BLOGOS 2015年07月11日 20:47
>これの言ってる意味が全く分からないんですけど。 
>「中国の脅威」は存在しないと仰りたいのですか?それとも脅しですか? 

えーえー、私は「中国の脅威」など何もないと思っていますよ。本当に中国が脅威なら、日本の企業が中国大陸でのんびり商売や投資をしている暇はないだろうし、日本中で爆買いしている中国人の観光客なども締め出さなくてはいけなくなりますよね。私には、「中国の脅威」論を煽る人達が、真剣に「脅威対策」を考えているようには全然見えません。 

>じゃあ南沙の埋め立てはなんでしょうか?繰り返される尖閣諸島への領海侵犯はなんですか? 

南沙の埋め立ては、ベトナムもフィリピンも自国が実効支配している岩礁地域でやっていますね。どうしてベトナム・フィリピンの場合は問題にならなくて、中国の場合のみ問題になるのでしょう? 「尖閣諸島への領海侵犯」は、日本政府が、「領土問題は棚上げ」「現状変更はしない」という中国政府との合意事項を破り挑発的な行為をやったからですね。それと仮に、尖閣諸島周辺が日本の領海であっても、外国艦船の「無害通航」は国際法上合法です。この問題は、「騒ぎを起こさない」=つまり脅威論を煽らない、というのも立派な戦術なのです。 

◆BLOGOS 2015年08月09日 22:38
よもぎねこさん 
>だから莫大な経済援助や技術援助をしてきたでしょう? 
>それでオシマイです。 

はあ?「莫大な経済援助や技術援助」と言ったって、別にタダで融資しているわけじゃないでしょう。資本の海外投資と同じ事で、日本にも利益還元があるからやっている事で、そんな事を恩着せがましく言うのは、商売人として恥ずかしいですよ。 それが戦後賠償の代わりだというなら、ちゃんと明文化した契約書を作成しなければなりません。中国政府の役人が内密に喜んだって、国民が喜ぶとは限りませんから・・・。国民にちゃんとその利益が廻っているなら、2012年の時の様な反日暴動など起きませんよ。 

>その上靖国参拝反対とか、まして尖閣諸島への侵略とかは、許される話じゃないです。

ヒトラー神社を作ってドイツ政府の閣僚がお参りしたら、ドイツの侵略でひどい目にあった周辺国や、ユダヤ人などが黙って見過ごすはずがないでしょう。 尖閣諸島への侵略とは何でしょうか?中国軍が尖閣のどこかの島に上陸を開始したという情報でもあるのでしようか?領海内を中国の船がうろうろしたからと言って、それを「有害通航である」事を証明できなければ、それに武力攻撃を加えることは、違法な戦争行為と見なされる恐れがありますよ。「尖閣諸島への侵略」があったと認定するなら、日本政府(安倍政権)はとっと国連の安保理に提訴すればよいのです。南シナ海の「中国侵略」も同じ話で、自分の方に国際法上のきちんとして正当性があると思うなら、形だけの空文句の「抗議」で済ますのではなく、きちんと国連に提訴して下さい。 何をモタモタしているのでしょうねえ?(笑

竹中正治
    「謝罪すべき」というのは中韓と日本の左派の国家主義的な妄言だ。

尖閣諸島がどこの国の領土であっても、国際法上、船舶の無害通航権は認められる

◆BLOGOS 2016年06月10日 13:44
まあ、どっちにしても騒ぎすぎですね。 中国の艦船が、尖閣諸島周辺の日本の(主張する)領海や接続水域を通航していはいけないなら、日本の艦船も南シナ海周辺での中国の(主張する)領海や接続水域の通航もやめなければならない事になります。 

いま、日本政府としては、南シナ海自衛隊を派遣して中国を挑発する計画はないので、中国の方でも下手な軍事的挑発は止めなさいと言うなら、一応道理は通っています。 自分の方にだけ有利な一方的権利を主張できないのが、国際的ルールの面倒なところです。 
一応、国際法上では接続水域内であろうと、領海内であろうと、「無害通航権」は認められています。ですから通常はそこを通過する船舶が明白に「有害」な活動にあたるという証拠・疑いがない限り、これを妨げる事は出来ません。(ただし臨検は合法と思われます。) 
一般的に、軍艦や潜水艦の航行はその「無害通航」に当たるかどうかは紛らわしい問題で(相手国に軍事的脅迫と見なされる)、常に国際紛争の種となりますので、互いの政府当局の理性的な話合いが必要となります。 国民の多くは、国際法上のルールを知らないで、相手が一方的な軍事的挑発行為を行っているという宣伝を真に受けやすいので、政府責任者は国際ルールがどうなっているかをきちんと国民に説明する義務があります。

◆BLOGOS 2016年06月10日 23:22

まあ、私は現在のところ、日本政府の主張も、中国政府の主張も支持しない立場だけれども、日本政府(安倍政権)が、これから中国が領有権を主張する南沙諸島周辺に「自由な通航権」を守るために、自衛隊の軍艦を送ってパトロールしますと挑発しているのだから(日本の軍事同盟国であるアメリカ軍がすでに行動中)、中国も、日本が領有権を主張する尖閣諸島周辺に「自由な通航権」を守る為に、軍艦を送ってパトロールします、という主張は一応論理的な首尾一貫性はあると思います。 私の主張の眼目は、「お互いにそういう危険な軍事的挑発はヤメレ」「自由な通航権はお互いに認めるべきだ」という事なんですけども(ネトウヨ君らの様に、中国側への一方的な要求ではなく、公平公正に日本政府にも同じを要求をする)、何か無理な注文でしょうか?(笑

鈴木馨祐
    極めて深刻な尖閣諸島接続水域侵入事案

【参考文献】

尖閣諸島の史的解明 井上清
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

●『尖閣諸島(釣魚島)問題はどう論じられてきたか』倪志敏    アジェンダ・プロジェクト 2016/11

●『日本の国境問題』孫崎享 ちくま新書 2011/05

●『「尖閣問題」とは何か?』豊下楢彦 岩波現代文庫 2012/11

●1971年釣魚島に関する中国外交部声明

 https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPCH/19711230.O1J.html

尖閣諸島の領有をめぐる論点―日中両国の見解を中心に―国立国会図書館
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1000624_po_0565.pdf?contentNo=1&alternativeNo                    

日中漁業協定2000参考資料
http://nippon.nation.jp/Senkaku/ETC/Gyogyou.htm                        

井上清氏の『尖閣列島-釣魚諸島の史的解明-』を駁す 下條正男
hpps://www.jiia.or.jp/JIC/20210827-shimojo-report/

尖閣諸島についての基本見解 外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/kenkai.html                        

●管内 在日アメリカ合衆国海上訓練区域
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN11/anzen/Us97/US97.html

尖閣諸島領有権に関する日本共産党の見解
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-11/2012091105_01_1.html

世界一美しい「愛国の海」の残像

震災から10年の教訓

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http://toki.5ch.net/test/read.cgi/news2/1285503641/438

◆438 名前:やまんば[sage] 投稿日:2010/10/11(月) 09:49:57 id:uFiyt5Au

上記の何でも「国」の手柄にしたがる話で思い出したが、
昨晩のNHKスペシャル番組『日本列島・奇跡の海』、君らは見たかな?

映像はとってもビューティフルで悪くはないのだが、やたらと「日本の海」「世界一」「世界に類を見ない」というフレーズが出てくる。
一時間の番組の中で、「日本の海」という言葉は多分100回位繰り返し出ていたんじゃないかな。

日本の国土の近海を「日本の海」と呼んでも別に間違いじゃないだろうが、あの勢いだと太平洋は全部「日本の海」みたいな印象だったな。(藁
黒潮親潮の恩恵等で日本の近海は海産資源が豊富、多様な生態系が生まれているというのは事実だろうけど、
別に海流は日本の近海だけを流れているわけじゃないし、くじらやイルカは「日本の海」だけを泳いでいるわけじゃないだろ。

「世界一美しい海」とも言っているが、そんなのは主観的な問題だろうに。地中海やカリブ海沿岸に住む人達は自分の所の海が世界一美しいと思っているにちがいない。
まあ、【愛国ごっことか資源保護を訴えるのも結構だが、こうなるとただの贔屓の引き倒しだわな。(藁

日本の海が世界に類がないほど美しい海と言うなら、まあ公平にみて、日本海溝に沈み込んだ大陸プレートのお陰で「世界に類を見ないほど危険な海」という事も併せて、日本人は認識に入れなければイカンでしょう。

(後記 ちなみに、このNHKの無邪気な「愛国番組」は、2011年3月11日・東日本大震災の丁度<5ヶ月前>に放映されたものです。)

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森友学園国有地払下げ問題 2017-8年BLOGOS論争

田中龍作 【大阪発・アベ小学校疑惑】8億円値引きの根拠は崩れた ゴミはまだ埋もれている

◆2017年02月18日 22:53
龍作さん、Good Job!!ですね。
安倍晋三首相辞職まではまだ大分距離は遠いけれども、極右チンピラの学校経営の暴走を止める位のところまでは行くかもねww

 ●退会者  2017年02月18日 23:17
下でやまんばとかいう人も出てきて何か言ってます。 汚染 とか 廃棄物 とか ゴミ とか言われた瞬間に、思考が停止するんでしょう。 こういう人を上司に持つと、この世の地獄ですが、私はいっとき地獄にいたことがあります。 開いてもらった送別会には、その上司には「来るな」と言って、参加者全員に対して 「1塁と3塁の区別がつかない監督の下で野球はやらない」と言ってその会社を去りました。 起業して順調なので、ヘボ監督には今は感謝しています。

●退会者    2017年02月18日 23:35
さっきから何だか面白すぎて、形容に使える言葉が見当たらない。 墓穴を掘る、という表現はあるけど、本当に掘るんだ。 人力で。 よってたかって。 夜中に一生懸命。 これ見守ってると徹夜になりそうだから、あすゆっくり見直そう。 本当に自殺者が出るんじゃないかBLOGOS会員から。

 ◆2017年02月19日 00:00
d0042さんは、安倍ファンの様な単純な人ではなくて、国有地がタダみたいな値段で手に入るのに、そんな美味しい話に飛びつかない商売人がいたら、そいつはタダの馬鹿だ、という現実的な話をしているのだと思いますw

◆2017年02月20日 20:23
大久保陣太さん
>「学園側によると、最終的な処分費が実際いくらかかるかは未定。ただ、敷地内のすべてのごみを撤去するわけではないといい、国側の見積もりよりもコストが安くなるのは確実」

4月開校予定と言っているのに、2月の今の段階でも敷地の基礎工事が終わっていない、と云うのがなんともすごい話ですよねえ。ゴミは、本当はそのまま埋め戻してしまう予定だったのが、一躍工事現場に注目が集まってしまって、隠すに隠せなくなったじゃないでしょうかねえ?
どっちにしても森友学園の経営者は、虫が良すぎました。ほとんどタダみたいな値段で国有地を頂戴しようなんて。普通の厚かましさとはレベルが違いますね。詐欺の疑いも十分です。ただし財務省の役人が絡んでいるとすれば、贈収賄の疑いも濃厚でしょう。 普通に考えるとそういう推測しか思いつきませんけど、大久保さんはこれを正当な売買契約だ思われているのですか?

 

田中龍作 【アベ小学校疑惑】森友学園側と価格交渉した役人は額に脂汗を浮かべていた

https://blogos.com/article/211638/forum/

●退会者  2017年02月26日 18:37

朝日ほか) 9億の価値があるものを1億(キャッシュアウトは200万)で森友に提供した便宜供与事案。

トミトシエ) 豊中市には関空会社経由で大損こかせておいて森友には適正価格(?)で提供した事案。

当初からの俺) 官営ヤクザである理財がたった8億で瑕疵物件の最終経費変動リスクを脳筋情弱に押し付けたハレンチ事案。

真実は神様がご存知です。


●退会者  2017年02月26日 18:31

【通牒】
9億の土地のゴミ処理費用が 8億もかかる なんてことが あるわけねえだろ と言っていた人たちは、MBSなどが報じた、豊中市給食センター用地(7億)の浄化費用14億の市会予算案上程のことにつき整理、考察して、2月28日(火)17時までにBLOGOS上にてご報告ください。

 ◆2017年02月26日 22:26
なるほど、d0042さんの話では、土地の購入というのは、当たるも八卦当たらぬも八卦で、半分博打みたいなもんなんだねえ。

ホナラ、不動産鑑定士の評価額などはあてにならないから、お宝探しに愛犬ポチを連れ歩いて、「ここ掘れワンワン」と吠えたらその土地の購入を決めるとかしたらどうかなあ? 森友学園の経営者も、「第六感が働いた」とか言っていたので、その方法で良いお宝を見つけたのかも、ね。(笑

 

◆2017年02月27日 00:26
d0042さん
私は、不動産の土地価格の事情にはもち論詳しくありませんけど、例の発見された埋設ゴミの件では、ほとんど一般の生活ゴミなので、外に運び出さなくてもそのまま埋めてしまえば、法律的には何の問題もないだろうと判断していました。
(汚染土壌対策法で必要とされる有害物質の混じった土壌の運び出しは、2015年中に完了していたので、それ以上のゴミ処理対策は必要性がなかった。建物下の基礎工事部分で邪魔になる埋設物があれば、移動すればよいだけです。)

素人の私で分かる位だから、近畿財務局も、森友学園側もその事は認識していたはずです。実際に(私が予測した通り)そのゴミの敷地内での埋め戻し処理が行われていますね。(一応アリバイ的に2500トン分のゴミ&土壌は外に運び出された模様です。)

つまり、8億円の値引きがゴミ処理価格でもなんでもなく、土地価格を低く見積もる為の単なる名目に過ぎない事は、最初から明々白々でありました。(元々手持ち資金がないという事で定期借地にしたのですから、ゴミが発見された途端に突然、土地の買取り資金が出来るのも奇妙な話です。)
d0042さんは、この土地取引は、売り渡し側の瑕疵担保責任が免除されているので適正価格である(→だから役人側の不正行為ではない)、という主張をされている様ですが、これはかなり無理な主張と思います。

◆2017年02月27日 20:33
d0042さん
>生活ゴミが、「大量に」埋まっている土地は、瑕疵物件です。 

どうもこれは「瑕疵」という言葉の誤用・濫用の様は気がします。

広辞苑:【瑕疵】 行為・物・権利などに本来あるべき要件や性質が欠けていること。

つまり、多かれ少なかれ生活ゴミが埋まっている状態が、土地の「本来のあるべき要件、性質」だとすると、その土地を「瑕疵物件」とは言えないことになります。(「大量」をどこで線引きするのかは明確ではないので、とりあえずこの点は不問にします。)

ごく常識的に考えると(d0042さんの想定する「本来のあるべき土地の姿」に反して)、日本列島の土地で、全く一片のゴミも混じっていないような、手つかずの、真っ新な、天然自然の土地など、一体どれほど残されているのでしょうか?(北海道辺りだとまだそんな土地が残されているのかな?)
あなたの言葉の定義が正しいとすると、日本の土地の99%は「瑕疵物件」という事になってしまうでしょうね。(笑

◆2017年02月27日 21:28
d0042さん
>つまり、「瑕疵物件を」 「減価した」 ことが不当だというのは、全くの言いがかりです。 

私は、上記した様な意味で、もともとそれは瑕疵物件にはあたらないと思いますね。(2011年当時に砒素等の有害物質が出て、その後汚染土壌対策を実施した土地は別です。)
つまり、財務省は、瑕疵物件でもないものをあえて瑕疵物件として売る事で、土地の値段を恣意的に引き下げた、と判断されるという事です。
もし「瑕疵物件」と分かっていて、それを意図的に隠し、かつ瑕疵担保責任を免れる契約を結んでいたのであれば、それはほとんど詐欺行為であり、そうした契約の一部は法的にも無効になるでしょう。 (逆にどんなケースでも無条件に、瑕疵担保責任を免れる契約が法的に有効とされると、かなりの範囲で、土地売買での詐欺まがい行為が合法とされるでしょう。)

例の黒塗り契約書の第42条項
>「乙(学校法人・森友学園)は地下埋設物に関する一切の瑕疵の存在を了承したうえで本件土地を現状有姿で買い受ける」。

d0042さんは、この瑕疵担保責任の全面免責条文を、ごく当たり前の土地売買の契約書であり、常識的な商慣行の範囲であると、繰り返し主張しているようです。
しかし、私には、そうは思えません。これは相当に異常な契約に見える。 異常に見えるというのは、上で述べた様に「瑕疵」という言葉の本来の意味から逸脱した法律用語が不自然に使われている点です。 この契約書を字義通りに翻訳すれば、「AはBを殴って怪我させても、Aは責任を持たない、Bもそれに同意する」と言っているのと同じ事ですが、そんな「契約書(同意書)」が果たして日本の法体系(仮にそれが民法上の私人間の契約であっても)の中でどれほどの実効性・規範性を持つものなのか、一応疑念ぐらい抱いて当然ではないかと私は思います。

◆2017年02月27日 23:11
d0042さん
>7億で買った土地を使えるようにするために14億の予算を組もうとしている豊中市から、やまんばさんが6億で買ってあげればいいじゃないですか。

その豊中市給食センター用地の土地売買の契約が、森友学園の契約書の第42条項と同じ内容であれば、そういう話になりますけど、私は売り手側が一方的に有利になるそんな瑕疵担保責任の全面免責の契約は普通はありえない、と考えているのですけど、d0042さんは、その給食センター用地の売買契約書の中身を見ましたか?

同じ免責条項(注)があったなら、私の意見は間違いなので、撤回しましょう。 (私の予測は滅多に外れた事が無いので、私が自分の誤りを認めたら、あなたの大手柄になりますよw)

(注) >「乙(学校法人・森友学園)は地下埋設物に関する一切の瑕疵の存在を了承したうえで本件土地を現状有姿で買い受ける。
→この乙の所に、豊中市の名義が入ると仮定します。

◆2017年02月28日 00:45
d0042さんの仮説では、豊中市給食センター建設の為に新関空会社から買い取った7億円の土地取引は、その後新たなゴミが見つかり、その撤去費用として14億円の追加支出を余儀なくされたが、新関空会社との土地取引の契約書に「瑕疵担保免責」の条文があるために、そのゴミ撤去費用を会社側に請求できず、全額自己負担となり、市財政に大きな損失をもたらす結果になった。 しかし、土地の取引とは一般的にそういうもので、特別な事ではなく、不動産鑑定士の土地評価額などはただの目安にすぎず、土地の売買契約における値段なんてあってないようなもので、半分博打、「最終的にいくらかかるかは、掘ってみないとわからない」「不確実性」の問題なのです。

→故に、森友学園を巡る土地取引で、政治的圧力があっただの、役人の便宜供与だのと大袈裟に騒いでいる人たち(民進党共産党系の左巻の人たち)は、単に<不動産取引の常識>を知らないだけの無知な人たちであり、土地取引をめぐる「疑惑」などは、妄想に引きずられた空騒ぎにすぎない、 ・・とまあ、こういう「筋の通った話」をされている訳ですよね?(笑

>元コメ:給食センターの件で明らかなように、一般論として、数億円の土地に、数十億円相当の瑕疵があって、価値がマイナスであるということはあるわけです。 あるわけねえだろと言っていた人は、責任ある対応をおとりください、ということです。

ですから、私が言っている事は、その新たな【瑕疵】が見つかったのなら、一般論として、その分の費用は(全額ないしは一部を)売り手側に請求できるだろう、その請求ができない瑕疵担保免責特約というのはレアケースだろうと言っているのですが、あなたがわざわざ豊中市給食センター用地の事例を見つけてきて、それがさも一般的な事例であるように主張するなら、きちんと最後までそれを立証する責任はあなたの方にあるでしょう。(笑

 

岡田克也 森友学園への国有地売却─財務省は問題の深刻さを理解しているのか

https://blogos.com/article/212142/forum/

◆2017年03月01日 14:51
ジミー・カーターさん
>私も知識が無かったが、d0042さんのコメントを読んで勉強させてもらった(野党議員も不動産屋に教わればよいのに)

「瑕疵担保免責特約」なんたらかんたらと云った難しい専門用語(?)が随所にちりばめられた長論文が、その道のプロだと自称するお人から繰り返し垂れ流されれば、やっぱりそれを「信用」する人もでてきますよねえ。 d0042さんは、自民党ネットサポーターズクラブ(j-nsc)の会員かどうか証拠はありませんけども、その働きぶりからみて、優秀な第一級会員になる資格は十分にあるでしょう。(笑

◆2017年03月01日 15:00
d0042さん
>事業用地のプロにきけば、もっと手っ取り早く、もっとわかりやすく、教えてくれるはずです。
d0042さんは、森友学園が購入した国有地の土地取引では、「瑕疵担保免責特約」が結ばれているので、財務省は国有地を決して安い値段で払い下げたわけではなく、むしろ<瑕疵物件>を価値以上の値段で相手に売りつけたとも考えられるので、森友学園の経営者はずる賢い役人に騙された気の毒な被害者かも知れない(断定文ではない)、という様な、あっと驚く逆転の話をされています。
(私は、こんな非常識な作り話はとても信じられないのですが、d0042さんは自信満々のようで同じ話を何度も繰り返していますね。(笑

では、不動産取引の本物のプロに聞いたら、この辺の話はどう説明されるでしょうか? 例えば、豊中市給食センター用地として7億円で新関空会社から購入した土地で、瑕疵が見つかり産廃ゴミ撤去費用として14億円もの追加資金が必要となったようなケースでは、私なら一般的に考えて、土地の売り手側に瑕疵担保責任がある以上、その14億円は普通に会社側に請求できると思うのですが(従って、豊中市が一方的な被害者になることはない)、事業用地取引のプロなら、「そんな請求は普通できません」、「なぜなら土地売買の契約書には、瑕疵担保免責条文がうたわれているのが一般的だからです」・・・と言うのでしょうか?(d0042さんの意見は後者。)
その辺の事情は、豊中市と新関空会社との間で取り交わされた土地売買の契約書をみれば、つまり契約書に「瑕疵担保免責」の条文があるかないかを確認すれば簡単に証明されることですが、その立証責任は、不動産取引のセミプロで、あえて非常識な解釈を持ち出しているd0042さんの方にあると思われるのですが、如何でしょうか?(笑

◆2017年03月01日 15:22
大久保陣太さん
>でも、麻生大臣が「適正な手続きがとられた」と答弁しているのも正論でしょ。
>現在の分かる範囲で大臣の責務として回答している。 >それ以外の答え方はない。
いいよねえ、日本の政治家や役人は・・・・。物わかりのよい国民が多くて。(笑
総理大臣や財務大臣という立派な地位にある人が、そう言っているのだから「正論」だってばあww

◆2017年03月01日 21:12
安蔵さん
>普通、適正じゃないって主張する方が根拠を示すもんじゃないの?
近畿財務局は、ゴミ撤去費用が8億1900万円かかるので、その分を差し引いて、土地の売却価格1億3400万円を決めた、と説明しているのですよ。 ですから、大久保さんが言っている法的根拠=「国有財産特別措置法の第3条」などという物々しい法律条文などはこの際全然関係ないわけです。 問題はそのゴミ撤去費用の積算見積りの妥当性です。 あなたがその8億1900万円の見積が「適正」だと思うなら、その根拠を示しなさい、という話です。 (妥当でない理由は、私もこの間散々説明してきましたが、もう一度聞きたいというなら説明しますけど・・・)

>役所の仕事に全て適正の根拠を示せってやってたら税金いくらあっても足りんぞ。
アホですかあ~~w 疑義が出されたら、それに懇切丁寧に答えるのも役所の仕事ですよ。日本は建て前上は民主主義国家で、中国の様な役人天国国家じゃないわけですから。

◆2017年03月01日 21:20
Akiyoshi Nakamuraさん
>「塵も積もれば山となる」の例えにあるように、国有地の土壌汚染を全て国税で賄えば、100兆円位の財政赤字はあっと言う間に膨らみますよ。

ああ、そうですか? そうすると今回の森友学園への国有地の払下げは、国が土壌汚染対策に金を使いたくないので、民間の学校法人にそれを押しつけた、というわけですね。 それで、その民間人が土壌汚染対策工事の手抜きをやっても、国は見てみない振りをする、というわけですね?
では、その土地取引の主旨を、安倍首相や麻生財務大臣には、きちんと国会で答弁して欲しいですね。(爆藁

◆2017年03月01日 22:54
大久保陣太さん
>この積算は、校舎が建つ場所を中心に敷地の約6割にあたる5,190㎡を対象とし、杭を打つ場所は深さ9.9mまで、その他は深さ3.8mまでにあるごみを19,500tと推計し、撤去・処理する費用を8億1900万円としました。

その「19500t」という見積の数字が第一に怪しいわけですね。 最新のニュースではこうなっています。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/27/moritomo-osaka_n_15053284.html
>同紙によると、業者側は市に対し「2016年2月ごろ始めたくい打ち工事で廃棄物が混じった土が出た」「建築工事を優先するため、3月ごろから廃棄物が混じった土を用地内に仮置きした」「11月ごろ、用地内に掘った穴に置いた」などと説明したという。
>毎日新聞によると、掘った穴は南北約30メートル、東西約40メートル、深さ最大約3メートル。校庭用地の南東角にある。土を積んだ結果、現在は高さ約5メートルの小山になっているという。土には、コンクリート片、ビニールや木くず、靴が含まれていたという。業者は「保管場所に困り、仮に置いただけ」と説明。

この説明から「廃棄物が混じった土」の量を計算すると・・・、 30m×40m×8m(穴3m+小山5m)=最大9600m3という数字が出てきます。 これをまるまる撤去処理すべきゴミの量と計算しても、当初の見積の半分にしかなりません。(これ以前に2500tほどダンプで敷地外に搬出したという業者の証言がありますが、それを合計してもやはり大分足りません。)

◆2017年03月01日 23:07
大久保さん(続き)
しかも、テレビの映像を見る限り、山積みされた「ゴミの山」で、実際のゴミの程度は、作業員が手作業で拾い集められる量で、ユンボで分別すると、大部分はただの<土>ですね。 ただの残土なら、わざわざ高い運搬費用・処分場費用をかけて運び出すまでもなく、分別して大部分は自分の土地に埋め戻せば済む話です。その分、経費が圧倒的に安く済むはずです。 森友学園側も最初から、その腹づもりであったはずです。(埋め戻すにしても、工事の途中で世間から注目が集まり、簡単に移動出来なくってしまったのでしょう。) 要するに、土地の購入価格を引き下げる為に、瑕疵物件でないものを、わざわざ瑕疵物件として費用を計上したので、全くおかしな事態が生じているわけです。

◆2017年03月02日 17:14
senoさん
>やまんばさん。今フォローされたのに気づいたんですが、やまんばさんに喜んでもらえる芸をした記憶ないんですが、お間違えじゃないですか?

失礼しました。そのお間違えですね。 時々、そういうクレームが来るんですよ。 多分、タブレットで見ている事が多いので、私の癖で、スクロールする時にフォローボタンを押してしまっているのでしょうね。放っておくと知らない間にマイページの「フォローしている人」の数がどんどん増えて行きます。時々お掃除するように気を付けます。m(_ _)m

>あっ。それと残土の比重ってどれぐらいで計算するんですかね。1.7ぐらいっだたような記憶が。2.0で計算するとちょうどいいんですがちょっともりすぎですかね。

上での私の計算は、一応の目安を出しただけで、大した意味のある数字ではありません。 一応体積=m3で計算したものですから、当然、実際のゴミの搬出量の積算根拠では重量計算する必要があるのでしょう。

ただそう厳密に考えると、近畿財務局(ないしは大阪航空局)が見積もったと言われる「1万9500トン」の積算根拠も、どんなゴミの種類に容積と比重を掛けて計算を出したのかが問題となります。(容積だけなら、私の方法のように簡単に出せます。) 例えば発泡スチロールやペットボトルの様な生活ゴミが多い場合と、コンクリートの瓦礫などが含まれる事業用のゴミでは、当然条件は違うでしょう。 プロでも一目で計算できる様なものでもないはずです。まして地中に埋まっているゴミなのですから、試掘しないで、そんな簡単にゴミの重量など計算できるはずがない。
しかし、それを『適正にやった』と財務局側では説明しているわけですね。当然、いつどこでどんな方法でそれをやったのかの説明責任が求められる事になりますね。
もしあなたがその積算根拠を知っているなら、こっそり私に教えて下さい。(笑

 

文春オンライン 安倍昭恵夫人が「名誉校長」になった背景 ~なぜ夫人は森友学園の教育に感銘を受けたのか~ - 「文藝春秋」編集部

◆2017年03月02日 23:21
大久保陣太さん
>まず、名誉校長になったことと森友学園の土地取引とは関係ない。

そりゃ、幾ら何でも無理筋の話でしょう。 土地売買契約書が取り交わされた昨年6月段階で、安倍昭恵氏は、森友学園の名誉会長を務めていたわけですよねえ。 多分、あの理事長の事だから、散々安倍晋三内閣総理大臣夫人の名前をつかって、学校の信用性を売り込んだはずです。いわば信用取引の担保金みたいなものです。 それと、<名誉校長>という職は学校関係者とは違うのでしょうか? 組織の一員として、学校運営に携わっている立場の人と解釈するのが普通でしょう。(多分、報酬も受けとっていたはず。辞任後それをこっそり返却する、なんていうみっともない事をやっていなければいいのですが・・・w)

 

階猛 「印象操作」を駆使する安倍政権-森友学園問題

https://blogos.com/article/212824/forum/

◆2017年03月06日 22:16
ある人が、暴力団の組長の名刺を持って行ってそれを見せびらかしながら、土地の値段交渉を持ちかけたら、ほぼ確実に恐喝罪になります。 森友学園の理事長が、安倍首相と内閣総理大臣夫人の名前を語って、金集めをやったり、土地価格の引き下げの為に役人と交渉したりしていたとすれば、詐欺罪です。

お二人が自分から積極的に名義を貸したと言えば、森友学園の理事長は詐欺罪にはなりませんけど、安倍首相自身が背任罪に問われる可能性がありますね。(私は、後者の可能性の方が高い、と思います。) どっちにころんでも、犯罪に連座した事になります。 安倍首相もそろそろ観念すべき時でしょう。

◆2017年03月07日 00:47
yahoo user 22752さん
>自分から積極的に貸したの? 客観的な証拠を求めます。

ハイハイ、アノ産経新聞社が次の様に報じています。 ちなみに日付は<2015.1.8>です。 安倍晋三小学校の設立計画は、この頃から本格化します。

http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html
>安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ

>「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹(きょうけん)己を持(じ)し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に2~5歳の園児約150人の大きな声が響く。

> 教育勅語(正式には「教育ニ関スル勅語」)は、明治23(1890)年に発布され、第2次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。
> 「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長(61)の答えは明快だ。
> あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。
> 昭恵夫人は昨年4月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。さらに、籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか?」と問いかけられた園児らが「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話したという。
> 「ありがとう。(安倍首相に)ちゃんと伝えます」 安倍首相夫人・アッキー「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ!!! 安倍首相夫人・アッキー「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ!!!

 

田中龍作 【アベ友疑獄】籠池理事長「9月5日、講演に来た昭恵夫人から100万円渡された」

https://blogos.com/article/214403/forum/

◆2017年03月17日 10:42
大久保さん
>でも、安倍首相が、自分も妻も国有地の売買や小学校認可に一切関わっていない。関わっていたら首相も国会議員も辞めると言ったところに籠池詐欺師はのっかっているだけ。

学校設立の為に寄付金を100万円も出していたら、”関わっていない”とはさすがに言えないでしょう。 (安倍昭恵夫人が、内閣総理大臣夫人名義で名誉校長を務めていたという事実だけでも、世間の常識として”大いに関わっていた”と言えると思いますが。) 安倍晋三氏は、国会で嘘を言っていた事実で首相も議員も辞めざるをえないでしょう。

◆2017年03月17日 11:25
d0042氏の最初の頃の話では、森友学園の理事長は、国の瑕疵物件を財務省に騙されて買わされた情弱の気の毒な被害者だったという単純な図式でしたが、ここに来て実はもっと深刻な政治的犠牲者の可能性も浮かび上がっていますね。

森友学園の理事長は、日本の極右勢力の応援を一身に受けて、戦後初の国立の愛国小学校建設の為に,東奔西走、粉骨砕身の活動していたのに、途中から極右グループの官職の地位にある人たちが自己保身に走ってはしごを外され、勝手にアナクロニズムの教育をやっているしつこくて変な人にされ、下手すると一人だけ国有財産の詐欺容疑で刑事被告人にされかねない気の毒な立場に追い込まれているようです。

BLOGOSのネトウヨくんたちの教育理念も、基本的にはこの右翼の森友学園の理事長と一緒なのでしょうから、ここは是非、安倍晋三首相の様にトカゲのしっぽ切りみたいな卑怯な真似は止めて、最後まで潔く、愛国殉教者の仲間の応援を続けるべきではないでしょうか?(笑

◆2017年03月17日 21:18
国分寺さん
>そもそも、あなたはなぜ虚言癖のおっさんのいうことを、証拠もなしに事実扱いしてるのでしょうか?

別に私は、籠池理事長の証言が直ちに”事実だろう”と言っているわけではありません。(常識的な判断で100万円もの寄付は考えにくいが、全くあり得ないとも断言できない。) 事実だったら、それが合法な寄付行為でも、これまで安倍首相が森友学園との関与を一切否定してきた経緯からして、虚偽の責任をとって首相も国会議員も辞めざるを得ないだろう、と言っているだけです。

ま、私の意見では、妻の昭恵氏が内閣総理大臣夫人の名義で小学校の名誉校長に就任していた事実で、安倍晋三首相の連帯責任は明らかであり(他に「安倍記念小学校」の寄付金集めに協力的な姿勢を示している)それだけでも首相辞任に値すると思っています。

民進党 「昭恵夫人の証人喚問を政府に求めていく」蓮舫代表

◆2017年03月24日 02:32
d0042さん
>そりゃ舐めるでしょ。 瑕疵担保責任の意義も理解できないような奴らで構成される立法府なんぞ、せいぜい高等学校の生徒総会程度。

以前d0042さんが仰っていた、例の豊中市給食センター用地の話ですが、売買契約で「瑕疵担保責任」の条文はないようです。
昨日の午後の衆議院での籠池氏証人尋問で、自民党の議員が出しているパネルにもそうはっきり明記されていました。 つまり、後になって出てきたゴミの14億円の処理費用は、売り手の新関空会社に請求できるので、買い手の豊中市がそっくり損害を被る事はないと思われます。つまりd0042さんが仰るような、「財務省に騙されて瑕疵担保物件を押しつけられた気の毒な森友学園」という構図にはならないようです。

◆2017年03月24日 17:45
d0042さん
>やまんば氏のご理解は正反対で、民法の原則は瑕疵担保責任ありなのです。

それはその通りで、私もそう解釈していますよ。 だから、物件を売る側の特別な「瑕疵担保責任免責」条項を明文化しない限り、一般的な商取引では<瑕疵担保責任あり>と解釈されるわけです。 逆に、売買契約書で一般的に<瑕疵担保責任の所在が明記されていない>事を理由に、売り手側が欠陥のある商品を売って責任を問われないのであれば、幾らでもインチキな詐欺まがいの商売が罷り通る事になります。

> 原則に従わず瑕疵担保責任を免除させられてしまった森友がなぜ「便宜を図られた」ことになるのか教えてください

それはもともと、瑕疵物件とは言えない普通の土地を、財務省森友学園に安く売り渡す為の口実として<瑕疵物件>扱いにしたという事でしょう。立派な便宜供与ですね。 今のところ大阪航空局が積算した、建物敷地5190m2中のゴミの混入率47.1%という数字的の根拠は全く示されていません。ゴミが搬出されたというマニフェストも提出されていないし、籠池理事長自身も全 部の搬出を否定している。

> 鶏作といいやまんばといい、太陽が西から昇る世界に住んどるとしか思えん。

太陽が昇る方角を勘違いしているのは、この場合、d0042さんの方だと私は認識しています。
多分この勘違いの元は、あなたが【瑕疵】という言葉を濫用しているか、誤用しているかでしょう。 以前にも少し説明しましたが、【瑕疵】という言葉は、「きず・欠点」という一般的意味以外に、法律用語で【行為・物・権利などに本来あるべき要件や性質が欠けていること】という意味があります。 d0042さんは、前記の一般的な意味を後者にも当て嵌めて、一括りで「瑕疵物件」という特殊な概念を作り出している。

◆2017年03月24日 17:55
(続き) 例えば、液状化や強度の地震の予想される土地の上に立てられた建物の評価は、<瑕疵物件>なのでしょうか?瑕疵アリとして土地や建物の時価評価額に反映されているのでしょうか? 多分それはない、と私は予想します。 商品の価値はどこまでも交換価値で決まります。土地の価格はあってないようなもので、結局単純に物の需要と供給の関係できまる。どんなに費用を掛けて整備した立派な土地でも、その土地に対する需要がなければ、一文の価値もない事になります。 つまり初めから瑕疵物件である事が分かっている様な土地というのは、概念矛盾なのです。 資本主義社会では、「瑕疵」ですら金額に換算する事は不可能ではないでしょうが、「瑕疵」の意味が、きず・欠点であるという意味なら、物が「本来あるべき」状態(傷・欠点のない状態)とは何を指していうのか、一義的な定義は不可能に近い。

丁度、私とdoo42さんとを比べて、人間的価値はどちらが高いか、どちらが<瑕疵人間>か、を客観的な評価で決めろ、と言われているようなものです。 果たしてこれは土地評価額の様に簡単に決められる事でしょうか?(笑

◆2017年03月24日 18:09
(続き)
>※なお、正確を期しますと、やまんば氏のいうパネルは、衆院で葉梨議員が使ったパネルだと思いますが、給食セの土地(売主は新関西エアポート)の売契の瑕疵担保責任条項については 「なし?」 と、「?」マーク付きで書かれていました。

それは私も知っていましたが、多くの国民が注目して見ている証人喚問の国会のテレビ中継の前で、国会議員が堂々と、真偽不明な意味の疑問符を付けた資料を持ち出して、それを証拠の一つとして示すのは、いかにも自民党議員のお粗末さを物語っているように思われます。

豊中市給食センター用地の売買契約書で瑕疵担保責任のありなしは、国会議員くらいの権限がありれば、幾らだって調べられる事でしょう。 しかも、葉梨議員は、森友学園のケースで国有地の売買取引は、特別異常な土地取引ではない(ごく通常の売買契約である)という事の印象操作の為に、隣接した他の国有地の取引の事例を持ち出しているわけですね。(もう一件は豊中市の公園用地。)

これは、d0042さんが、このBLOGOSでやっているインチキ臭い印象操作の手法と一緒ですね。 ひょっとしたら葉梨議員は、BLOGOSでd0042さんのカキコを見て、ヒントを得たのかも知れない。(笑
見る人がちゃんと見ていれば、それは逆に森友学園の土地売買の異常さをただ浮き彫りにするだけの証拠にしかなりません。

◆2017年03月25日 15:11
d0042さん
>1次瑕疵も全量除去してない(埋め戻し)うえに、2次瑕疵が申告されるような物件は、瑕疵物件です。 そうでないというなら、当該土地を当初の現状有姿で 「瑕疵担保責任免責で」 9億で買うという需要家を1人でも連れてきてください。

あなたの言ういわゆる「1次瑕疵」は、鉛や砒素などの土壌汚染対策が主なもので(これをやらなければ、規制法上土地利用は不可能)、これにかかった費用は全額(約1億3000万円)国が負担していますね。(この時点では、売却前の国有地の段階です。←瑕疵物件ではない。)

あなたの言ういわゆる「2次瑕疵」については、何度も言われているように、生活ゴミが主なもので、しかも8億円のゴミ処理費用の積算根拠が不明でした。 森友学園の最終土地購入価格の1億3400万円なら、その2割増でも買うという需要家は幾らでもいるんじゃないかと思いますね。もともとこの土地を7億円で買うと希望していた大阪音大に、その値段の2割引きで持ちかけたら、喜んで飛びついてくるのではないでしょうか?

>搬出は、瑕疵物件買主の義務ではありません。 環境省懇談会の資料は以前にお示ししたと思います。

それは当たり前でしょう。しかし、財務省は「搬出は瑕疵物件買主の義務」を思わせる奇妙な契約を結んでいたわけですね。(確かd0042さんも、財務省は大量ゴミ混じりの瑕疵物件をうまく売り抜けた、とか言ってませんでしたか?) 搬出が必要なゴミなど実際的にそれほどの量、存在しなかったのではないか?というのが私の当初からの見立てでした。(←瑕疵物件ではない)

もともと、田中龍作氏の例の大量(?)ゴミ写真の「特ダネ」に飛びついたのは、私じゃなくて、d0042さんの方でしょう。w

◆2017年03月25日 15:23
d0042さん
>その誤解が、単に不動産の素人ゆえではなく、本件が便宜供与だとすればこういう仕組みだろう、という「逆算」から始まっている点ですね。

私は科学的真理を何よりも重視する立場から、演繹的ドクマによる還元法を厳しく諌めており、幾つかの仮説に基づいて一つ一つ帰納法的な事実根拠を積み重ね、総合的に客観的な判断を導くようにしています。

従って、「豊中市は、7億の土地で14億の一時負担と工期影響を受けています。 これを無視して、国有地=国民の財産=プラスの価値がある という固定観念を振りかざす」・・・様な考え方をした事はありません。
国有地を荒れ地、更地そのままにしていても、もち論一文の得(=価値)もありません。それを交換価値に変える事を考えるのは当たり前のことです。しかし国民の共有財産が私有財産に移されようとした時に、優先されるべき公益性が犠牲にされるのを黙って見逃すわけには行きません。

d0042さんがこの国有地払下げに賛成する理由が私利私欲で、その共同社会の公益性を無視する事であるなら、365日議論しても結論は平行性を辿るでしょう。(笑

>なお、瑕疵物件などというものは原理的に存在しないというのであれば、給食センター用地はいったいなんなのか、その奇特な理論でご説明方。

給食センター用地の埋蔵ゴミは、民法上【売買の目的物に通常の注意では発見できない欠陥がある場合に売り主が負うべき賠償責任】の、その「欠陥」に該当するケースで、かつ今のところ売り手側の瑕疵担保責任を免除する条項は含まれていないと思われますので、<瑕疵物件>という事になるでしょうね。 売り手側の瑕疵担保責任の免責条項が謳われている森友学園の土地のケースとは異なるでしょう。

◆2017年03月25日 15:45
(続き) 私は瑕疵物件という言葉が全く無効だ、などと言っておりません。 d0042さんが瑕疵物件という言葉を濫用している、あるいは誤用していると言っているのです。 瑕疵概念は、多分に人間の主観的な判断に含まれる事柄で、商品の価値の二重性の矛盾、つまり使用価値と交換価値との間の対立矛盾を孕むものなので一義的な定義は難しい。 例えば、上記の埋蔵ゴミにしても、給食センターという建物敷地の利用という「使用価値」に対立しないのであれば、そのまま(特例で汚染土壌対策などの対象地でない限り)埋めておけばよいだけの話で、なんら瑕疵物件とは言えない。 他方、土地を交換価値という側面からみれば、例えば高値で転売する目的で購入した土地であれば、埋蔵ゴミは重大な障害物=瑕疵物件にあたるでしょう。 つまり、アプリオリに、(まさに原理的に)それらの中味を一義的に決める事はできないだろうと言っているのです。 私は特別にひねくれた事を言っているわけではありません。次の所にわかり易い説明が書かれています。
http://www.minnpou-sousoku.com/category/dictionary/ka/kashi.html
>「瑕疵」という言葉は、日常生活ではまず使われない言葉です。ただ、漢字の表現から、なんとなく「傷」の意味ではないか、というように推察はされます。 >このため、契約書で「瑕疵」という用語を使った場合、相手によっては、意味が伝わらない可能性もあります。 >また、(むしろこちらの方が重要ですが)相手方に瑕疵の意味が伝わったとしても、具体的に何をもって瑕疵と認定するのか、という点が問題となることがあります。 >このため、契約書で瑕疵という用語を使う場合、特に瑕疵担保責任を規定する場合は、「瑕疵」の定義と、瑕疵に該当するかどうかの基準を明確に規定することが重要となります。


◆2017年03月25日 15:59
d0042さん
>大事なことは、財務省は私と同じ解釈です。 H21.2.27理財局長通達に示されている瑕疵の考え方は、私の解釈と同じです。 やまんば民主主義人民共和国の「瑕疵」がどうだろうと知ったこっちゃありませんが、日本国財務省は日本国の「瑕疵」を適用します。

↓↓この文書のことですね?

http://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-20090227-0814-14.pdf
>財務省所管一般会計所属の未利用国有地等の売却促進について
>3 瑕疵等明示売却の取扱い
>土地区画整理法(昭和 29 年法律第 119 号)第 2 条に規定する土地区画整理事業の施行地区内に所在し使用収益が停止されている財産、地下埋設物があるなど【瑕疵のある財産等】について、売却促進の観点にたち、【瑕疵等】を明示することにより売却することが可能と認められるものについては、【瑕疵等】を補正することなく、その内容を明示のうえ売却するものとする。

要するに、ここからd0042さんの
>財務省は、瑕疵物件を民間人にどんどん払い下げる方針である
>森友学園の国有地売却は、この方針に基づいている
>お国が方針でやっている事なのに、一部の「バカ」がダンピングだと騒いでいる

・・・という解釈が生まれて来るわけですね。 このお役人が使っている<瑕疵>という言葉は、標準の日本語として「きず、欠点」という一般的意味で使っているのであれば、とりあえず意味は通じますが、法律を規定する概念として使うのは如何なものか?

◆2017年03月25日 16:20
(続き) 「瑕疵」というのは、普通は<隠れた瑕疵>と言う様に、あらかじめ明示的には明確でないものを指します。 もし地下に産廃ゴミや何某の埋設物がある事が既に分かっており、それが土地の使用目的に反する障害物であるならば、通常の用途に供する土地として売却する場合は、売り手側の責任として、これらの「公然障害物」を除去する必要があります。(さもなければ、売買契約書で「瑕疵担保責任免責条項」を設けるかです。)

d0042さんの解釈が正しいなら、国は手持ちの国有地の売却促進の為、欠陥があると明示的に分かっている土地も、『その欠陥部分を隠蔽して売るべきだ』、という驚くべき<詐欺商法・脱法行為のススメ>を書いている事になります。(笑

しかしながら、それは幾ら何でもd0042さんの個人的な誤解でしょう。 この財務省テキストの中に、「瑕疵」(?)財産の処分方法として、不思議な方程式が書かれています。
>(3) 地下埋設物がある財産
>イ 現に地下埋設物が確認されている財産(蓋然性が認められるものを含む。)については、以下の方針により処理するものとする。
>(イ) 財務局長等は、原則として平成 21 年度中に試掘調査を行い、撤去後の売却見込額(X)及び撤去に必要な費用(Y)をそれぞれ算定する。
>(ロ) 算定結果に基づき、次の分類に従い、処理するものとする。
>A 撤去後の売却見込額が撤去に必要な費用を上回る場合(X-Y>0) >原則、撤去工事は行わずに現状有姿で売却を行う。

d0042さんは、この方程式を森友学園のケースに当て嵌め、財務省の国有地<現状有姿>売却の積算根拠であると言っているわけですね。しかし、この方程式を適用すると、 1億3400万円-8億1900万円(=-6億8500万円)>0 ・・・という計算になり、この方程式上絶対的に「プラス」の数字になりません。

◆2017年03月25日 16:29
(続き) ゴミの撤去費用が売却見込額を上回る場合、つまり森友学園のケースは、積算根拠はこちらの方程式になります。

>B 撤去後の売却見込額が撤去に必要な費用を下回る場合(X-Y<0)
>(A) 下回り額が小額(撤去後の売却見込額の1割程度)で、かつ、撤去に必要な費用が小額(概ね 500 万円以下)となる財産国において撤去工事を行ったうえで、売却を行う。
>(B) 上記(A)以外の財産 >個別に理財局と相談のうえ、処理方針を決定する。

ハイ、どこにも<現状有姿で売却しろ>などとは書いてありませんね。(笑

◆2017年03月26日 15:15
d0042さん、昨日は長々とお付き合い戴いて有り難うございます。

私は以前から言っていますように、不動産は全くのど素人で(私は貧しいプロレタリアートなので、そもそも私有財産の不動産などというものと縁が薄い人生を送ってきましたw)、単なる市民的常識や論理での憶測で話をしているにすぎないので、どうしても実際の不動産の鑑定価格の妥当性などというややこしい問題は、d0042さんのような「専門家」の知見を拝聴せざるを得ないので、改めてお聞きしたいと思います。

財務省が積算したとする森友学園の土地鑑定価格の問題ですが、d0042さんの回答では
>X(撤去後の売却見込額)の定義は100% sureではありませんが、鑑定価格9.56億円 だ、
そうですね。

では、この9億5600万円の【鑑定価格】の根拠は何でしょうか? 財務省文書の上の公式の(X-Y>0、またはX-Y<0)「X」は、「撤去後の売却見込額」となっているのですが、そもそもこの見込み額が私には不明で、無理やり財務省大阪航空局)が見積もったゴミ撤去費用の8億1900万円を差し引いた額で計算したわけです(実際の売却価格→1億3400万円)。

その計算が誤りだとすると、そもそも最初の土地鑑定価格はどう計算されるのだろう、という素朴な疑問が生じました。
どうも、私はこの財務省の公式をみていて、丁度Excelの循環参照のエラー表示を思い出してしまいました。

「数式を計算できません。数式のセル参照は計算結果を参照しています。」というやつですね。

頭のよい東大卒の財務省役人が考えた方程式でしょうから間違いはないのでしょうが、謎は、どうやって「隠された瑕疵の地下埋設物」の撤去費用を、あらかじめ【撤去後の土地の売却見込額】に代入できるのか、というその積算根拠です。
どうか、この辺の所を専門家のd0042さんの知見をお伺いできれば幸いです。

◆2017年03月26日 20:19
d0042さん、丁寧な返事を有り難う御座います。
あなたが挙げてくれた個々の具体的な事例に一つ一つコメントを付けると、途方もなく長い文章になりそうなので、なるべく簡潔にしたいと思います。

結論から言うと、今回の説明を聞いても、森友学園に売却された土地価格が<概ね適正であった>というという確証は得られませんでした。
もっとも、d0042さんの主張は、その土地価格が適正かどうかという問題よりも、国の国有地有効活用の方針の一環として財務省がやった事で、合法であり、少なくとも国民に損害をもたらす様な不利益な土地処分はしていない、という意見でした。

最初の鑑定価格が合格基準の見積りだと仮定した場合に、最終的にはっきりしている事は、国はこの土地を民間人の私有地として払い下げて、差し引き「200万円」の利益を確保したという事ですね。少なくともマイナスではないという意味で、「国民に不利益をもたらしたわけではない」と。この点で財務省の上の国有地売却の公式条件は満たされているとも言えます。

しかしその場合でも、公有地を、わずか200万円で民間人の私有地に移す積極的な利益は何か?という疑問が残ります。(豊中市の隣接した他二件の土地はあくまで公有地であるという点で、森友学園のケースと異なる。) 一応学校法人に売却される事で、公益性は担保されている様に見えますが、それでもこの学校法人は私立であり、大阪府の私学審議会でも、さまざまな問題点が指摘されている。(私が委員なら、まっさきに児童に教育勅語を暗唱させる様なトンデモ教育方針に異議を差し挟むでしょう。) さらに、土地が私有財産化される事で、自由な売買が可能になり、土地は私的な価値増殖手段になりうる。(d0042さんなら当然喜ぶでしょうw)少なくとも、その私有財産化が公益性に繋がるという保証は明白ではありません。

◆2017年03月26日 20:34
(続き) もち論、森友学園問題の核心は、国有地のダンピング問題、つなわち不当廉売疑惑の問題です。 その事は、引き続き議論され、調査されるべきでしょう。 ただ、BLOGOSの多数派の皆さんがd0042さんの意見に共鳴するのは、この「公益性」に関する認識のある種の共通性、普遍性でしょう。 私の視点は、いみじくもd0042さんが仰ったように、「民主主義人民共和国」の尺度で物事を見ていて(公益性の解釈)、その点で資本主義的イデオロギーとは鋭角の対立点になるだろう、という自覚はあります。まあ、今時では絶滅危惧種になりかねない、そういう珍しい考え方もあるという事を、この問題を考える時に念頭に置いて貰えれば有り難いです。(笑

◆2017年03月26日 22:16
d0042さん
>2次瑕疵の申告が森友からあったのが16年3月11日です。 >この時点で、財務局にはどのようなシナリオがありえたか、それらのシナリオのどれをとるどのように展開する可能性があったか、をご検討下さい。 とりあえず、財務局にとってのベストケースシナリオとワーストケースシナリオを教えてください。

ベストケースシナリオというか、普通のケースシナリオというべきか、全然難しい話じゃないですよね。 国が国有地の公益的な有効活用を考えているなら、そしてその土地に<隠された瑕疵>があると強く推定されるなら、売却を決める前に、財務省が自ら土地調査を行い、地下埋設物の撤去費用も含めた、適正な土地の評価額を決定すべきでしょう。 実際には、隠された瑕疵物件であるならかなりの程度掘り下げてみなければ分からないケースが数多いでしょうから、売り手側=国の責任で、埋設物の撤去作業も行うべきでしょう。 2016年3月11日時点で考えれば、借地は行われていても、土地の所有者はあくまで国ですから、上記と同様の措置をとるべきでしょう。 森友学園との借地契約書は見たことがないので詳細は知りませんが、学校の開校が遅れたとかの理由で損害賠償を請求される様な事があれば、その請求に応じるか、契約書に謳われていない不当請求であれば裁判で争えば良いでしょう。 d0042さんが何を悩まれているのか、さっぱり分かりません。

◆2017年03月26日 22:59
>その調査期間において、借地で進行中の小学校の建設工事はどうなりますか?

え? そりゃあ、少しは遅れるでしょうねえ。 私学審議会の正式の認可も出ているわけじゃないし(「認可適当」は出ていた)、一般的に考えれば、別に財務省森友学園の勝手なスケジュールに配慮する必要なんてないんじゃないでしょうか? 借地契約書を見てないので、その辺の約束がどうなっているのか、知りませんけど・・・。


中村ゆきつぐ  豊洲入札不調 バカにされているのに赤字の仕事はしないのは当たり前

https://blogos.com/article/263301/forum/

◆2017年12月06日 17:42
d0042さん
>平成21年2月27日理財局長通達を読まずに近畿財務局の取引動機が分かるわけないって俺が書いて、

スレ違いなので、詳しくは触れませんが、その「理財局長通達」からみても、森友学園へのほとんどタダ同然の値段による土地売却は、<何ら合理的な説明がつかない>というのが私の意見でした。

>(3) 地下埋設物がある財産 >(イ) 財務局長等は、原則として平成 21 年度中に試掘調査を行い、撤去後の売却見込額(X)及び撤去に必要な費用(Y)をそれぞれ算定する。
>A 撤去後の売却見込額が撤去に必要な費用を上回る場合(X-Y>0)
>原則、撤去工事は行わずに現状有姿で売却を行う。

しかし、森友学園の土地のケースでは、それが現状有姿で売却されたとするならば、 X( 1億3400万円)-Y(8億1900万円)=マイナス6億8500万円)→X-Y<0 となり、この理財局通達の(3)-(イ)-(A)の方針に反している事になります。
そもそも、森友学園の土地のケースが、この理財局長通達に基づく判断であるならば、国会で役人がそう説明すれば済む話ですね。 私は国会でそんな説明があったとは一度も聞いた事がありません。d0042さんはどこで聞いたのですか?


メディアゴン 安倍総理が国会でくり返す『朝日新聞誤報』 って何?

https://blogos.com/article/276875/forum/

◆2018年02月11日 19:59
d0042さん
>【しつこく解説】 当該売却の手法は、リキダメと言われるものです。 リキダメは、商取引においてふつうに行われています(不動産に限りません)。

リキダメだかコエダメだか、そんな専門用語を使われても商売に疎い素人の私には理解できませんが、私だけでなく一般国民が知りたいと思うことは、事前の不動産鑑定価格で9億5千万円程度の土地が、どうしていきなり1億3千万円程度の土地の値段になるのか、その積算の根拠ですね。
財務省は、この間一貫して、それは土地に埋もれたゴミの撤去費用分を差し引いた金額だと説明して来ているわけですが、あなたの<リキダメ理論>によると、その差額分の積算根拠はなんでしょうか?

例えば、d0042さんが不動屋を営んでいる方だとして、ある土地の取引に立合い、土地の買い手である相手側からいきなり、通常の鑑定価格で1億円程度の土地を九割引きの値段(1千万円)で買いたいと持ちかけられたらどうするのでしょうか?
ちなみに、その相手の説明によると、その九割引きの根拠は、「土地の価格は不確実なもので、透明性が犠牲になるのはやむを得ないことであり、プレミアムを加えて損害の振れ幅を相手方(買い手側)にヘッジしたところの値段です」・・・という様な話なら、d0042さんは、『なるほど非常に合理的な説明である』と納得し、その場で直ちにその1千万円の土地売買契約書にサインをしてしまうのでしょうか? 素人の私なら、そんな「不透明で不確実な」話は、到底受け入れ難いと思いますけどねええ。(笑 (そりゃ、半分詐欺みたいな話じゃないでしょうか?)

◆2018年02月11日 21:13
d0042さん
>ところでやまんば大先生は、例のあの理財局長通達はお読みになったんでしたよね。 平成21年2月27日付です。 あれを読んでいたら、こんなご質問を下さるはずがないですね。 

もち論、読みましたし、その件については何度かあなた宛にコメントを書いた記憶があります。 直近のものでは、↓これですね。(日付 2017年12月06日 17:42)
http://blogos.com/forum/276592/response/1985891/

d0042さん
>平成21年2月27日理財局長通達を読まずに近畿財務局の取引動機が分かるわけないって俺が書いて、

スレ違いなので、詳しくは触れませんが、その「理財局長通達」からみても、森友学園へのほとんどタダ同然の値段による土地売却は、<何ら合理的な説明がつかない>というのが私の意見でした。

>(3) 地下埋設物がある財産 >(イ) 財務局長等は、原則として平成 21 年度中に試掘調査を行い、撤去後の売却見込額(X)及び撤去に必要な費用(Y)をそれぞれ算定する。
>A 撤去後の売却見込額が撤去に必要な費用を上回る場合(X-Y>0) >原則、撤去工事は行わずに現状有姿で売却を行う。

しかし、森友学園の土地のケースでは、それが現状有姿で売却されたとするならば、 X( 1億3400万円)-Y(8億1900万円)=マイナス6億8500万円)→X-Y<0 となり、この理財局通達の(3)-(イ)-(A)の方針に反している事になります。 そもそも、森友学園の土地のケースが、この理財局長通達に基づく判断であるならば、国会で役人がそう説明すれば済む話ですね。
私は国会でそんな説明があったとは一度も聞いた事がありません。d0042さんはどこで聞いたのですか?

◆2018年02月11日 23:30
d0042さん あなたがいつ頃からその<リキダメ理論>を振り回し始めたのか私の記憶ははっきりしないのですが、いずれにしても、あなたの乱暴な理屈で財務省が「瑕疵物件」についてタダ同然、いや「金を添えて」でも、処分する方針であったかの様に主張されるのは、それこそあなたの空想で、事実関係での捏造ではないかと私は思います。 (H21.2.27理財局長通達の存在は、確かにあなたから教えられたものですが、文書を読む限り、その方針から直ちに森友学園への土地売却が合理的に説明されるとは思えません。) そうした事については、既に昨年の3月頃に集中的にあなたと議論しました。(以下のURL参照) (そこで、あなたの一番の誤りは、「瑕疵物件」の定義の誤りだという点を指摘しました。)
http://blogos.com/forum/225516/response/1684997/
http://blogos.com/forum/225516/response/1686687/
http://blogos.com/forum/225516/response/1686327/

>ここまでのことがご理解頂けないようでしたら、どこがどう理解できないかを仰ってください。 ご理解頂けましたら、時系列的に先に進みます。 先、というのは、音大との破談、森友の取得希望応募以降です。

私は知的に刺激のある新鮮味のある話題にしか余り関心がなく、政治プロパガンダ風に同じ事を何度も蒸し返して教宣活動の様な真似をするのは(時間も無駄ですし)、私の趣味ではありません。 (私のこうしたスタンスが、BLOGOSにおける私の発言の極端な少なさに繋がっています。) まあ、それでもあなたが続けたいと言うのであれば、続けて貰っても構いませんけど、「知的に刺激のある話題」でなければ、私の返事までは約束できませんのであしからず。(笑

◆2018年02月12日 14:52
d0042さん、 今回のあなたのコメントもほとんど全て、一度は議論した既出の話ですね。
私の過去レスから、そのまま引用しても良いのでしょうが、まあそれ程手間の掛かる質問でもなさそうなので簡単にお答えしておきます。

>不動産(土地 and/or 建物)に、瑕疵がある場合。 >①この不動産を賃貸借する場合、瑕疵は賃料にどのように反映されますか。
賃貸借の場合、今回のケースは土地の所有者は国ですから、当然隠レタル瑕疵が発見されれば、土地の改良工事やそれにかかる費用は国の負担で行うべき事でしょう。瑕疵が発見されたから直ちに「賃料」を減額すると様な処置は常識的には考えにくいのではないでしょうか? >②この不動産を売買する場合、瑕疵は売買価格にどのように反映されますか。 当然、その瑕疵に対する手当の費用は、売買価格から差し引かれる事になるでしょうね。実際にそれは財務局が行った事で、それ自体は普通のことでしょう。問題になっているのは、こうした措置自体ではなく、<8億1900万円>というゴミ撤去費用の積算根拠が不明確な点だ、という事は何度もお話しています。

d0042さんの解説では、その金額は「リキダメ」で決められたそうですけど、そのリキダメでどうして<8億1900万円>という金額が弾き出されるのか、その合理的根拠を前回聞いたわけです。

>①’ 賃貸借中の不動産に隠レタル瑕疵が見つかった場合、どうなりますか。
上に同じですね。
>②’ 売買後の不動産に隠レタル瑕疵が見つかった場合、どうなりますか。
この場合、売買契約書に瑕疵担保免責条項が謳ってあれば、それは買い手の方で処置すべき事柄であり(しかしこちらの契約はレアケースと思われる)、謳っていなければその分の損失補償は売り手の方で行うべきでしょうね。至極当たり前の話で、何が疑問点なのかよく分かりません。

◆2018年02月12日 15:03
d0042さん
>豊中市の特定の国有地に限った話ではありません。 少なくとも日本国内の、あらゆる不動産取引に一律にあてはまることです。
それはその通りでしょうね。

> 賃料や売買価格は当事者間で決めることです(「相対取引」=そうたい ではなく あいたい)から、当事者はこれらをどう処理していますかということをお訊きしています。

あなたが言っている事は、不動産鑑定価格はあくまで一応の目安の値段で、実際の土地の賃料や売買価格は当事者の需給関係で決まると仰りたいのでしょうけど、この場合の当事者の一方は国という公益性が担保されるべき法人ですから、第一に土地利用の公益目的が優先され、第二に国民に対する公平性が確保されるよう「適正な価格」にも十分配慮が求められるでしょう。(公益性とは無関係の私人同士が、土地をどの様な値段で売り買いしようが、それは自由でしょう。) もち論、実際にゴミの撤去費用が8億円近くも掛かった事が証明され、その分が不動産鑑定価格から適正に割り引かれたという話であれば何の問題もないでしょう。 どうしてこういう当たり前の話をd0042さんが混ぜ返すのか、私には理解できません。 (心理状態とかイデオロギーとか、いろいろ動機は推察していますが、今のところ推察の域を出ていません。(笑

◆2018年02月12日 15:18
>ハイ。 答え合わせしま~す。 Xは9.53億。 Yは(1.32億+8.19億)すなわち9.51億です。 従いまして、X-Y>0 でした。 インサイダーでない私は証拠を持っていませんが、X-Y>0になるように逆算された数字です。 おしまい。

理財局長通達の文書では、Xは、【地下埋設物撤去後の売却見込額】とあり、「不動産鑑定価格」とは書かれていません。 もしこの地下埋設物が事前に予想されない<隠れたる瑕疵>に当たるとすると、どうして、隠れたる瑕疵を事前に「見込額」に算入し、売却価格が決められるのか<不思議な公式>だ、とは以前にもお話しました。(これは丁度、Excelの循環参照のエラーと同じ様に、計算不能な数式ではないかと。)
しかしとに角、通達にはそう書かれているですから、それは文字通りに素直に解釈するしかありません、 いずれにしても、森友学園の土地売買では、この公式中の<Y>(撤去に必要な費用)自体が恣意的に操作された数字の疑いが濃いので、この公式に拘泥した議論は、余り意味がないように思われます。(余り意味のない文書を最初に持ち出してきたのはd0042さんの方で、私の方ではありませんので念の為。)おしまい

◆2018年02月12日 23:16
d0042さん
>瑕疵ではあるけれど、小学校の建設や運営には影響のないゴミ、というのが、ふつうの人には分かりにくくて、影響がないんなら「値引き」は不当だと考えてしまう。 不動産取引の常識では、これは当然に価格で調整すべきものです。

私がどうしてもあなたの意見に同意できないのは・・・ もしあなたのいう様な<不動産取引の常識>、<リキダメ理論>(Liquidated damages = 損害賠償額の予定)とやらの理屈で、国有地の値段が買い手側の意向に沿って恣意的に引き下げられ、民有地として転売する事が可能になるなら(結果的に、森友学園は8870m2の国有地を僅か200万円で手に入れた事になります)、例の入れ墨をいれた怖いお兄さん達の職業集団に絶好のえさ場を提供する事にはなりませんか? 幸か不幸か、籠池森友学園理事長はそっち系の人ではなく、彼は役人を脅迫したのでなく、単に「愛国小学校」設立の趣旨に賛同する偉い政治家の先生やその夫人の意向を忖度してくれと言っただけの事件だったかも知れませんが、その取引交渉の透明性が担保されない所では、似たような概観を持つ事は否めません。 あなたのリキダメ理論による土地売買では、こうした反社会的集団(これはやくざ暴力団組織とは限らない)の介入の口実を許さない確かな理論的歯止めはあるのでしょうか? ゴミが埋まっている土地が、全て<瑕疵物件>扱いになるなら、怖らく日本全国で瑕疵物件でない土地の方が少ないかも知れないので、瑕疵概念をそんなに便利に活用できるなら、そっち系の人達がそうした美味しい話を放っておくはずがありませんね。(笑

◆2018年02月13日 00:02
あ、そうそう、付け加えて言いますと、もち論霞ヶ関の役人位になれば、私が上記した様な事は百も承知のはずですね。 彼らが、そんな民間人の職業やくざの脅しを怖がって国有地廉売の便宜を図るなどというアブナイ橋を渡ったりはしないでしょう。(いざとなれば、彼らのバックには、民間のやくざよりは百倍も実力のある警察組織が控えていますし、仮に損害賠償請求に訴えられれば、裁判所も大体行政役人の味方を勤める事に決まっています。) ですから、彼らは決して「しつこい」籠池氏を怖がったり、嫌がったりして、彼の言いなりになって国有地の値段を下げたわけではないでしょう。(実際、財務省の佐川理財局長は国会の委員会での答弁で、今回の様な事例は全くの特例で、他に学校法人で一例、福祉法人で一例があるだけだ、とはっきり明言していますね。財政法9条の縛りを、財務省の役人がそんなに簡単に破れるはずがないのです。) 廉売の理由が、脅迫でもなければ、d0042さんの主張する「適正価格のリキダメ理論」によるものでもないとすれば、他に考えられる理由は何か? それこそが(ネトウヨクン以外の)普通の人達が普通に考える安倍政権への「疑惑」ですね。(笑


NEWSポストセブン “納税者一揆”勃発も首相は「佐川君こそ官僚の鑑」と評価

https://blogos.com/article/278743/forum/

◆2018年02月20日 16:34
ぼんじゅーるさん
>なぜ「司法が介在しない場で、免責特権と不逮捕特権が認められた国会議員に、民間人である佐川を追及させる」必要があるんですか?

言うまでも無いことですが、佐川さんは「民間人」じゃないですよねえ。 現国税庁長官、前財務省理財局長、という公務員でも高い地位にある方ですね。 国家公務員法で、
>第九六条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
・・・という職責を負う方ですね。

>中国にいけ。
大体どこの民主国家でも、国家公務員が国民への背任行為を働いたら、それ相応の罰を受けなければなりません。(もち論、これは国公法の懲戒処分規定に基づく罰で、直接刑法上の犯罪行為に対する罰はまた別です。) あなたは、日本よりも中国の方が民主国家で、国家公務員の規律性も高いので、公務員にそんなに高い規律を求めるなら「中国にいけ」という意味で仰っているなら、その通りかも知れません。(笑

◆2018年02月20日 16:25
居酒屋政談(市井の飲み人)さん
>とりゃいいんでねえの?とらなくてもいいなんて言ってませんが?

あなたのその前の説明では、財務省の役人は「無価値な土地」を売りさばき、「お荷物の土地を処分」したと言っているのですから、何も国民に背信的な行政を行ったわけではなく、むしろ国民の利益に資する働きをしたのだから、誉められるべきだ、という話になるのではないでしょうか? (この辺の話は、d0042さんのオリジナルの脚本に似ているようですが・・・。)

それとも佐川氏の<交渉記録の文書は破棄した>という虚偽答弁の責任だけの事を言っているのでしょうか?それなら、なぜ、佐川氏は「その過程を知られたくなかった」と考えたのでしょう? 交渉過程が上記の様な国民の利益に資する事柄なら、なにも隠す必要はありませんよね?

◆2018年02月20日 17:55
居酒屋政談(市井の飲み人)さん
>ゴミの量を調査するだけで莫大な金がかかるし、結果次第では売れなくなるかも知れない、だったら相手が飲める額まで下げちゃえと。 ですから、そこまで無理して土地を売る理由が何か特別にあるのか、って問題でしょう。

確かに、一般的に言って何も利用しない土地を国が黙って持っていても「無価値」だから、それなら民間に払い下げて(価値を生む)有効活用して貰おうという考えはあり得るでしょう。しかし、少なくとも第1次の汚染土壌の改良工事では、1億3千万円の有償費を籠池氏側に支払っているのです。無価値どころかマイナスの支出です。 >こういうやり方で交渉することが結構多いんじゃないですかね?あまり抉られたくない部分だと想像してます。 「こういうやり方」って、どういうやり方でしょうか? 「あまり抉られたくない」様な秘密のやり方をやっていると、入れ墨を入れた怖い職業集団の人達のえさ場になりますよ、・・・という話を以前した事があります。(役人が違法スレスレのことをやっていて、それが彼らに知られると、何度でも脅される事になります。ああ、ここにも又、ゴミが埋まってましたね、とか。)

 

大串博志 裁量労働制ーーこんなデータか?

https://blogos.com/article/279655/forum/

◆2018年02月23日 23:54
>ご存知のとおり逮捕されたのはテールスープ籠池のほうでしたwwwwww
確か、d0042さんオリジナルの脚本では、籠池夫婦は、一文の得にもならないばかりか、土壌改良工事で10億円超のゴミだらけの瑕疵物件を、騙されて掴まされた気の毒な被害者で(だたし、学校補助金を不正に略取した罪で彼らが逮捕されるのは当然だ)、本当のずる賢い悪党は、実は財務省理財局の役人だった(であるがゆえに、安倍夫妻は無関係で、全くの冤罪)という話だったと記憶していますが、間違いないでしょうか?
確かにそのシナリオでは、財務省理財局の役人は直接安倍政権の関係者ではないので、彼らが詐欺罪か背任罪で警察に捕まってもd42さんは<BLOGOSから消える>責任はない事になりますね。(笑
だたし、その財務省の役人も、当初の国の方針から(H21.2.27理財局長通達)、瑕疵物件の国有地を速やかに売りさばかなければならないという使命感で、少しばかり騙しのテクニックは使ったものの、やった事はお国の為なので、最終的にその罪は咎められないだろう。 これで八方めでたしめでたしというお話になる。 非常によく出来たシナリオでつね。(笑

 

和田政宗 朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが。。。

https://blogos.com/article/282425/forum/

◆2018年03月08日 22:12
d0042さん
>これ、先が見えてきましたね。 特殊性の認識があったから予定価格の調書ではそう書いたのに、売契の調書では何故それを消したというふうに難詰の仕方をすりかえすりかえすりかえちぇ~~~んじ。

不動産屋のプロを自称するd0042さんの以前の分かり易い解説では、森友学園への国有地の払下げの様な事例は、プロの不動産屋の間では<リキダメ>方式と言って、<ごく普通の商取引>として行われているそうですね。そこでは、透明性は犠牲にされるはやむを得ない事で、黒塗りの書類などがまかり通るのも、そのプロの世界では当たり前の様です。(笑
http://blogos.com/forum/289808/response/2052397/
>【しつこく解説】 当該売却の手法は、リキダメと言われるものです。 リキダメは、商取引においてふつうに行われています(不動産に限りません)。 リキダメの具体的な意味というのは、プレミアムを払って損害の振れ幅を相手方にヘッジすることですから、一種の保険です。 不確実なものを擬制によって確実にする営為ですから、そこでは透明性が犠牲になります。 透明性が大好きなら、リキダメを禁じることは可能です。 行政府の裁量を縛るわけですから、立法によらなければなりません(会計検査院にはそんな権限はありません)。
このd0042さんの解説が正しいとすると、財務省が今回の土地売買を<ごく当たり前の普通の商取引>のケースではなく、<特殊的な商取引>のケースだと説明するのは、やっぱり不都合な事実に当たるのではないでしょうか?(笑

◆2018年03月08日 22:17
d0042さん
>瑕疵ではあるけれど、小学校の建設や運営には影響のないゴミ、というのが、ふつうの人には分かりにくくて、影響がないんなら「値引き」は不当だと考えてしまう。 不動産取引の常識では、これは当然に価格で調整すべきものです。

私がどうしてもあなたの意見に同意できないのは・・・ もしあなたのいう様な<不動産取引の常識>、<リキダメ理論>(Liquidated damages = 損害賠償額の予定)とやらの理屈で、国有地の値段が買い手側の意向に沿って恣意的に引き下げられ、民有地として転売する事が可能になるなら(結果的に、森友学園は8870m2の国有地を僅か200万円で手に入れた事になります)、例の入れ墨をいれた怖いお兄さん達の職業集団に絶好のえさ場を提供する事にはなりませんか?

幸か不幸か、籠池森友学園理事長はそっち系の人ではなく、彼は役人を脅迫したのでなく、単に「愛国小学校」設立の趣旨に賛同する偉い政治家の先生やその夫人の意向を忖度してくれと言っただけの事件だったかも知れませんが、その取引交渉の透明性が担保されない所では、似たような概観を持つ事は否めません。 あなたのリキダメ理論による土地売買では、こうした反社会的集団(これはやくざ暴力団組織とは限らない)の介入の口実を許さない確かな理論的歯止めはあるのでしょうか? ゴミが埋まっている土地が、全て<瑕疵物件>扱いになるなら、怖らく日本全国で瑕疵物件でない土地の方が少ないかも知れないので、瑕疵概念をそんなに便利に活用できるなら、そっち系の人達がそうした美味しい話を放っておくはずがありませんね。(笑

ここで議論されている土地評価額を巡るカラクリは、2020年の次の調査で明らかににされている。

https://diamond.jp/articles/-/237829?page=3
森友問題「国有地8割値下げ&直後に資産価値10倍」のトリックに新事実!
ダイヤモンド編集部 臼井真粧美:副編集長
2020.5.21 5:20

 

田中龍作 【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺 「原本」と遺書見つかる

https://blogos.com/article/282662/forum/

◆2018年03月10日 10:40
【オフ会関係各位 メールお送りしてあります】 d0042
>再三再四指摘してきたとおり、17年2月20日付鶏作エントリをはじめとする噴飯もののフェイクニュースで祭りを繰り広げてきた勢力が、とうとう1人殺しましたね。 BLOGOS運営も人殺しの片棒担ぎです。

近畿財務局の職員の自殺が、今回の森友問題に直接関係があるかないか、私は断定する根拠を持ち合わせておりませんが、d0042さんが、あえて「噴飯もののフェイクニュースで祭りを繰り広げてきた勢力」の「人殺しの責任」を挙げるのであれば、d0042さんもその「人殺しの片棒担ぎ」に加担した可能性は疑われて当然ですね。
そもそも、このBLOGOSで、【財務省役人主犯説】を唱え、安倍首相やその夫人への責任追及回避の言説をまき散らしていた一番手は誰だったのか、皆さん、よ~く思い出してみて下さい。(笑
http://blogos.com/forum/220933/response/1653559/
>朝日ほか) 9億の価値があるものを1億(キャッシュアウトは200万)で森友に提供した便宜供与事案。
>トミトシエ) 豊中市には関空会社経由で大損こかせておいて森友には適正価格(?)で提供した事案。
>【当初からの俺) 官営ヤクザである理財がたった8億で瑕疵物件の最終経費変動リスクを脳筋情弱に押し付けたハレンチ事案。】

◆2018年03月10日 15:11
TgO6BcSC+gさん
>d0042は、財務局に手落ちなし、 >を主張してきたので、 >野党や朝日毎日とは、立ち位置が違いますよ。

そりゃ、もち論その通りです。 d0042さんは、あっちこっちに議論を振って煙幕を張り巡らしながら、最終的には、安倍首相夫婦を助けるだけではなく、役人も助けたい、という<権力者に対する忖度>の意向が働いていますので、「財務局に手落ちなし」というよりも、「多少の手落ちがあっても、彼らの活動が違法である事の証明がない限りは、財務局も許される」・・・という最終結論に落ち着きます。

http://blogos.com/forum/292426/response/2065532/
>確か、d0042さんオリジナルの脚本では、籠池夫婦は、一文の得にもならないばかりか、土壌改良工事で10億円超のゴミだらけの瑕疵物件を、騙されて掴まされた気の毒な被害者で(だたし、学校補助金を不正に略取した罪で彼らが逮捕されるのは当然だ)、本当のずる賢い悪党は、実は財務省理財局の役人だった(であるがゆえに、安倍夫妻は無関係で、全くの冤罪)という話だったと記憶していますが、間違いないでしょうか?

>確かにそのシナリオでは、財務省理財局の役人は直接安倍政権の関係者ではないので、彼らが詐欺罪か背任罪で警察に捕まってもd42さんは<BLOGOSから消える>責任はない事になりますね。(笑
>だたし、その財務省の役人も、当初の国の方針から(H21.2.27理財局長通達)、瑕疵物件の国有地を速やかに売りさばかなければならないという使命感で、少しばかり騙しのテクニックは使ったものの、やった事はお国の為なので、最終的にその罪は咎められないだろう。
>これで八方めでたしめでたしというお話になる。 非常によく出来たシナリオでつね。(笑

 

緒方 林太郎 何かがおかしい

◆2018年03月10日 19:29
d0042さん
>大阪音大がゼネコンから取った浅部瑕疵の除去費用見積が2.5億です。 ところが、森友が借地契約において実施した除去工事への補償は1.3億です。 これをまったく認識していない人が本件を論じている場合、その人は国有財産の適正な処分には何の興味も関心もない人です。

d0042さんは同じ話を何度も持ち出していますが、その借地契約の件と、売買契約の時の8億1900万円の値引きの根拠の問題とはほとんど何の関係もありませんよね?

◆2018年03月10日 22:57
大久保陣太さん
>まず、対象は公園、道路、学校、社会福祉施設など公共性が認められるモノ。 >愛国系、任侠系の方々はそこで落ちるでしょうね。
しかし、森友学園は学校法人でも私学ですよねえ? 売却された国有地は、「民有地」、つまり「私有財産」に移される事になるわけですよねえ? その点では、隣接した豊中市の公園や給食センターに供された公有の土地とは意味が決定的に異なりますよね。 売買契約書には、10年間の用途指定や買戻特約などの縛りも掛けられていたらしいですが、それでも、10年後に、籠池理事長が、「公益的目的」の「愛国学校」の経営に情熱を失って、その土地を他の目的に転売しようと考えるかも知れません。 そうすると、籠池理事長は、1億3千万円で買った土地を、9億円程度の元の時価で転売し、その差額のお金を自分のポッポに入れてしまう事だって可能になるわけです。 その時に所有権は既に私人に移されているとすれば、だれにも土地の自由売買を止める権利はありません。 大久保さんの評価では、籠池夫婦は、ヤクザ系のお人ではないにしても、ほとんど詐欺師同然の人達みたいですから、今回の国有地売却には、(安倍首相ら政治家の関与があったかなかったかが中心的命題ですが)その公益性という観点から見て、国側に重大な過失があった問題と考えるのは当然のことではないでしょうか?

>任侠学校とかだめですよ。 >学校教育法上の学校じゃなきゃだめ。

一体どこで、その任侠学校と学校教育法上の小学校の区別が、きちんと議論されたのでしょうか? 少なくとも国有地の廉売問題が発覚するまで、籠池任侠学校への安倍夫婦の肩入れが厳しく批判されたという話はほとんどありませんでした。つまり、こちらは方は事実上ノーチェックだったのです。

●d0042 2018年03月11日 11:31
2.5億乃至1.3億の話は、浅部瑕疵を指しています。 8億は深部瑕疵を指しています。 浅部瑕疵の一部を埋め戻していることと、深部瑕疵の申告にどのような関係があるかは、当事者の双方(森友と財務局)が説明しておらず、したがって当事者でない私には確かなことは分かりませんが、常識的な推測はこれまで書いてきた通りです。
 浅部瑕疵の埋め戻しは ①廃棄物関連法規に照らして不適切(ただし罰則はない) ②賃貸借契約においては債務不履行にならないが、売買契約においては当然に減価の要因になる ③籠池は「後で知らされて激怒した」と報じられている ことから、財務局側の「弱み」になっています。 いわゆる便宜供与説に立ちたい人は、③が芝居であると考えるようです。 その可能性がゼロであるという材料は私には思い当たりませんが、関係者が多すぎて、しかも財務局や航空局の口止めが効きにくい範囲にも広がっているので、難しいのではないかと考えています。 以上は全てこれまでに書いてきたことですが、体系的にご理解いただけているとは限りませんから再説明した次第です。 後知恵でいえば、2.5億掛けて浅部瑕疵を適切に始末しておくか、埋め戻したことを告知して、借地契約締結後から8年後だかを想定していた売買切り替え時にしかるべき減価をするという一筆を入れておけば、深部瑕疵の申告に対して財務局はある程度強気に出られた筈です。

◆2018年03月11日 11:31
d0042さん
>後知恵でいえば、2.5億掛けて浅部瑕疵を適切に始末しておくか、埋め戻したことを告知して、借地契約締結後から8年後だかを想定していた売買切り替え時にしかるべき減価をするという一筆を入れておけば、深部瑕疵の申告に対して財務局はある程度強気に出られた筈です。

この辺の事は、d0042さんの想像の産物で、客観的根拠がまるでありません。(合理的仮説を立てる事自体には反対しませんが、少なくとも反証材料が出てきている段階で、証拠がなければ潔く仮説は撤回すべきでしょう。)
昨年11月に出された会計監査院の報告書でも、あなたのいう「一次瑕疵」=「浅部瑕疵」処理工事の有償費として支払われた1億3176万円は、約2600万円から5200万円程度が過大であったと説明されています。(過小なのではなく過大。)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf

この工事代金の内約2100万円が、工事業者から森友学園側にキャッシュバックされており(この件は間違いなく籠池氏の詐欺罪が成立するでしょう)、工事内容も、軟地盤改良工事と言いつつ実際は地表面の整地のみであったり、地下埋設物の撤去で廃棄物混合土の搬出がほとんど行われた形跡がないなど、近畿財務局の見積のいい加減さが強く指摘されております。 しかし、少なくとも近畿財務局は、この対策工事費用の積算を、森友学園側の主張通りにほぼ認め、その言いなりの金額を支払っているのですから、一次瑕疵の問題で森友学園側から「損害賠償請求」等で脅される様な【弱み】を握られる理由がありません。 この辺の話は、d0042さんの勝手な「忖度」過ぎないと思います。 なぜ、d0042さんそんな「忖度」をしなければならないのか、その理由は分かりません。(笑

◆2018年03月11日 12:00
d0042さん
>小役人が中堅幹部というところまでは想定してましたが、局長級だったという話でさすがにドン引きです。

当初から、迫田英典財務省理財局長(当時)の名前が挙がっていて、彼がこの件の元締めだろうという予測はありました。 そして迫田氏の人脈を辿っていけば、結局、<あの政治家の人達>に行き着くだろう、と。 (もち論、安倍昭恵夫人位までしか行き着かない可能性もあります。(笑 まあ、大阪地検特捜部が、例のフロッピー改竄事件の痛手から立ち直る気概があれば、犯罪立件の材料、証拠はかなり出揃いつつある、と思いますね。 d0042さんが、安倍政権と運命を共にして<BLOGOSから消える>事になったら、このSNSも随分寂しくなりますが、d0042さんがネット廃人になる前に本業に復帰され、商売繁盛に精を出されるのであれば、むしろ祝福の言葉を贈る方が適当かも知れません。(笑

◆2018年03月11日 18:46
d0042さん 問題の中心は、どこまでも土地代の大幅値引きの根拠の合理性・正当性の話ですから、それ以外の枝葉末節な問題には触れません。

>②埋め戻された生活ゴミは、売買予定付借地契約が売買に移行する段階で、所有権と一体になって買主に移行するわけですから、その時点のStatusが借地であっても将来の買主である森友に対しては重要事項として説明すべき内容です。 それを怠ったことが工事業者のメモと証言で明らかです。 民法上の言い方では売主の悪意(知っていた)になります。 これが弱みにならないわけがない。

まず【埋め戻された生活ゴミ】・・・という意味が不明です。 いつどこでゴミが埋め戻されたのでしょうか?
借地契約後の2016年3月に建設中敷地から発見されたとする生活ゴミ(いわゆる二次瑕疵のゴミ)が「埋め戻された」事は(工事業者と籠池氏以外)誰も知らない事であり、従って財務局側の職員がその点を隠して、何か相手に不都合な「弱み」を握られたという様な事実は全くないでしょう。
もち論、その事が土地の大幅値引きの直接の動機になったという事もないでしょう。 【それ(説明を)を怠ったことが工事業者のメモと証言で明らかです】・・という話のソースを示して下さい。何かのうわさ話を聞き間違えではありませんか?

>③他方、籠池の弱みは私学認可が条件付きの方向であることです。
「籠池氏の弱み」の件はこの際直接関係がありませんね。元の話は、財務省側が「弱み」を握られていて土地を値引きしなければならなかった、という点ですから。
>②と③の結果として、不適法に埋め戻された生活ゴミは塩漬けになっています。 
ですから、近財と森友は「共犯」です。 近畿財務局と森友学園が違法行為で共犯の疑いがある、という事については私は全然否定しておりません。

◆2018年03月11日 19:00
d0042さん
>さて、何度お尋ねしても答えを頂けていませんが、やまんばさんのご理解では、この土地のNet Valueはたらいくらなのでしょう? 鑑定価格は市場価格と全く関係ないので、市場価格を教えてください。
そったらこと、私は知りません。一般的に市場価格は需要と供給の関係で決まるのでしょうが、今回の土地は国有地でどこまでも公益性と公平性が担保される事が売買の大きな条件になるでしょうから、市場価格がそのまま反映されるわけではないでしょう。 それにしても、あなたの主張は、市場価格から見れば今回の豊中市の土地は1億3千万円でも高い、不動産のプロなら1円でも買わない、と言いたいのでしょうが、そんな話を誰がまともに信じるでしょうか?(笑

◆2018年03月11日 19:26
d0042さん
>よそ見てきたら、ズッキーニさんもこうお書きですね。

ズッキーニさんのコメントが私への反論なのか、大久保さんへの反論なのかハッキリしないのですが(大久保さんが再反論しているw)・・・・・
>だから籠池氏が学校経営をやめたって売買はできない籠池氏に代わり経営する人が出てこなければ国庫に入るんじゃないでしょうか。結構がんじがらめなのです。普通の真面目な人には公益法人を利用して金儲なんて、なかなかできないです。
↓と、言いながら
>ところが金儲けの手段になっちゃう?利用出来ちゃうからおかしくなるんだよね。
つまり結論がどっちなんだかよく分からない話ですね。(笑

結局、森友学園の売買契約書の中身がどうなっているのかの問題でしょう。 もし、契約書に「学校法人をやめたら、土地を返却すること」・・・なんて謳っていたら借地契約とどこが違うのでしょうか? 実際に売買契約書をみると 第14条で<用途指定の期間>が記載されており、それは10年ですね。 そうすると、私のコメントは正しい説明という事になるでしょう。 >売買契約書には、10年間の用途指定や買戻特約などの縛りも掛けられていたらしいですが、それでも、10年後に、籠池理事長が、「公益的目的」の「愛国学校」の経営に情熱を失って、その土地を他の目的に転売しようと考えるかも知れません。 >そうすると、籠池理事長は、1億3千万円で買った土地を、9億円程度の元の時価で転売し、その差額のお金を自分のポッポに入れてしまう事だって可能になるわけです。 >その時に所有権は既に私人に移されているとすれば、だれにも土地の自由売買を止める権利はありません。 d0042さんは、学校法人に売られた国有地は、私有地として転売する事はできない、というお考えでしょうか?

◆2018年03月12日 16:30
能弁家のd0042さんは今日も朝からコメントで大忙しのようですが、このツリーでなぜか、私のこのコメントだけスルーしているみたいなので、もう一度上げておきますね。
d0042さん
>小役人が中堅幹部というところまでは想定してましたが、局長級だったという話でさすがにドン引きです。
当初から、迫田英典財務省理財局長(当時)の名前が挙がっていて、彼がこの件の元締めだろうという予測はありました。 そして迫田氏の人脈を辿っていけば、結局、<あの政治家の人達>に行き着くだろう、と。 (もち論、安倍昭恵夫人位までしか行き着かない可能性もあります。(笑

まあ、大阪地検特捜部が、例のフロッピー改竄事件の痛手から立ち直る気概があれば、犯罪立件の材料、証拠はかなり出揃いつつある、と思いますね。

d0042さんが、安倍政権と運命を共にして<BLOGOSから消える>事になったら、このSNSも随分寂しくなりますが、d0042さんがネット廃人になる前に本業に復帰され、商売繁盛に精を出されるのであれば、むしろ祝福の言葉を贈る方が適当かも知れません。(笑

◆2018年03月12日 18:11
d0042さん
>御質問がおありでしたら端的にお願いします。
イエ、ナニ、大した事ではないのですが、d0042さんは、森友問題で安倍政権から逮捕者が出たら自分は【BLOGOSから消える】。といさぎよく宣言されたわけですけど、(まあ、それはこの間、国会における政府答弁を最初から最後まで擁護する論陣を張り続けてきたd0042さんの身の処し方としては当然のことなのでしょうけど・・・)d0042さんの仰るその『安倍政権』の中には、一連の仕事に関わった財務省の役人なども含まれるのかな?と、ちょっと心配になったものですから・・・。

イエ、ナニ、私は、d0042さんの言行不一致を「心配」しているわけではなく、安倍首相は当然の如く「トカゲのしっぽ切り」に全力をあげるでしょうから、その場合でもd0042さんは安倍政権を擁護し続けるのかな、とその点がつい「心配」になったものですから・・・・。 少し回りくどい質問になってしまい申し訳ありません。(笑

◆2018年03月12日 20:37
d0042さん
>いずれに致しましても、「この土地の価値はいかほどで」「知らねーよ」ということですから、やまんばさんが垂れられている文句は、「不当廉売だ」 ということではなくて、「わけわかんねーよ」 ということですね。

土地の価値については、人さまざまな評価があって、私なら10円でも買わない土地を(なぜなら私にその使用価値がないから)10億円を出して買うという人もいるでしょう。d0042さんの様に、使用価値(用途)よりも交換価値(お金)を重視する方は、当然市場価格を考えて買うか買わないかを決めるでしょう。(最初から転売で利ざや稼ぎが目的の不動産やさんにしてみれば、それは当然の商行為でしょう。)
ですから、籠池氏が手に入れようとした豊中市内の国有地の<正当な価値>は、必ずしも交換価値(お金)の尺度だけからは一元的に評価しえない問題を内包していると言えます。 森友学園の籠池理事長は、愛国者として日本の子供たちの「愛国教育」に情熱を傾け、それが真に日本の国益に適う「公益性」を有するものである以上、国有地をタダ同然で払い受けて当然だ、位に考えていた事でしょう。(現に、隣接する豊中市の公園は、国からの交付金を得て、実質的にはタダ同然で国有地が払い下げられていますね。)

ですから、私の主要な関心は「土地の値段」の問題ではありません。 私の視点からみれば、森友問題は、いわばインチキな宗教法人や政治団体自民党系)によって国民の共有財産である土地の「公益性」が毀損された(されかかった)・・という点が最大の問題なのです。(私が屡々「反社会的勢力」の問題を指摘するのは、それが公益性を巡る問題として象徴的だからです。) そういう意味で、d0042さんがこだわる「経済的価値」の面からみた土地の評価問題は、私にとって「ソッタラこと、知らね~~よ」(枝葉末節)という問題になります。(笑

◆2018年03月12日 20:45
d0042さん
>17年2月以降書いていることは、この糞物件を有償で民間学法に売り抜いたことは不当廉売には全く当たらないので財務官僚の誰一人、背任罪を構成しないと言っています。
ハイ、了解しました。 財務官僚の一人でも警察に逮捕されたら【BLOGOSから消える】という意味だ、と了解しました。 (う~~ん、残念だなあww)

◆2018年03月12日 23:57
d0042さん
>土地が値引きされて激安になってる、っていうんで、ああ、これはきっと、架空のゴミを口実に価格調整したな(中略)と思って、ところが田中とかいう優秀なジャーナリストが「ゴミはまだ埋まってる」っていうんで即、ピンときました。 商慣習が分からない人の勘違いだなって。

この話で「ゴミはまだ埋まっている」というのはごく自然な理解であり、それは別に搬出する必要性のない少量の生活ゴミの事で、あなたが最初にピンときた「架空のゴミを口実に価格調整をした」想定と矛盾する事実ではありません。 その辺の事を、

>私は、不動産の土地価格の事情にはもち論詳しくありませんけど、例の発見された埋設ゴミの件では、ほとんど一般の生活ゴミなので、外に運び出さなくてもそのまま埋めてしまえば、法律的には何の問題もないだろうと判断していました。(2017年02月27日 00:26) ・・・という意見を述べています。 (あなたは環境行政の問題を持ち出し、これをさも重大な違反の様に言ってましたが、これは無理な想定です。)
> そしたらその次のレポートで、契約条項の意義を正反対に理解した超絶恥ずかしい記述があって、 瑕疵担保免責条項の件を言っているのでしょうが、それも何回も繰り返された論点で、私は、
>d0042さんは、この土地取引は、売り渡し側の瑕疵担保責任が免除されているので適正価格である(→だから役人側の不正行為ではない)、という主張をされている様ですが、これはかなり無理な主張と思います。 ・・・と反論しています。(結局、この誤解はやはりd0042さんの「瑕疵」概念の欠陥に帰着するだろう、と私は解釈しています。)

◆2018年03月13日 00:14
(前稿続き) もう何もかも全く見事な位に、最初からあなたと私の意見は平行線の様です。(笑

あれから一年、何が変わったかというと不動産のプロのd0042さんの意見を埋める証拠は全く現れず、不動産の素人の私の意見を裏付ける証拠ばかりが次々に現れるというまさに「異常」事態が起きているのです。 一週間前に私がこういう意見を述べたら、ネトウヨクンから直ちに「妄想」の一言で退けられました。
http://blogos.com/forum/294026/response/2073809/ 03月03日 18:55
>完全に王手がかかって、詰み寸前といった状態ですね。 >財務省の内部文書が露呈した段階で、安倍昭恵首相夫人(瑞穂の國記念小學院名誉校長)の本件への関与は、ほぼ証拠として固まったと言ってよいでしょう。 >まあ、安倍首相としては、トカゲのしっぽ切りで(財務省の役人の首を差し出す)、逃げ切りを謀りたい所でしょうけど、例の発言がありますから、多分無理でしょう。結局、安倍さんは、首相も国会議員も辞めざるを得ないでしょう。自分の身から出た錆ですから、他人を恨んではいけません。(笑
このまま真っ直ぐ、安倍首相辞任、国会議員も辞任・・・まで進むかどうかは、もう少し紆余曲折はあるだろうと思いますが、最終的に、安倍首相は逃げ切れないでしょう。それほど、森友学園への国有地払下げを正当化する論理は完璧に破綻しています。 頭の悪いネトウヨくんたちだけが、その事に気づいていないのです。 d0042さんが、それほど頭の悪い人の仲間だとは、私は考えたくはありませんね。(笑

◆2018年03月13日 00:50
d0042さん
>まぁ、背任以外で逮捕された場合も、滞在時間を減らすくらいの自主的な対応はするかも知れません。(笑
とってもケンキョな態度表明でつね。 私も、人の責任を追及した手前、d0042さんに準じて、もし財務官僚が【背任罪】で逮捕されなければ、BLOGOSの滞在時間を減らすくらいの自主対応を取りたいと思います。 もっとも、私のBLOGOSにおける滞在時間はそれほど長くはないのですが・・・・。(笑

◆2018年03月13日 19:51
今回の改竄前の近畿財務局の決裁文書をみると、早い話が「日本会議」という日本で有数の右翼団体が、有力政治家(&首相夫人)を押し立て組織的に、繰り返し財務省の職員に対し政治的圧力を加えて、国有地をほとんどタダ値で乗っ取る計画であった、という構図が見えてきます。 (その最終目標は、彼らが信奉するアナクロニズムの「天皇マンセー小学校」の設立でしょう。)

つまり、これはもう籠池泰典理事長という特異なキャラクターンの人物が一人で引き起こしたインチキ詐欺事件(or恐喝事件)といった軽い範疇の問題では全くありません。 これは右翼団体日本会議の組織ぐるみの犯罪の疑いが濃厚だという事です。 (平沼赳夫氏も、安倍晋三氏も、麻生太郎氏も日本会議国会議員懇談会の有力幹部。) 大疑獄事件ですね。トカゲのしっぽ切りは断じて許されません。

◆2018年03月14日 11:28
ズッキーニさん
><d0042さんは、学校法人に売られた国有地は、私有地として転売する事はできない、というお考えでしょうか?
>出来ないです。この場合は学校用地として、あの場所で学校を建設運営する事について私学審が開設を認可しています。学校法人に対して学校用地として払下げされたものを私有財産として売却し個人が利益を得る事などできるはずがありません。

私学の学校法人が所有している土地は【私有財産】ではないのでしょうか? では、一度森友学園に移された所有地は、国有財産のままですか?それとも「公有財産」とか? それでは、なぜわざわざ所有権を移す様な面倒な契約書が必要なのでしょう? 学校法人である限り、その土地の用途と所有権が半永続的に変わらないのであれば、別に借地権でも構わないわけでしょう?
もう一つあなたに聞きますが、森友学園と近畿財務局との間で締結された「国有財産売買契約書」を実際に見ましたか?

 

(特定用途) 第12条 乙は、売買物件を売払申請書に添付した事業計画及び利用計画に定めるとおりの用途(以下「指定用途」という。)に自ら供さなければならない。
(指定期間) 第14条 乙は、売買物件を本契約締結日から10年間(以下「指定期間」という。)指定用途に供さなければならない。 (権利の設定等の禁止)
第15条  乙は、本契約締結日から指定期間満了の日まで、甲の承認を得ないで、売買物件に地上権、質件、使用賃借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定(以下「権利の設定」という。)をし若しくは売買物件について売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をしてはならない。
www.minshin.or.jp/download/37702.pdf(売払決議書写し) 

 

あなたは、この<特定用途>の<指定期間>というのは、何の為に設定されていると思いますか?

◆2018年03月14日 13:53
結局、ズッキーニさんは、私に何が言いたかったのしょう? 「学校は公益法人なので、財務省が国有地をタダ同然で森友学園に「譲渡」するのは当然だった(籠池氏が学校法人をやめたら土地を返して貰えば済むことだから)」・・・・・と言いたかったのでしょうか? 確かにそれだと、面倒なあの土地の値段の算定は必要が無いので、話は早い。(爆笑

◆2018年03月14日 22:52
ズッキーニさん
>あなたも、私立学校法を読めば籠池が個人の都合で学校の土地建物を売買し利益を得る事ができないってことくらいすぐわかります。

誤解がある様ですが、私は籠池理事長がもっぱら土地転がしの金儲け目的で国有地を取得しようとした、などと断定しているわけではありません。(彼の目的は一義的には日本でも希有な「愛国小学校」を立ち上げて、右翼の同志の皆さんに喜んで貰う積もりだったのかも知れません。少なくともそちらの方面で有名人にはなれたでしょう。) しかし、一旦国有財産が私有財産に書き換えられたなら、額面上の縛りがあると言っても抜け道は幾らでも作れるでしょう。(あなたは、学校法人の財産は「私有財産」ではない、と考えて居るのかも知れませんが、根拠はあやふやですね。)

>(残余財産の帰属) >第五十一条 解散した学校法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、【寄附行為の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。】
>2 前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

この法律解釈で、あなたが言っているように

>公益法人では基本財産とか言いますが、要するに学校を運営するために必要不可欠な財産は処分できないような仕組みになっています。だから籠池が10数年後に止めたくなったから売買しますと言っても勝手にできないのです。事業を安定して継続してくれる人が現れない場合は精算しますが残余の財産は国庫に収納されます。

・・・という解釈にストレートに結びつくとは私には思えません。 本当に利ざやの大きい金儲けを狙う人達なら、合法・違法すれすれのライン(つまり脱法行為のテリトリー)で勝負を仕掛けるでしょう。

◆2018年03月14日 13:53
結局、ズッキーニさんは、私に何が言いたかったのしょう? 「学校は公益法人なので、財務省が国有地をタダ同然で森友学園に「譲渡」するのは当然だった(籠池氏が学校法人をやめたら土地を返して貰えば済むことだから)」・・・・・と言いたかったのでしょうか? 確かにそれだと、面倒なあの土地の値段の算定は必要が無いので、話は早い。(爆笑

◆2018年03月14日 23:30
>契約書契約書って極論すればそんなものは紙切れですし、今回の件は、適法といえる範囲で籠池の都合がよいようにどのような売り方をするのがベターか?を考えた末の契約書でしょう。

まあ、歴とした役所が、公的な契約書をその程度(紙切れ)の判断で簡単に書き換える事ができてしまうなら、「公益目的」の学校法人にいろいろな法的縛りが掛かっていると云っても、何の保証にもならないでしょう。恐れるべきは、公的機関から民間へのそうしたモラル・ハザードの連鎖ですね。

◆2018年03月15日 00:31
d0042さん
>まぁちょっと真面目にやるか。 じゃ、10年後に強引にExitするとして、この小学校の開設・運営・閉校までのトータルでどれくらい儲かりますか? 僕が知りたいのはIRR(内部収益率)。

どうも、何度言っても、私の話があなたには伝わっていないようですね。(苦笑
私の関心は商売そのもの、金儲けの話、収益率の話じゃなくて、社会的公平性、いわば公的正義の問題です。要するに資本主義社会である以上金儲けは構わないが、公的ルールを破り、自分たちだけ抜け駆けをして、こっそりと儲けてはいけないよ、と云っているのです。 平たく云えばマイケル・サンデルが言っているような「社会的正義」の問題かな?(『それをお金で買いますか: 市場主義の限界』)

私は自称マルクス主義者なので、多分、サンデルのコミュニタリアニズムの考えとは全く一緒ではない思うが、厳密には検討していない。(^^;;

 

◆2018年03月15日 00:56
d0042さん
やっぱり、何度言っても、私の話はあなたには伝わっていない。(苦笑
>商取引に関して、反社に悪用されるんじゃないの? というのは、ふつうは、反社を儲けさせちゃうんじゃないの? という意味で、現に、いまどきまともな会社ならどこでも(金融機関はアッタリマエに)それを念頭においた取引基本契約書や念書を交わします。

だからこの何十年間でまともになりかけた日本社会で、反社勢力に対する公的ルールが、日本会議政権とも言える安倍政権の元で悉くひっくり返されようとしているのです。(反動クーデターです。) 日本の伝統ヤクザ路線とアメリカ版の新自由主義(一人勝ちのルール)とは、親和性が高いのです。 そこの処が分かっていないと、いま日本で何が起きているか分からないのですよ。(笑

◆2018年03月15日 17:10
ズッキーニさん
>仮に、学校を清算することになり、不動産が高値で売却され高額の利益を得たとしても、他の財産も含めたうえで実質赤字があればそれらを含め清算されて残余財産は国庫収納です。仮に8億位の売却益が出たとしてこれを私物化するなんて出来ません

籠池氏は結局、今回の小学校建設事業の失敗で巨額の借金を抱え、その借金の返済の為に、手持ちの資産を処分しなければならないでしょう。儲けを出す所の話ではありませんね。 その場合、今回取得したその森友学園の8770m2の土地は資産価値として一体幾らの値段で評価されるのか、という問題が生じますね。
簡単に考えれば、それは近畿財務局から買い取った土地であり、売買契約書では2年以内の買戻し特約の規定があるので、そのまま1億3400万円で買い戻されると考えるのが普通です。(違約金の1割を除いて。) しかしそうすると、これまでこの土地の瑕疵部分を手当てする為に投じられた土地改良工事(地下埋設物撤去や地盤改良)の費用(近財局の見積では8億2000万円相当)が債務として焦げ付いた場合に、誰がそれを負担するのかという問題になります。
ズッキーニさんの話がホントであれば、公益目的の私立の学校法人は、その資産を勝手に処分する事はできない訳ですから、当然債務についても勝手な処理は出来ないはずですね。【残余の債務】に関しても、「寄附行為の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属」した後に、それはそのまま「国庫に収納される」と解釈できます。 業者側にしても、それは(建物の関わる部分は別として)土地の基礎的な改良工事であり、公共的な財産の<資産価値を増やす>(あるいは原状回復する)事に資する公共工事の一つと考えられます。もし財務省がこの債務を負担しないのであれば、実は不動産の土地転がしで最終的に利益を上げたのは財務省だった、という話になります。(笑

◆2018年03月15日 17:36
d0042さん
>。。。。。。 あの~。 買戻しなんて、17年6月にとっくに終わってますけど、そんなことも知らないであーだこーだ言ってんすか? 。。。。。。

もち論、そんな事はとうに知っていますよ。

 http://n-seikei.jp/2017/03/post-42991.html

森友学園に土地買い戻し通知/近畿財務局
>また、その場合、「森友学園」はみずからの負担で土地をもとの状態に戻して返還しなければならないことも定めている。

 この記事にはないですが、どこかで【国有地払い戻し7億6千万円】という金額を聞いた覚えがあります。 その積算の数字の根拠が何なのか、d0042さんが知っていたら教えて下さい。

◆2018年03月15日 23:02
ウプププ・・・ 気の毒でしたね。 一生懸命ネットで調べたのでしょうか?(^^;;
でも私はウソをついたわけではありません。
>買戻しなんて、17年6月にとっくに終わってますけど、そんなことも知らないであーだこーだ言ってんすか?
・・・と、「買い戻し」の話を先に持ち出して来たのは、あなたの方なのです。 そんなに自信たっぷりに、「知ってます!!」と自慢気に宣言する位ですから、当然、買い戻し金額も知っているのだろうと思って、素直にあなたに質問しただけです。 私はケンキョな人間なので、自分の無知を棚に上げて、『そんなことも知らないであーだこーだ言ってんすか?』・・・などと、他人を詰問するような真似はいたしません。 私は人生を長く生きてきて、人間は知っていることよりも、知らない事の方が100万倍も多い、と常々「知っている」からです。(笑

◆2018年03月16日 13:45
d0042さん ウプププ 必死ですねええーー。 もう無理、どう逆立ちして作り話をしても無理。もう詰んでますよ。 イラク戦争の時の大量破壊兵器の大嘘とおなじ。私はあの時にもすぐに為政者の嘘を見抜いて、ウヨ厨(今でいうネトウヨ)クン達に「作り話ですよ」とあっさり言いました。 いつの時でもなぜか為政者の考えを勝手に「忖度」してくれる大衆が生まれるんですよ、そういう時には。 典型的な認知バイアスですね。これに嵌まるともう幾ら言っても理屈では説得できません。温かく見守って熱が冷めるのを待つしかありませんね。(笑

◆2018年03月16日 19:47
なんか、d0042さん、焦っているんじゃナイカイ?? ソ、だねネエエーーーーーw

>債務はふつう焦げない。
ホナラ、債権の話でも構いませんけど、工事業者のゴミ撤去費用の8億2000万円は、誰が何時どの様に支払ったのでしょうか?知っていたら、教えて下さい。 もし、その工事が実際に8億2000万円で実施されたなら、森友学園が取得した1億34000万円の土地には、その分の新しい価値が付加されたと考えられるので、近畿財務局は土地の買い戻し金額として、1億3400万円+8億2000万円=合計9億5400万円を森友学園に支払わなければイケナイとも考えられますが、不動産プロのd0042さんの財務処理ではどうなるのでしょうか?(笑

◆2018年03月16日 20:12
>つまり、国から森友に対する1.4億相当の「詐欺」です。

国がそんな刑法上の犯罪に手を染めてはならないはずですから、一般の納税者の国民がその不正な土地取引に関わった責任者である財務省の役人(もしくはその役人に指示を与えた氏名不詳の者)を背任罪、もしくは詐欺罪容疑で告発して当然という事になりますよねえ。検察もその容疑で、捜査を開始するのは当然です。 で、d0042さんは、この件で国側から逮捕者が出たら【BLOGOSから消える】とお約束されたのですから、その日が間近い事と考えるのが自然ではないでしょうか?(笑 一体、このBLOGOSで頓珍漢なことを言い続けているのは、誰なのでしょうねえ??(笑

◆2018年03月16日 20:54
>【予言】 やまんば氏は、「そのような債務はどのような契約に基づいて誰を債権者として誰を債務者としていくらの金額で存在しますか?」という問いに対して、答えないか、架空の債務を想像して創造して答えてくるでしょう。 楽しみです。
さて?私はその金額についてお答えしましたが、それは全くの私の想像上の産物でしょうか? それとも、8億2000万円は、もともと誰かが仕組んだ「架空の」金額ではなかったのでしょうか?(笑

◆2018年03月16日 22:54
それでは駄目押しを。

>17:10 やまんば大先生

>それは近畿財務局から買い取った土地であり、売買契約書では2年以内の買戻し特約の規定があるので、そのまま1億3400万円で買い戻されると考えるのが普通です。(違約金の1割を除いて。)
>17:19 d42
>あの~。 買戻しなんて、17年6月にとっくに終わってますけど、そんなことも知らないであーだこーだ言ってんすか?

>23:02 や大先生
>・・・と、「買い戻し」の話を先に持ち出して来たのは、あなたの方なのです。
>17:19が、17:10より先なんだって。 認知バイアスなのかしら。

私は、何かの記事で「買い戻し」があったというニュースを聞きましたが、内容が不明瞭なので(買い戻し金額が7億6千万円とか)とりあえずその事実には触れず、<17:10>には、『買い戻されると考えるのが普通です』、という一般的な推論を述べたにすぎません。 そしたら、あなたがいきなり『17年6月にとっくに終わってますけど、そんなことも知らないのですかあーー』と<17:19>に、コメントをupしたのです。 つまり、<17:10>の私の推論に対して、<17:19>に、あなたは確定した事実として「買い戻しは終わっている」という断定の話を持ち出してきたのです。 ですから、この確定した事実についての説明責任はそちらにあるのです。ワカタ??(笑

◆2018年03月17日 14:20
d0042さん
>工事業者が、撤去費用8億2000万円相当のゴミ撤去をするという契約を、誰と何時どの様に締結したのでしょうか? 知っていたら、教えて下さい。 そんな契約は存在しないと私は思いますが。

なるほど、近畿財務局が大阪航空局に依頼して見積もらせた8億2000万円相当の地下埋設物撤去・処分費用は、全くの「架空」であった、というお話ですね。 そんな工事は実際に全く行われていないと。 それなら、不動産鑑定価格の9億5600億円から、8億2000万円を差し引いた土地の売却価格である1億3400万円は、最初から森友学園側に土地を安値で譲渡する為に作られた数字である・・・という事をd0042さんはお認めになるわけですね?
そういう御意見なら、話はとっても早い。 あとのごちゃごちゃした債権・債務の面倒な話は省略できますね。(笑

◆2018年03月17日 21:30
d0042さん
>ハイ、それでは質問です。 8.2億円の債務、あるいは債権は、存在しますか? 債務者は誰ですか? 債権者は誰ですか?

一応、こんな文書を見つけました。以前にも引用した会計監査院の報告書ですが、長いpdfファイルの為、100page以下の記述部分を見落としていました。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf
>また、国土交通省及び近畿財務局は、森友学園の再生手続に伴う再生債権の届出に当たり、国が森友学園に対して有する債権である有益費過払分21,060,000円、売買契約の解除に伴う違約金13,400,000円並びにその他利息及び延滞金2,046,327円、計36,506,327円と、国が森友学園に対して負う債務である本件土地の買戻しに伴い返還する納付済みの売払代金27,870,000円とを相殺し、相殺した後の差額8,636,327円及び再生手続開始決定日から相殺、買戻権の行使日までの延滞金等1,213,311円並びに本件土地の返還に係る原状回復請求権985,540,826円を再生債権として、6月30日に裁判所に届け出ていた。

つまり、国はこの森友案件で、約10億円程度の債権者である事を主張しているようです。1億3400万円で土地を売っただけなのに、どうしてこんなに債権が膨らむのか、手品みたいな話です。いや、これこそがd0042さんの言うリキダメ効果かも知れません。 債務者が誰なのかよく分かりませんが、債務のツケが国民に回ってこない事を祈りましょう。(笑

◆2018年03月17日 22:24
>骨董屋がまず買取に際して品物の欠点をあげつらって激安で買いたたいて、それを売却する際に欠点はごまかしちゃう(説明しないとか隠すとか)ことでサヤが抜けるんじゃないかという御話です。 制度的に無理ですと言っているのがズッキーニさんで、事業性がないから無理ですと言ってるのが僕。

政治的権力者とヤクザが暴走すれば、あらゆる無理が通る、と言っているのがやまんばw

◆2018年03月18日 14:09
d0042さんは、今日は温泉旅行でお休みのようですから、私も「ヤレヤレこれで明日一日休めるな」と胸をなで下ろしていたのですが、今朝起きみると、d42さんは昨夜(今朝)も遅くまでせっせと私宛の挑発文をお書きになられていた模様で、今日もレスポンスの一つでもお返ししなければならない羽目になりました。(笑 (あ、もち論、返事は明日でも結構です。)

>それでは駄目押しを。 ウププ あ、漏れ出ちゃった、心の声が。
>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22096420Q7A011C1AC8000/
>国は、大阪府豊中市の国有地に立つ小学校校舎の撤去費用約10億円を債権として届け出ている。管財人は「負債額を圧縮するため、国は土地と校舎を一体で第三者に売却すべきだ」と主張している。

私は、あなたが森友学園の土地の売払い・買い戻しの過程において、いかなる<債務・債権>の発生もない、という様な奇妙な事を言っているので、その債務・債権の存在を確認する為に、会計検査院の報告書を引用したのです。債権の中身の話は二次的な問題です。 あなたは、その前にこう言い切っていたのです。

>はい。 そんな債権債務は存在しません。 存在しない債権債務に金額だけ存在するわけもありませんね。 存在すると信じておられるようでしたら、その債権債務の債権者は誰で、債務者は誰でしょうか。 >深部瑕疵のリキダメとして財務局においてなされたのは価格調整であり、撤去に関する契約はありません。 契約が存在せず、他の3つの原因による債権債務の成立もないのですから(あったら教えてくださってもいいんですよ)、焦げ付きうるいかなる債権も(もちろん債務も)存在しません。

しかし、ちゃんと存在するじゃないですかあ。上の新聞記事にも書かれている様に、「債権」と「債務」が。

◆2018年03月18日 14:19
(続き) d42さんは「不動産のプロ」とか自称しているけれども、上記の様にいい加減な権利関係の認識レベルでは、知能ヤクザ(理財ヤクザ)にまた騙されるんじゃないですかねえ?? 今度は「10億円」詐欺にw

(あなたの説明では)地下埋設のゴミ処理は、「リキダメ」方式の「価格調整」なので、契約に基づくいかなる債務・債権関係も発生していない・・・そうですが、それならどうして地上のゴミ(建物)処理も「リキダメ」方式の「価格調整」でイケナイのでしょうか? どうして、前者の債務・債権関係を否定しながら、後者については「合法的な」債務・債権関係が発生すると考えるのでしょうか?

私がもし森友学園側の立場に立つ管財人・弁護士なら(管財人は一応中立が建て前なんでしょうけど)、もち論こんな二重基準の不当な債権(10億円の内、9億8500万円の「現状回復請求権」とか)の設定は認めませんね。当然民事の裁判で争います。 どうもd0042さんには、そんな発想も最初から浮かばない様子ですね。 もう100%、無条件に「あちら様」の言い分を認めてしまっている。 そんなにあっさり相手の一方的言い値を認めて、プロの不動産屋さんが本当に務まるのでしょうか?(笑

◆2018年03月19日 21:17
d0042さん あなたは私の上の質問に全く答えていませんね。 もう一度書きます。
①(あなたの説明では)地下埋設のゴミ処理は、「リキダメ」方式の「価格調整」なので、契約に基づくいかなる債務・債権関係も発生していない・・・そうですが、それならどうして地上のゴミ(建物)処理も「リキダメ」方式の「価格調整」でイケナイのでしょうか?
②どうして、前者の債務・債権関係を否定しながら、後者については「合法的な」債務・債権関係が発生すると考えるのでしょうか? 質問が分かりにくいようでしたら、もう少し付け加えます。
③あなたは新聞記事にあった、国の「原状回復請求権」とやらの10億円相当の「債権」の設定は正当だと思いますか?思わないですか? 正当と思うなら、次の質問に答えて下さい。 ④それはどんな状態の「原状回復」のことなのでしょうか? 地下に8億2000万円相当のゴミが埋まった状態でしょうか、それともゴミが空の状態でしょうか? 前者だとすると、そのゴミの量はどうやって測られたのでしょうか?
⑤地上のゴミ(建物)の撤去処分費用に原状回復請求権=「債権」が成立するなら、当然、地下の埋設ゴミの撤去処分費用にも「債権」が成立すると考えられます。 後者には当初8億2000万円が見積もられたはずです。では、この債権は何時の時点で放棄されたのでしょうか?その国側の権利はいまどうなっているのでしょうか?「原状回復請求権」にそれは含まれているのでしょうか?

ハイハイ、不動産の素人の私には、とてもこんな難しい問題は答えられません。 ここは一つ不動産屋さんのプロの御意見をお伺いするしかありません。いや答えられるなら「商業高校の一年生」でも構いません。 口の達者な詐欺師に騙されかっかているかも知れない無知な私をお助け下さいませw (一応、番号を振っておきますので、順番に答えを願います。)

◆2018年03月20日 01:14
>財務省文書の「特殊性」の意味は、売買特約付き賃貸契約をしていたが、ゴミ撤去に伴い土地の価値が上がるため、その後賃料を引き上げる必要があり、近畿財務局と大阪航空局で協議を行い対応していく必要があり、これを指している。妻が関わっているために「特殊性」というのは違う。

(安倍首相) この辺の「言い訳」(多分財務省本省役人の考えた言い逃れの口実)=シナリオは、BLOGOSのd0042さんが考案した、例の「財務省によるリキダメ理論」に似ているのですが、(つまり、最終的には安倍総理や夫人は関わっていない、総理夫人たるものがそんなチマチマした賃料交渉に関わっているはずがない、という免責シナリオ)、【ゴミ撤去に伴い土地の価値が上がるため、その後賃料を引き上げる必要があ】るなら、規約通りに賃料をそのまま上げれば良い話だけのあって、なにもわざわざ【近畿財務局と大阪航空局が相談を行い対応していく】必要もない話。 全然「言い訳」になっていない。むしろ怪しい【相談と対応】をした事を自己暴露しているだけ。 安倍首相は、頭の悪い官僚が作った答弁書をそのまま読み上げているだけなのでしょうが、ホント、アタマ悪杉ww

◆2018年03月20日 18:08
d0042さんの今回の回答は、アレですね、アレ。
「改ざん文書を全てみても、私と私の妻が関わっていないことは、明白な事実であります。」 「その事は、何度も何度も何度も、何回でも何回でも何回でも、国会で丁寧にご説明させていただているところでございます。」 ・・・・という安倍首相の国会答弁とおなじ。 レトリックの領域にも達していませんね。幼稚園児の強弁とおなじレベル。
こうなると、カエルの面にションベンとか、暖簾に腕押しとか、馬の耳に念仏とか、いう形容すら相手への褒め言葉になってしまう。 それから、d42さんには、今回新しいレトリックを一つ教えて戴きました。
>質問として成立していないと判断せざるを得ず、お答えのしようがありません
これは便利。 私も、d42さんの回答に返答する手間も省けます。
>回答として成立していないと判断せざるを得ず、私もお答えのしようがありません。(笑

◆2018年03月20日 18:15
>貴① 念のため3度ほど拝読致しましたが、質問として成立していないと判断せざるを得ず、お答えのしようがありません。
ハイハイ、レトリックの一つを学習させて戴きましたw

>貴② 前者は債権・債務の成立しうる4類型のどれにも当てはまりませんので、否定するも何も、無いものは無いとしか申し上げようがありません。 有ると言い張られるのでしたら、4類型のどれに基づいて、誰を債権者として誰を債務者としていつ成立したかを教えて下さい。 後者は4類型のうちの1つに当てはまり、現に債権・債務が生じ(約定債権です)、管財人も裁判所もそれを是認しています。
ハア?管財人も裁判所も是認した? いつどこでそんな事が決まったのですか?
会計検査院の報告書では、国側はその債権請求を「(2017年)6月30日に裁判所に届け出ていた」としか書いていませんよ。 届出が即「是認」ですか? それって、d42さんの勝手な「忖度」と違いますか?
>貴③ 契約に基づいて現に成立しており(すなわち約定債権です)、上述の通り管財人も裁判所もそれを是認しています。
ハイハイ、忖度、忖度ww

◆2018年03月20日 18:25
>貴④ 現状有姿です。 ゴミの量は測られていません。 測られていればliquidateする理由はありません。
頭の悪い人だな、あなたも。 普通に考えて、その【現状有姿】がどんな状態かが大問題になるわけでしょう。 だったらゴミの量は改めて測るしかないじゃないですか? 8億2000万円分の「ゴミの姿」がどこにあったのか、と。
少なくとも業者二社が出した産廃マニフェストでは、最低1140トンのゴミは搬出された事になっています(この費用は、22500/tで計算すると、約2500万円となる)。そしたら当初の見積りは、ざっくり、「1万9000トン」ですから、まだ1万数千トンのゴミが埋まっている可能性がある。 私もあなたもそんな量のゴミは無く、架空だ、という認識で一致していますが、しかし財務省はそんな架空の話は認めていないわけでしょう。 財務省が「現状有姿」に戻せ、などと言ったら、困るのは財務省の役人じゃないですか?(笑
>貴⑤ 地下の埋設ゴミの撤去処分費用に約定債権も法定債権も成立しません。 
はあ?どうして? だから、私はあなたに、地下の埋設ゴミの撤去処分費用に約定債権も法定債権も「成立しない」のなら、地上の露出ゴミ(建築物)の撤去処分費用に約定債権や法定債権が「成立する」根拠はなにか、矛盾なくちゃんと説明して下さい、と聞いているのですよ。(笑

◆2018年03月20日 18:55
なお、私は不動産の問題はほとんど素人なので(私はブルーカラーの労働者で、昔から資産とはほとんど縁が無いw)、以上の話は大体は山勘(仮説)で話しております。(笑

それでもなぜか案外当たるんですよ、私の予想は。d42さんが以前、土地売買で「瑕疵担保免責条項」はごく一般的な契約のような作り話を垂れ流しているから、豊中市給食センターの契約書にそんな条項はないはずだと「山勘」で言ったら、ちゃんと当たりましたw

今回の国側の「原状回復請求権」なる債権の設定は、普通に考えると色々無理が伴う。 不動産のプロを自称するd42さんは何の問題もないという。それは素人の私の目立てだと。 しかし、不動産コンサルタントの肩書きを持つ人もこう仰っているのです。(一部のみ引用)

https://forbesjapan.com/articles/detail/15531
森友学園問題、国による「買い戻し」が難しい4つの理由 長嶋修
>契約書によれば、国は土地の買い戻しに代えて、特別違約金請求をできることになっている。違約金額については細々と規定がなされているが、ざっくり時価の30パーセントとされる。時価の判定にはあらゆる可能性が考えられるが、仮に売買代金同額とすれば4020万円。先の違約金と合わせて5360万円を支払えばあの土地は、学校の認可がなくても森友学園のものになる。 >国が建物ごと引き取ったあと、建物を解体する手もあるが、それも難しい。なぜなら国は解体の後、再度あの土地を売り出すために、ゴミ撤去費用をあらためて算出する必要に迫られるからだ。そうなるとゴミ撤去に8億2000万円かかるとされた見積もりの信ぴょう性を問われることになる。こうした藪蛇になるようなことは、国にはできないのではないか。

◆2018年03月20日 21:12
最後にしようと思ったのですが、まだd0042さんは往生際悪く粘っているようですね。(笑

>やまんば大先生 「いつどこでそんなことが決まった?」

>2017年12月20日大阪地方裁判所ですね。

それがどうかしましたか? 話の中身が全然違うじゃないですか? 印象操作で、いい加減な作り話は止めて下さい。
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ3QR5KDQPTIL007.html
>森友学園の再生計画案を認可、負債97%免除 大阪地裁 >2017年12月22日14時50分 > 民事再生手続き中の学校法人森友学園大阪市)について、大阪地裁は再生計画案を認可する決定を20日付で出した。学園の管財人が明らかにした。 > 計画案は負債約30億円の97%免除を求めていた。20日の債権者集会では、大阪府が「公平性が保てない」と不同意だったが、小学校舎の施工業者など過半数の同意で可決されていた。管財人によると、官報掲載などを経て約1カ月で認可が確定し、残る約8600万円の弁済が始まる。

再生計画案で負債約30億円の97%免除を求めていて、それを裁判所に認められたのなら、国の「原状回復請求権」なる10億円相当の債権の大部分は放棄を迫られるじゃないですか? 何、トンチカンな引用をしているのですか?

◆2018年03月21日 11:57
d0042さん、 まだ未練たっぷりに私の発言にクレームをつけたいなら、勝手にどうぞ。 まあ、森友問題ではどの道、私がこれまで予想した展開に概ね沿って進んでいるし、これからもそれ程外れないだろうと見ているので、あなたからの雑音もほとんど気になりません。

d0042さんは不動産のプロで、確かに私の知識の参考になる意見もありますが、余り専門バカの知識に拘泥すると、視界が狭まり、「木をみて森を見ない」議論になります。あなたの場合は、視界が狭いというより最初から確証バイアスが掛かった状態で、いっそう脱線がひどくなる。

ナニワ金融道』は昔読んだ記憶はありますがストーリーはほとんど忘れました。確か金融資本主義の地獄絵を露骨に描いているという事で、左翼にも人気のあったマンガですね。

なんにしてもアレですなあ。プチブルクンとプロレタリアクンではやっぱり根本的に価値観が違うんですね。 プチブルクンはお金は価値増殖手段で、それを単なる消費手段で食い尽くしてしまう人間は愚かで、お馬鹿さんに見えてしまうのでしょう。 実際問題としてプロレタリアクンは、自分の日々の「労働力」しか価値生産手段を持たない人達です。彼らが皆、何某の金融資産をもって投資活動を始め、この世にプロレタリアが一人もいなくなったら、これはもう資本主義社会とは別次元の世界が生まれることでしょう。 あたなの発言には、節々で、こうしたプロレタリアートに対する人間的な軽蔑観がにじみ出ているような気がします。(それが社会主義者共産主義者への嫌悪にまっすぐ繋っている。)
BLOGOSのネトウヨクンには、実はこの種のプチブルクンが案外多く混じっているので、あなたの階級的立場からする、粗暴な意見も案外支持されるのです。階級的共感ですね。 人間、そうやすやすと階級的立場と価値観を乗り越えることはできないのです。

 

自由人  「悪魔の証明ごっこ」に明け暮れる国会 

https://blogos.com/article/301451/

◆2018年06月03日 11:12

d0042さん
>再生債権10億届出は不正の証拠でしたよね。 大阪地裁への提訴あるいは大阪地検への告発はどうなりましたか大先生。
私は国から不当に10億円を請求された被害者本人ではありませんから、それは債務者とされた被害者が訴え出ればよい問題でしょう。(というよりも、刑事事件以前に、裁判所が判断する民事上の手続きの問題に過ぎませんね。) そもそも、あの豊中市の国有地に関しては、契約上【いかなる債権、債務の権利関係も存在しない】と言い出したのは、d0042さん本人では無かったでしょうか? (この後に、国の10億円相当の債権を認める立場に意見を変更したわけですね。←厚かましいねw)
http://blogos.com/forum/295564/response/2092620/
>深部瑕疵のリキダメとして財務局においてなされたのは価格調整であり、撤去に関する契約はありません。 契約が存在せず、他の3つの原因による債権債務の成立もないのですから(あったら教えてくださってもいいんですよ)、焦げ付きうるいかなる債権も(もちろん債務も)存在しません。

◆2018年06月04日 20:13

d0042さん、今晩は。
>ようやく特捜検察と新聞が僕に追い付いてきました。
大阪地検特捜部が財務省役人の立件を見送り、財務省の無罪説を唱えていたd0042さんが、当面【BLOGOSから消える】危機が回避された事については、とりあえずお喜びの言葉を差し上げたいと思います。(笑
ですが、このd0042さんのコメント中にある
>政府が民間人を騙して無価値な土地を値段をつけて売りつけた
・・というd0042さん本人の認識と
>9億8千万円のゴミ撤去費用を割り引いた1億3400万円相当の土地の値段は「合理的だ」
・・という大阪地検特捜部の認識とが どこでどう一致しているのか、この理屈の整合性がよく分かりません。 d0042さんの例の一般的土地取引に関する【リキダメ手法】の説明によれば・・、土地の値段の設定は、「プレミアムを払って損害の振れ幅を相手方にヘッジする」ことであり、「不確実なものを擬制によって確実にする営為」であり、「透明性が犠牲になるのはやむを得ない」こと、と説明されているわけですが・・・、 そうすると、【政府が民間人を騙して無価値な土地を値段をつけて売りつける】いう様な土地取引を、大阪地検特捜部は、【十分に合理的な商取引である】、【公務員の営為として十分に合理的である】と判断した、という事になるのでしょうか?(ホンマかいな?wwww)

◆2018年06月04日 22:26

d0042さんの元ネタ(合理性云々)は、どうやら”産経ニュース”の記事の様ですから、信憑性については眉唾を付けて読んだ方がよいと思いますね。
大阪地検特捜部の不起訴処分の部分は事実でしょうが、業者の見積どうたらこうたらの話はこの不起訴処分の理由になるとは思えない。 (ホナラ、特捜部は、会計監査院以上に民事上の会計処理の正当性について詳しい判断が出来る立場にあるのか・・・というあなたが指摘した問題になる。私が地検の担当官なら、記者会見でそんな馬鹿な事は口が裂けても発言しないでしょうねえ。)
特捜部はホントにそんな理由説明をしたのか?

>学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が約8億2千万円値引きされて売却された問題で、国有地で学園が計画していた小学校の建築工事を請け負っていた建設業者が大阪地検特捜部に対し、ごみの撤去費を約9億8千万円とする試算を提出していたことが1日、関係者への取材で分かった。特捜部もこの試算の合理性を認めているといい、背任罪を不起訴処分と判断した重要根拠になったとみられる。特捜部は31日の記者説明で値引きの適正額などを明らかにしていなかった。

ご覧のように、
>関係者の取材で分かった
>特捜部もこの試算の合理性を認めていると【いい】
>重要根拠になったと【みられる。】
全部、「間接話法」「伝聞情報」ですね。 まあ、リキダメ理論は、d0042さんのオリジナル・独創かも知れませんが(あと、あのH21理財局通達とか)、同じように安倍政権や財務省の役人に対する”忖度”(贔屓の引き倒し)で、勝手に耳触りがよい”免罪理由”を創作している人達(例えば和田政宗氏の様なひと)が少なからず居る事でしょう。

◆2018年06月04日 23:28

d0042さん
>なお、大事なことなので野暮ではありますが訂正しておきます。 会計監査院ではなく会計検査院です。 監査と検査は意味が全然違います。 警察官と警備員くらい違います。
ああ、その部分は単純なタイプミスです。 何回やっても直らないので、単語登録の「会計」で【会計検査院】を登録していたのですが、単語登録している事自体を忘れていました。歳ですなああ。(笑 で、あなたは産経ニュースの記事のタイトルは【ミスリード】(フェイクニュース)であると認めますか?

>「ごみ撤去費9億8千万円」業者が試算 特捜部、合理性認め不起訴処分 ちなみに、朝日新聞のニュースではこうなっています。

https://www.asahi.com/articles/ASL5W4J2JL5WPTIL002.html

>しかし特捜部は、一定量のごみがあったと認識していた職員らによる撤去費の算定は、不適切とまでは言えないと判断。また、ごみ撤去で開校が遅れれば学園から損害賠償を求められる恐れがある中、売買契約に今後賠償請求をできなくする特約が盛り込まれた点も踏まえ、故意に国に損害を与える目的があったとは認められないとした。 >一方、山本部長はごみの撤去費について「不適正との認定は困難」と述べたが、その額が適正かどうかの見解は示さなかった。

◆2018年06月04日 23:37

>民事上の判断と意思決定にあたって背任罪の構成要件の核心である図利加害目的を推認できるような不合理な過程を見出すことができなかったから不起訴にしたのですね。

d0042さんや産経新聞の文法では、「不合理な過程を見出すことができなかった」から、「合理的過程である」と言う説明が成り立つのでしょうが、そうすると、「合理的な過程を見出すことができなかった」から、それは「不合理な過程」であったとも言えるわけで、結局、何が合理的で何が不合理なのか、中身は何一つ説明されていない事がわかります。 典型的なトートロジーの文法で、中学生レベルでは騙されやすい詭弁論理学の一種ですね。

●退会者

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投稿日時:06月21日 20:31

●退会者

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投稿日時:06月22日 02:57

◆ミレニアム2016 2018年06月22日 12:03
D0042君の性格の悪さが如実に出ており、最後まで読む気にもなれない上記コメント2件ですね・・・
そんなに、オールドリベラリスト良識派のやまんばさんに、いつも論破されていることが悔しいのでしょうか・・・
土地転がしで、多少の小金は作ったかもしれませんが、人間として、問題有り過ぎです。

●退会者

コメントは削除されました。

投稿日時:06月22日 13:05

◆2018年06月22日 12:07
うるさいなあ、d0042クン はた迷惑だから、ブンブン私の頭の近くに集って飛び回らないでほしい。(笑
>AさんとBさんが双務契約を結ぶ。 Aさんの債務は何か、Bさんの債務は何か、それぞれに対応する債権はどんなものか。(以下略)

そんなご立派な財務計算ができるなら、どうして不動産鑑定価格で9億5600万円の土地が、1億3400万円で売買されるのか、その合理的な根拠をちゃんと説明してご覧、と何度も言っているでしょう。 財務省が国会でそれをきちんと説明できていないから、何時までも紛糾しているのだし、会計検査院は調査の結果、既に「その十分な根拠が確認できなかった」という報告書を出しているのです。(改竄文書が露呈し、より厳しい再調査も始まっている。) あなたの言う、「貸借対照表損益計算書キャッシュフロー計算書」、「財務会計管理会計」「稟議書」等々とやらの資料が存在し、そこから十分な根拠が証明できるなら、その書類をここに出して見せてご覧よ。 そもそもあなたは、この売買は「リキダメ」で決まったと言っていたわけでしょう。

そのあなたの「リキダメ理論」とは
>「プレミアムを払って損害の振れ幅を相手方にヘッジすることですから、一種の保険です。 不確実なものを擬制によって確実にする営為ですから、そこでは透明性が犠牲になります。」
・・・だ、そうです。 日本の有名な大企業は、どこでも、そんな【不確実な擬制】で【透明性が犠牲になる】様な怪しげな書類を作成し、堂々と営業活動をやっているのですかねえ??(爆笑

◆2018年06月22日 13:10
ミレニアム2016さん
>土地転がしで、多少の小金は作ったかもしれませんが、人間として、問題有り過ぎです。

d0042さんは、「弊社はキャピタルゲインは狙わない経営方針を取っております」とか、「社会貢献が目的です」とか、綺麗事を言ってますが、にわかには信じられません。(笑

d0042さんのこれまでの【リキダメ手法】の話を聞く限り(それは「プレミアムを払って損害の振れ幅を相手方にヘッジする」というやり方であるそうですが、その「ヘッジ」とやらで、勝手に損害を振られる相手の方は大迷惑でしょうw)より高配当の利益獲得を目指して、あえて危ない、合法・非合法スレスレの領域の商取引にも手を染めているのではないか、という疑念が浮かびます。

なにせ、あの稀代の詐欺師、三百代言で有名になった籠池森友学園理事長さえコロリと騙されるほどの-さし当たり「1.4億円」の詐欺だそうです-財務省役人の悪徳の手口をもう一年以上も、堂々と擁護し続けているのですから・・・。(爆笑

 

●退会者  2018年06月22日 13:18
【高校商業科か大学法学部に進みたい8歳児向け解説】

>どうして不動産鑑定価格で9億5600万円の土地が、1億3400万円で売買されるのか、その合理的な根拠をちゃんと説明してご覧、と何度も言っているでしょう。

「地下埋設物を価格形成要因から除外する」旨が鑑定書に書かれているのですから、鑑定価格での現状有姿による売却などあり得ません。 なお、16年3月上旬まで近畿財務局は、賃貸借契約上の有益費(たった1.3億)の支出だけで済ませて売買予約に移行するシナリオを描いていました。 これは政府による民間学法への詐欺的行為です。

>財務省が国会でそれをきちんと説明できていないから、何時までも紛糾しているのだし

裁量の範囲内での算定である旨を財務省は繰返し説明しています。 逢坂らが莫迦で理解できないだけです。 財務省の説明がこれ以上クリヤカットにならない理由は、上述の詐欺的行為を認めることができないからです。

>会計検査院は調査の結果、既に「その十分な根拠が確認できなかった」という報告書を出しているのです。(改竄文書が露呈し、より厳しい再調査も始まっている。)

近畿財務局や大阪航空局裁量権の逸脱はありません。 検査院報告に書いてあることは、手法が専門的で、土地取引とリスクコントロールの素人である検査院には理解できなかった、今後は我々が理解できる方法でやってほしいなという愚痴であり、その実務上の意味としては、このような算定手法を良しとしないのであれば立法によって歯止めをかけるべきで、それはあんたたちの仕事やんけと検査を依頼してきた参議院に投げ返すものです。

●退会者  2018年06月22日 13:27
>あなたの言う、「貸借対照表損益計算書キャッシュフロー計算書」、「財務会計管理会計」「稟議書」等々とやらの資料が存在し、そこから十分な根拠が証明できるなら、その書類をここに出して見せてご覧よ。

検査院報告に載ってます。 大阪地検も同じものを持っています。 検査院報告の意義は前述のとおりです、 地検は不起訴処分にしましたが、これは前にも書いた通り、嫌疑不十分ですらなく、嫌疑なしです。 2015年9月4日打合せメモとして2017年3月に朝日新聞共同通信が報じた内容と同様の説明を地検は業者聴取で受けているからです。 この土地は本来、8億「値引き」でも高すぎるのです。 籠池は素人だから気づいてないだけで。

>そもそもあなたは、この売買は「リキダメ」で決まったと言っていたわけでしょう。
そのあなたの「リキダメ理論」とは
>「プレミアムを払って損害の振れ幅を相手方にヘッジすることですから、一種の保険です。 不確実なものを擬制によって確実にする営為ですから、そこでは透明性が犠牲になります。」・・・だ、そうです。
>日本の有名な大企業は、どこでも、そんな【不確実な擬制】で【透明性が犠牲になる】様な怪しげな書類を作成し、堂々と営業活動をやっているのですかねえ??(爆笑

やってますよ。 「拡大損害」「瑕疵担保」「青天井」などでヤフーでLet'sググってみましょう! 僕も、某有名企業にいるときに、日立製作所様とか三菱重工業様とかを相手にそういう条項を飲ませた、とかいうと偉そうだな、渋諾頂いたことがあります。 この条項呑んでいただけないとこの製品の納入はできませんっていって脅した、いや、納得も得心もしていただいたからです。

●退会者  2018年06月22日 13:32
さ。 ということで でまんばちゃん。 お訊きしますね。 8770ヘーベの国有地(2017年6月買戻済)を、籠池氏が「処分」して、森友学園の債務返済に充てることができるのですか? ノーかイイエでお答えください。 それから、財務省の債権保全のためにK察やJ隊が動くとしたら、それって違法じゃないですか? ハイかイエスでどうぞお答えを。

(注)この後、理由は不明ですが、yahoo user d0042氏は突然退会(アカウント停止)なされました。従って、森友学園国有地払下げ問題を巡るd0042氏との議論は、ここで終了しています。


◆2018年09月16日 00:41
asyurannさん
>女房役の零細も確か、除名されたd0042の飲み仲間だったな。

アララララ~~。 d0042氏は、ブロゴスを「除名」されていたのネ?
暫くBLOGOSで、コテハンの名前をお見掛けしないので、どうしたものか、と不審に思っていたのですが・・・。(何たって、断トツBLOGOSNo1のコメンテーターで、その騒がしさとネトウヨクンの人気度では彼の右にでる人はいませんでしたからねえ・・(^^;;
豊中市の有料見学ツアーとか、私にも何かお金の振込みを要求していたりしていたので(何故か金額は両方とも「8万円」でしたねw)、これはさすがに『ヤバイなあ~~、大丈夫かなあ~』と懸念していたのですが、やはり、そちらの関連の問題でしょうか? d0042氏とは森友問題での長い議論のお付き合い上、彼が弁護していた安倍政権に逮捕者が出る前に、枝葉末節な事件で躓いて、【BLOGOSから消える】事になったのは、とっても残念な気がします。 ただし、とっても粘着質な性格のお人の様だから、きっとコテハンを変えてこっそり戻ってくる様な予感(悪寒)もするのですが・・・・。(笑
シェ~~ン!! カンバック!! (^^)/~~~(;_;)/~~~

(このタイトル終了)

COVID-19パンデミック実況中継 2020-4Twitter

【ここまでの簡単な経緯(国内のみ)】

・2020/2/24  日本国内感染者数発表約150人、死亡者1人(クルーズ船・チャーター便帰国者を除く)
・2020/2/25  安倍内閣、政府基本方針発表。イベント自粛要請、イベント中止広がる
コロナ対策専門家会議「今後1~2週間が瀬戸際」
・2020/2/27 安倍首相「全国小中高学校の一斉休校」を要請(3/2実施)

◆やまんば@yamamba_tateo 午後10:13 ・ 2020年3月2日
1.現在の検査数から弾き出された感染者数からみれば、全国の学校を一律一斉に休校にしなければならない根拠が希薄
2.しかし、PCR検査の絶対数が少なすぎるので、実際に発表されている感染者の数も当てにならない
3.従って当たるも八卦当たらぬも八卦の安倍首相の山勘に、国民は無用に振り回されるだけ

◆適当が1番@tekitougadaige 午後10:19 ・ 2020年3月2日
学校感染なんかでようもんならなぜやらなかったんだと騒ぐのがマスゴミや野党
北海道やいくつかの自治体が先にやっちまったし
やっても文句
タイミング遅いと文句
タイミング早いと文句
やらないと文句
そして要請
命令じゃない
自治体の判断の足しになるかならないかは自治体次第

◆やまんば@yamamba_tateo
要するに、最初から「マスゴミや野党の口封じ」「文句を言わせない」事が政策の主目的なら、そういうのは民主国家の政策決定プロセスとしては邪道なので、止めた方がよい。

◆適当が1番@tekitougadaige
あらら?凄い発想の飛躍だ
俺が言ったのは野党やマスゴミはなにをやってもやらなくてもどうせ文句しか言わないよね
で俺が見ての感想なんだが
なぜか政府がそういう意図ならに飛躍できちゃう不思議さ

◆やまんば@yamamba_tateo 午前9:24 ・ 2020年3月3日
あなたが2/27会見の「安倍首相の意図」を正確に理解できているなら、それを説明すればよいでしょう。私には科学的エビデンスとしての説明が支離滅裂(と言うよりも説明自体が無い)としか思えないので、貴方が言うように「文句を言わせない」という「意図」もありなのかな、と想像してみただけですよ。

 →この2/27の安倍首相の【全国学校一斉休校の要請】が文字通りの「拙速」な判断だった事は明白。それは「この一二週間が瀬戸際」などと言う専門家会議の拙速な情勢判断とも相俟って、国内感染者の実態をきちんと把握しないエビデンス無しの唐突な方針は、その後のコロナ感染対策の首尾一貫しない「戦力逐次投入」の出発点となった。

 

◆やまんば@yamamba_tateo 午後1:42 ・ 2020年3月10日

国内の感染状況「持ちこたえている」…専門家会議 : 医療・健康 : 読売新聞オンライン https://yomiuri.co.jp/medical/20200309-OYT1T50332/

ウィルス検査の数を抑え、「ウィルス感染を封じ込めている」と思っている厚労省の役人や御用専門家がいるとすれば、【頭隠して尻丸出し】のお馬鹿さんの見本と言うしか無い。(笑

◆ryozanpaku@gnpthnt311 午後9:11 ・ 2020年3月13日
ぎりぎりの「命か、自由か」という場面では、国民は命を最優先することが正しい選択になる。しかし、自由を犠牲にしても、命を最優先するというフェーズに行き着くまでに、何をどれだけ行ったのかということは厳しく問われなければならない。

◆やまんば@yamamba_tateo 午後9:28 ・ 2020年3月13日
日本政府(安倍政権)の指示に従ってクルーズ船に閉じ込められ、危うく殺されかけた人達の教訓を考えると(しかもその教訓を日本政府が反省した形跡はないーウィルス検査の数など)、政府に「命」を預けるリスクは極めて危険度が高いという事も「想定内」に入れて置かなければならないでしょう。(^^;;

 

◆やまんば@yamamba_tateo 午後0:26 ・ 2020年3月14日

新型コロナウイルス検査数は少ない方がいい?韓国は医療崩壊で第二の武漢https://chenmamablog.com/news/koriairyohokai/

頭隠して尻隠さずの非科学的な論理の見本

◆やまんば@yamamba_tateo 午後0:43 ・ 2020年3月14日
しかし、実際に問題なのは、こうした子供だましの論理で、厚労省が実際にウィルス検査の数を増やさないように規制を掛けている可能性が高いという点です。だとすると政府のトップと厚労省の役人は万死に値する事を現在進行形で堂々とやっている事になる。

 ◆やまんば@yamamba_tateo 午後9:56 ・ 2020年3月14日

今晩の池上彰のTV番組でも、ウイルス検査の数が日本において極端に少ないのは、コロナの国内流行を遅らせる為に、いわば「戦略的に」検査数を減らしているからだと解説している。だから一応「エビデンス」はある様ですね。そんな奇妙なエビデンスが正解かどうか知りませんが。(笑

◆やまんば@yamamba_tateo 午後10:02 ・ 2020年3月14日
これは丁度、福島第一原発事故での被曝者の数を減らすには、被曝の身体検査を行わないのが一番の決め手、と言っている様なもので、確かに日本政府のこの「戦略」が成功して、福島では被曝による健康被害者はほとんどいない事になっている。(笑

→以下、このスレッド内で、Yoshi77@Yoshi7756755621氏と論争勃発、コロナウィルス感染問題から外れて、福島第一原発事故放射能被曝のエビデンスを巡る論争に移行
(以下別タイトル参照↓)

http://yamamba-tateo.hatenablog.com/entry/2020/03/21/153712

 

◆やまんば@yamamba_tateo 午後3:08 ・ 2020年3月19日
木村太郎"保健所の大殊勲 だ"そうです。
木村太郎はニュースコメンテーターを降りろ。
https://twitter.com/fxi9ttSrGrL5Hnx/status/1239992094694854656

↑リンク切れ、木村太郎はその後の情勢の変化をみて自分の恥ずかしい発言を慌てて削除したのか?
消されたので正確な引用は出来ないが、発言の概要は、3月18日のBS-TBS「報道1930」生番組中で、『保健所がウィルス検査の数を絞り込んだ事で、感染者の数が他の国に比べて極めて少なく済んでおり、これは日本の保健所の大殊勲と言える』

→この発言の10日後、手のひらを返す様にこんな事を言い出している。結局、情報アナリストを自称する木村太郎も、他の専門家のもっともらしい「戦略」の口車に乗せられた被害者なのでしょう。

https://hochi.news/articles/20200329-OHT1T50031.html
>国内の新型コロナウイルス感染拡大へ警鐘「手遅れだと思う。いかに死者を少なくするために何したらいいかを今からはじめておくべき」

 

◆やまんば@yamamba_tateo 午後0:44 ・ 2020年3月22日

東京新聞:<新型コロナ>政府対策本部設置を検討 緊急事態宣言の前提:政治(TOKYO Web) https://tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032102000150.html

え?まだ新型コロナの対策本部は設置していなかった??では一体この「瀬戸際」の期間、安倍首相や加藤厚労大臣は何をやっていたの?


◆やまんば@yamamba_tateo 午後3:06 ・ 2020年3月27日

日本で新型コロナが「感染爆発」しない理由
https://forbesjapan.com/articles/detail/33158

>患者数の推移を海外と比較すると、日本は地域を封鎖したり、移動制限や外出自粛を強要したりすることもなく、何とかよく持ちこたえていると思う。これは政治決断の効果でもあり、日本人1人1人ができることをやっている成果であるとも思う。

>今後は、患者数の推移を慎重にみながら、屋外や換気を十分するといった条件で、社会活動を少しずつ再開してもよいのではないだろうか。とはいえ、大規模イベントや、今までクラスターのあった場所での活動の再開は慎重にするべきである。

>危機管理の基本は、初動において厳しい対応をして、様子を観ながら徐々に緩めるのが鉄則だ。

こういう小学生並みの「推理力」で寝ぼけた事を言っている、日本の医科大学のセンセ(決して少人数ではない)がいた事を後学の為に忘れないようにしよう。


◆やまんば@yamamba_tateo 午後10:14 ・ 2020年3月30日
ホント、冗談みたいな話だねえ。この非常時に、東京都の機関が「通常営業」で(土日は休み)、民間の営業はどうぞ自粛して下さいじゃ、まるで話が通じないでしょう。(笑

東京で新たに13人感染確認 検体数少なく件数下がる 新型コロナ - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20200330/k00/00m/040/147000c

 

◆やまんば@yamamba_tateo 午後9:57 ・ 2020年3月31日

東京新聞:コロナ、国内新たに感染190人 山形では初、東京で7人死亡:社会(TOKYO Web)
https://tokyo-np.co.jp/s/article/2020033101003313.html

ここに来て、検査数を制限する事で爆発的感染をコントロールするという珍妙な「戦略」の破綻が目に見えて現れて来ている。

 

◆やまんば@yamamba_tateo 午後9:36 ・ 2020年4月1日
ああー、こりゃ駄目だ。日本人死ぬ

https://jiji.com/jc/article?k=2020040101147&g=pol

全世帯に布マスク2枚配布 新型コロナ感染拡大地域から、小中にも―安倍首相:時事ドットコム

 ◆やまんば@yamamba_tateo 午後11:40 ・ 2020年4月1日
まあ、普通に考えれば、エイプリルフールの冗談としか思えない話だが、安倍首相が本気なら、コロナ対策では日本の首相の交替を最優先にやった方がよい。


◆やまんば@yamamba_tateo 午前10:00 ・ 2020年4月3日
小沢さんから、皇居前広場に重症患者を収容する大規模な野戦病院を作る準備を始めるよう提言してほしい。
→こちらの提案は「マスク2枚の配布」の話と違って、冗談ではありません。

小沢一郎(事務所)@ozawa_jimusho
>何かの冗談のつもりか。全てがずれている。この状況下、何を最優先すべきか全くわかっていない。医療崩壊が心配される中、これまでほとんど進んでいない人口呼吸器や病床の確保はどうするのか?こんな焼け石に水で、国民の不安が解消すると本気で思っているのか?

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200402-00127722-fnn-pol

 

◆やまんば@yamamba_tateo 午後9:50 ・ 2020年4月4日

4月3日現在、感染者が3千人で死者も僅か80人程度の日本に居て、感染者が世界一の25万人、死者が6千人も出ているアメリカに帰った方が安全だ、と云うこのアメリカ人の冷徹なまでの「プラグマチズム=合理的思考」を、日本人も見習いたい。(笑

あ、もち論、これは皮肉ではなく、positiveな評価です。
ただ一応注意喚起のため言って置くと、アメリカ人が日本から脱出するのは自由だが、在日米軍基地(横田基地など)を特権的に利用して、検疫も受けないで黙って出入国はしないで貰いたい。

◆やまんば@yamamba_tateo 午後11:23 ・ 2020年4月4日

 私もその点を疑っているのですが、明確な証拠がないのでまだ断定するに至ってはいませんが、福島の原発事故で大量の放射性物質をばらまきながら、被曝した被害者の数を一所懸命隠蔽しているわが日本国政府(安倍政権)の体質をみると、十分にその可能性はあると睨んでいます。(苦笑


◆やまんば@yamamba_tateo 午前10:09 ・ 2020年4月5日
マンパワーが足りないとか、検査機器が少ないとかいう話なら分かるのですが、「戦略的に」PCR検査を絞り込んでいる(→それが感染爆発の抑止に効果を上げている)、と言うのですから、頭が狂っているとしか思えない。(;_;)

◆やまんば@yamamba_tateo 午後4:16 ・ 2020年4月11日
これはしっかり記録に残しておくべき映像ですね。

 ◆やまんば@yamamba_tateo 午後10:19 ・ 2020年4月11日
要するに、福島第一原発事故での被曝隠しと同じ事をやっている訳ですね。しかし、さすがに今度ばかりは国際社会のスタンダードサンプルが出ているので、隠しきれないでしょう。安倍政権と日本の役人のバカさ加減には、もう絶句するしかない。

>児玉龍彦教授、「PCR検査は簡単です!」「自分の考えで命を守れ!」

https://youtube.com/watch?v=RUrC57UZjYk&feature=youtu.be&t=923

 

 ◆2020年4月19日 07時02分 リツイート

>潜伏期間が長く、感染力が非常に強いウイルス感染はクラスター(感染者集団)を追跡するだけでは抑え込めない。検査を絞り込んで医療崩壊を抑えているように見せてきたが、検査を受けられない軽症や無症状の感染者が行動制限などを受けずに感染を広げるのは大きな問題だ。検査数が増えなかったのは感染症対策の闇とも言える。

>本来は国のトップが差し迫る危機を数字で示すべきだ。メルケル独首相もジョンソン英首相も数字をあげて国民に強く外出規制の必要性を訴え、命を守る行動を求めた。日本は東京都知事や医師会が緊急事態宣言を強く求めたが、安倍晋三首相はどう受け止めたのだろうか。命に関わる感染症対策の責任者を経済再生担当大臣が務める違和感は、海外でも指摘されている。

その違和感は私も感じていたが、国内でそれを口にする人は殆どおらず、海外から改めて指摘されて、「なる程、そう言われればそうかも」というこの感度の鈍さは、もう絶望的状況。
 

◆やまんば@yamamba_tateo 午後11:09 ・ 2020年4月27日
【陽性率】探しても有りそうで意外に無いので、とりあえず自分で東京都のデータを集計してグラフ化してみました。合っているかどうか皆さんで検証して下さい。

  ◆やまんば@yamamba_tateo 午前2:26 ・ 2020年4月26日
まるで毛沢東の実践論・大躍進政策の失敗を想起します。余りにも観念論的。(西浦氏本人は、多分合理的唯物論=科学的エビデンスがあると、妄信している。)

◆やまんば@yamamba_tateo 午前11:39 ・ 2020年4月29日・
玉川氏の話の以前から、私も保健所は土日を休んでいるという認識でしたが、「休まず頑張っている」なら真に結構な事です。しかしそれでも土日の検査データが少ないのは事実で、こんなあやふやな感染者の増減グラフを眺めながら一喜一憂し、政策論議している政治家は馬鹿ではないかとの疑念は拭えない。

 

 ◆やまんば@yamamba_tateo 午前10:53 ・ 2020年5月2日
昨日の専門家会議は「4/10頃をピークに感染者数が減少傾向にある」(実効再生産数の0.7とかいう数字までも持ち出して)と言いながら、現状の8割削減の行動自粛の維持を方針として求めています。この論理が矛盾している。医療現場の逼迫とか、気を緩めたらまた盛り返すとか云う理由は話の筋が違う。

◆やまんば@yamamba_tateo 午前11:04 ・ 2020年5月2日
相変わらず、科学的エビデンスに基づかない「観念論的」な指針が、専門家会議と称される「科学者」から最もらしく語られている。「医療現場の逼迫」などは国民の「8割行動削減」指針とは何の関係もない。医療現場の逼迫は政府や自治体が全力で手当すべき問題で、国民の行動に転嫁する問題ではない。

 

◆やまんば@yamamba_tateo 午後4:22 ・ 2020年5月3日
安倍政権は戦略と戦術をごちゃまぜにして、「戦略なき戦術主義」に陥っていると見るべきでしょう。だから本来は【戦術問題】であるはずの国民の「外出自粛」や「8割行動削減」が自己目的化して、軌道修正が利かなくなって仕舞っている。

◆やまんば@yamamba_tateo 午後4:39 ・ 2020年5月3日
それと安倍政権の「戦略もどき」が繰り返し失敗するのは、「戦略」と”こうあって欲しい”という「主観的目標」を取り違えている事です。間違いのない戦略を立てるには、きちんとした客観的データに基づく正確な状況認識が必要ですが、歴史のファンタジーが大好きな安倍首相にはそれが出来ないのです。

◆やまんば@yamamba_tateoやまんば 午後5:29 ・ 2020年5月3日
この映像は、安倍政権の「対コロナ戦略」がどれほどファンタジーかを100%暴露している。
https://twitter.com/wanpakuten/status/1255429721283837955

 

◆やまんば@yamamba_tateo 午後7:46 ・ 2020年5月3日
安倍政権は、これまでもアッと驚くデータ隠しをやり続けてきた歴代の自民党政権でも最高度に無神経で鉄面皮な政権ですから、コロナの感染者数も死者数も、相当程度に誤魔化していると強く疑うべきです。安易に現状の発表数字の±10%,20%程度を見積もっていると足をすくわれる可能性があります。(笑

◆やまんば@yamamba_tateo 午後8:22 ・ 2020年5月3日
多分、コロナ対策班の先生達自身が、毎日上がってくる厚労省自治体保健所の数字を額面通りには受け止めていない。最も基本的な感染者の母数が把握されていない訳ですから、減る傾向とか増える傾向は憶測でしか語れない。従って自分達は責任を取りたくないので、絶対に手を緩める提言はできないはず。 

 ◆やまんば@yamamba_tateo 午後11:13 ・ 2020年5月3日
なにせ、放射線被曝の安全基準が何時の間にか20倍まで引き上げられても、政府の既定路線としてそのまま通用してしまうお国柄ですから、別に5割だろうが8割だろうが、余り問題にはならない様です。無理が通れば道理は引っ込む。(笑

 

◆やまんば@yamamba_tateo 午前9:08 ・ 2020年5月6日
東京都のHPに5/1~5/3間のPCR検査数が公表された為、再集計し #東京都の陽性率 を再度グラフ化してみました。

 (注)東京都が公表している【陽性患者数】は「医療機関が保険適用を行った件数を含む」とあり、【検査実施人数】の方は「医療機関が保険適用を行った検査を含まない」とあるので、上記の「陽性率」は怖らく正確ではない。いずれにしても、陽性率を東京都が公式に発表していない事は由々しき問題です。

 

◆やまんば@yamamba_tateo 午後6:49 ・ 2020年5月6日
小池都知事は、安倍首相の余りの間抜けぶりに隠れて目立たないが、記者会見での派手な言葉のパフォーマンス以外にほとんど何もやっていない。PCR検査にしても、都の財政力を持ってすれば幾らでも独自な検査所を作れたはずだ。結局、彼女もPCR検査の重要性を理解しないアホの一人だったと思われる。

 
◆やまんば@yamamba_tateo 午前0:39 ・ 2020年5月7日
尾身副座長は記者会見の時には、PCR検査を増やすべきだ語りながら、実質的にはそれを否定する論理を展開している。もはやPCR検査拡大を封じ込めている元締めは自分であると宣言している様なものだ。これは安倍首相の国民に対する再三の公約にも反する見解であり、辞職するか専門家会議を解散すべき。

◆やまんば@yamamba_tateo 午後1:33 ・ 2020年5月6日
まあ、自民党政権のマンネリシステムとして、大臣は政権への忠実度に応じたお飾りが多い。更に、本来の専門職の厚労省役人が全く仕事をせず、高い給料だけ戴いてお隠れになっているらしい。
「こいつが悪い」と名指しされた #鈴木康裕 厚生労働省医務技監
https://youtu.be/wiiEhavKqjQ?t=8m30s

◆やまんば@yamamba_tateo 午後7:24 ・ 2020年5月7日
何が凄いと言って、GW中に役所が休みで検査や患者受け入れの業務が止まる(あるいは減少する)事が分かっていて、緊急事態宣言の期間をGWの最終日にしている可笑しさについて、ほとんど誰も文句を言わない事ですね。(笑
→初めからGW明けに緊急事態宣言を解除できない事は既定路線。

http:// https://twitter.com/news24ntv/status/1258301413408428033

 

 ◆やまんば@yamamba_tateo 午後10:03 ・ 2020年5月6日
私は数理モデルには弱いので、余りエラソーな事は言えないのですが、直観的には、この小田垣孝教授の理論にほぼ近い意味で、PCR検査の早期拡大を主張してきました。

◆やまんば@yamamba_tateo 午後10:05 ・ 2020年5月6日
ところが、西浦博氏の数理モデルでの接触8割減目標は、本来既感染者側を隔離して実現すべき所を、1億2千万人の日本国民の接触機会を減らして実現するという驚くべき倒錯理論(従って実現不可能)の様に見えます。

2021年1月28日更新

上記の実況中継の更新をサボタージュしている間に、とうとうここまで来ました。

東京新聞電子版 2021/1/27夕刊記事)

f:id:yamamba_tateo:20210128171500p:plain

全世界1億人を突破

 

ネトウヨ君の「証拠がない」というエビデンス Twitter論争2020-3 

https://twitter.com/Yoshi7756755621/status/1239565923045892098

◆やまんば@yamamba_tateo 午後9:56 ・ 2020年3月14日

今晩の池上彰のTV番組でも、ウイルス検査の数が日本において極端に少ないのは、コロナの国内流行を遅らせる為に、いわば戦略的に(多分厚労省が主導して)検査数を減らしているからだと解説している。だから一応「エビデンス」はある様ですね。そんな奇妙なエビデンスが正解かどうか知りませんが。(笑

◆やまんば@yamamba_tateo 午後10:02 ・ 2020年3月14日

これは丁度、福島第一原発事故での被曝者の数を減らすには、被曝の身体検査を行わないのが一番の決め手、と言っている様なもので、確かに日本政府のこの「戦略」が成功して、福島では被曝による健康被害者はほとんどいない事になっている。(笑

 

◆Yoshi77@Yoshi7756755621 午前7:37 ・ 2020年3月15日

実際に原発事故で被曝?
無理やりスクリーニング検査しても他所との有意な差は出ませんでしたけどね。

被曝による健康被害者?
ええ、いるでしょうねえ。
ベクれてると #山本太郎 にデマ吹き込まれて精神を病んでしまった方なら。

 

◆やまんば@yamamba_tateo 午前11:40 ・ 2020年3月15日

やっぱり政府広報ネトウヨ脳に完全に逝かれた方が日本国民には大勢いるんですよねえ。
85万テラベクレルもの大量の放射性物質を地上にばらまいても健康被害者が一人も出ないなら、原発に何千億円もの安全対策費用を掛ける必要はなく、爆発したら溶けた核燃料に海水を浴びせてokって話ですね。(笑

 

◆Yoshi77@Yoshi7756755621 午後1:44 ・ 2020年3月15日

言うに事欠いて、ネトウヨとかwww
関係ないよねwww
ボロ出すの早すぎだよねwww
で、その健康被害とやら、福島原発事故由来の放射線でどれだけ出たの?
妄想はいいから数字出して見せくれませんか?
知性のメルトスルーした連中のせいで再稼動もできず日本がこの9年で捨てた国富は20兆以上ですけどね。

◆Yoshi77@Yoshi7756755621 午後5:29 ・ 2020年3月15日

で、ヤマンバさんとやら、エビデンスまだですか?
有意なエビデンスが出てるなら当方も受け入れて謝罪します。
しかしあれから9年を過ぎてもそうするに値する検証結果が出ていません。
冷たいとのご批判は甘んじて受けますが、なにぶん論拠のないものを「あったこと」には言えないので。

 

◆やまんば@yamamba_tateo 午後8:48 ・ 2020年3月15日

確かな証拠が見つからないが疑うべき事象があったら、私の場合、ロジックと一般的(常識的)経験知の二つを組み合わせて「仮説」を立てますね。何も考えないで、ネット上で情報を検索して即時的に容易に「ネットde真実」が見つかるなら話は早いのでしょうが・・。

◆やまんば@yamamba_tateo 午後8:55 ・ 2020年3月15日

私の方の証拠を提出する前に、何故あなたが福島第一原発事故絡みで被曝による健康被害者が「いない」と考えるのか、その貴方のロジックと経験知の方をまず知りたいですね。
①福島の事故では、それほど(過去の核実験やチェルノブイリ事故などと比べて)大量の放射性物質は放出されていない?

◆やまんば@yamamba_tateo

②大量の放射性物質は放出されたが、政府や自治体の避難指示が迅速、または地域の住民の逃げ足が速かったので、住民の多くは被曝を免れた?
③少なからぬ住民が被曝を受けたのは事実だが、それは少量であったか(安全基準値内)、又は年間50msvや100msv程度の被曝では「有意的」な健康被害は出ない?

◆やまんば@yamamba_tateo
Yoshi77さんは自分の「エビデンス」には自信をお持ちな様なので、
>実際に原発事故で被曝?
>無理やりスクリーニング検査しても他所との有意な差は出ませんでしたけどね。
その【スクリーニング検査】とやらは何時どこでやられたものか、是非教えて下さい。

 

◆Yoshi77@Yoshi7756755621 午後11:52 ・ 2020年3月15日

それ、どこの魔女狩りですか?
有意な証拠は出ていない
それが当方の答えですが。
経験?常識?ロジック?仮説?
すべて「あなたの感想」ですよね。
ネットで真実ガーと蔑むのは勝手ですけど、未確定事項を真実と思い込むのはやめた方がいいですよ。
で、「放射線による健康被害の証拠」まだですか?

 

◆やまんば@yamamba_tateo 午後7:32 ・ 2020年3月16日

>で、「放射線による健康被害の証拠」まだですか?
あなたが、放射線を幾ら浴びても人間の健康に影響はない、と考えている(私はこれを「鉄人28号仮説」と呼んでいる)お人であれば、あなたを納得させる証拠を提出するのは(私でも私以外でも)不可能でしょう。時間の無駄なので止めておきます。

◆やまんば@yamamba_tateo 午後11:47 ・ 2020年3月16日

いきなり何の根拠も示さず「証拠がないからない」では、小学生の回答と同じで、不勉強(ただの無知)の誹りは免れないでしょう。少なくとも私に「証拠」を聞く前に、上であげた①~③の基本的な事実認識を語るべきでしょう。

 

◆Yoshi77@Yoshi7756755621 午後11:55 ・ 2020年3月16日

逃げるなよ。
その3点全てが「個人の感想です」で終わりだよ。
で?健康被害の証拠、いつ出せるの?

◆Yoshi77@Yoshi7756755621 午前0:05 ・ 2020年3月17日

科学的知見と学術的な根拠に基づいた機関の「有意な影響なし」
「個人の感想です」レベルのロジック()に基づいた「健康被害ガー」
どっちを信じろって?

福島原発事故放射線による健康被害
早く明示してよ。
底抜けさんを相手するのも苦痛なのですが…

 

◆やまんば@yamamba_tateo 午前1:11 ・ 2020年3月17日

>科学的知見と学術的な根拠に基づいた機関の「有意な影響なし」
それはどこの【機関】の話でしょうか?
この前にも、
>その【スクリーニング検査】とやらは何時どこでやられたものか、是非教えて下さい。
と質問しましたが、答えて貰えませんでした。

◆やまんば@yamamba_tateo 午前1:19 ・ 2020年3月17日

私は、あなたが漠然としたネット上の噂話(Googleで検索すると上位に表示される引用先)を信じて、それを丸暗記の念仏の様に引用しているだけ、の様な気がするのです。そういう人と長々と話しするのは疲れます。それでも議論する意義があるなら、是非私の最初の疑惑を解いてからにして貰いたいですね。

 

◆Yoshi77@Yoshi7756755621

あの政権や国際機関を信じたくないのは勝手だけど、一定の知見を元に出した「有意な差も健康被害もない」と出てるわけ。
それに対して「福島の原発事故で健康被害が出ている」と口走ったのはどこの誰でしたっけ?
惚けるのも大概にしろ。
逃げるならデマを吐くな。
【全て個人の感想です】とつけろ。

◆Yoshi77@Yoshi7756755621

福島原発事故健康被害と先に言ったのはヤマンバ、あなたです。
「現時点で」その証拠を出せないなら出せないと認めなさい。
福島の事故は確かに起きてしまったが過去の悲劇から学んだ安全基準で対策をしてるし被曝者の経過観察は誰も否定してない。
チェルノブイリと福島を混同するのは卑怯です。

◆Yoshi77@Yoshi7756755621 午後11:55 ・ 2020年3月16日

逃げるなよ。
その3点全てが「個人の感想です」で終わりだよ。
で?健康被害の証拠、いつ出せるの?

 ◆Yoshi77@Yoshi7756755621

鬱陶しい輩をブロックするのと、健康被害の証拠を出し渋ることと、なんの因果が?????
その方との経緯は知りませんけど。
周りくどいことしなくてもいいですよ。

 

 

◆やまんば@yamamba_tateo 午後10:37 ・ 2020年3月17日

それでは幾つかのエビデンスを示しましょう。(Twitterの制限枠で長々とした証明は困難なので、とりあえずネット上で入手できる手短な資料から引用します。)
①2018/12/13 原発事故後の作業で被曝、がんに6人目の労災認定

◆やまんば@yamamba_tateo

②2019/10/4子供達の甲状腺がん検査の現状 "手術を受け甲状腺がんと確定した患者は231人切除手術168人"

◆やまんば@yamamba_tateo

③2017/10/15 トモダチ作戦で被ばくした米軍兵士、既に2名が白血病で死亡していたことが判明!被ばく者の数は約2000人に!癌などの報告も!

www.zenshin.org ◆やまんば@yamamba_tateo

④なお過去の一般的知見からして、被曝による健康障害の多くは、10、20、30年もの長い時間的スパンで(被曝線量や核種の特性も併せて)発症するものであり、福島の9年目迄の限定された少数のデータに基づいて「健康被害者はごく僅かである」という判断は、独断論以上のものではないと私は考えます。

◆やまんば@yamamba_tateo
訂正
×「健康被害者はごく僅かである」という判断は、
○「健康被害者は一人もいない」というYoshi77さんの判断は、

 

◆Yoshi77@Yoshi7756755621 午後11:41 ・ 2020年3月17日

一般住民にだけ目が向いてしまって、作業員や兵士なと特殊任務の方の被曝については確かに当方の認識が漏れてました。
これは素直に認めるしかありません。
引用元の政治的過ぎる主張には全く与しませんし米兵の件は係争中ですが認定されても良いでしょうね(続く

◆Yoshi77@Yoshi7756755621

小児甲状腺癌スクリーニング検査の記述については記載者の主観ばかりで信頼に値しません。
「癌が出た」という事実のみで比較調査もない中で放射線の影響と断定もないのですから。
もちろん継続検査が必要との見解は当方も認識していますし、過剰検査のデメリットも明確に指弾されてますね(続く

◆やまんば@yamamba_tateo 午後3:49 ・ 2020年3月18日

原発事故直後のヨウ素131の大量放出による初期被曝の実態調査を、日本政府は全くやりませんでした。
但し、3月24日から30日まで、環境省が一回だけ「小児甲状腺スクリーニング検査」と称して、川俣町・いわき市飯舘村の住民(小児)1,080名を対象に行いました。

https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h30kisoshiryo/h30kiso-10-07-01.html

◆やまんば@yamamba_tateo

貴方が当初『無理やりスクリーニング検査しても他所との有意な差は出ませんでした』と言っていたのは、この検査を指していたのでしょう。
しかしその後、福島県が独自に開始した大規模な県民健康調査(18歳までの子供36万人を対象とする)では、逆に明確な【有意な差】の数字が出てしまった訳ですね。

◆やまんば@yamamba_tateo

一順目(2011年10月から2014年2月迄)の検査で116名という「悪性の甲状腺がん」又は「がんの疑い」という結果が。それまでの一般的な医学的所見では子供の甲状腺がんの発症率は100万人に一人か二人という説でした。(なお現時点までの数字は、上に貼った朝日新聞の記事を参照に。)

◆やまんば@yamamba_tateo

そうすると貴方が、前者の検査結果をもって「被曝は無かった」と言い、後者の検査結果は信頼できない(被曝を裏付けるものではない)と仰るなら、この【有意な差】はどの様な根拠で生じたのかを科学的なエビデンスで説明できなければいけませんね。(この稿終了)

 

◆Yoshi77@Yoshi7756755621 午前0:07 ・ 2020年3月18日

特殊任務要員の件も含めた健康被害との主張に、当方が誤認で噛み付いた、そんなところでご容赦を。
ただでさえ高い数値になっている作業員の被曝が防護基準を越えればどこの現場だろうが疾病リスクが高まるのは当たり前。
管理監督者の落ち度は免れ得ません。
十分な治療と補償を願うところです。

◆Yoshi77@Yoshi7756755621

ただし、醜悪なプロパガンダを繰り返す山本太郎や岩上安身らに与することはあり得ません。
今もこうして現地は人が暮らし命を育み、数字を積み重ねて反原発活動家らの繰り出す悪質な風評被害にも負けず世界から評価を取り戻しつつあります。
ヤマンバさん、あなたは彼奴らをどう考えますか?

 

◆やまんば@yamamba_tateo  午後5:50 ・ 2020年3月18日

現在福島県で行われている子供の甲状腺がん検査に関して、県内の保護者を対象にしたアンケート調査では(2017年)、「潜在がんが見つかる可能性について知っているか?」という質問に、保護者の75%が「知っている」と答え、それでも検査を継続すべきかどうかの質問に「継続すべき」との答えが75.4%で

◆やまんば@yamamba_tateo 午後6:09 ・ 2020年3月18日

「止めるべき」という回答は僅か0.4%でした。つまり立派な肩書きの一部の専門家、大学教授、原発再稼働派の活動家が声を大に「県民の被曝線量は全くの少量で(ヨウ素131による被曝は80msv以下とか)、何ら健康に影響はない」と訴えても、彼らの言説は多くの福島県民に信用されていないと云う事です。

◆やまんば@yamamba_tateo
実際に彼らの「科学的知見」と称する言説の怪しさは、あなたが『無理やりスクリーニング検査しても他所との有意な差は出ませんでした。』とあっさり述べた様な、エビデンスの欠落した中身である場合が多いのです。そこの所を福島県民はよ~く学習し知っているので、簡単に騙されないのです。(笑


◆手洗い拍手@日隈斎京  午後7:58 ・ 2020年3月18日

横から失礼します。そのアンケート調査というのはこちらでしょうか? 

https://www.jstage.jst.go.jp/article/juoeh/39/4/39_277/_pdf

◆やまんば@yamamba_tateo 午後8:14 ・ 2020年3月18日

そうですね。それに間違いないと思います。私は直接そのアンケート文書を見ていませんが、2017年11月頃に放映されたNHKBSの特集番組『原発事故7年目 甲状腺検査はいま』で見ました。

◆手洗い拍手@日隈斎京@higuma_saikyou 午後8:39 ・ 2020年3月18日

とすると「潜在がんが見つかる可能性について知っているか?」という質問に、保護者の75%が「知っている」と答え、それでも検査を継続すべきかどうかの質問に「継続すべき」との答えが75.4%…の率が異なっていると思います。

◆やまんば@yamamba_tateo 午後10:33 ・ 2020年3月18日

ふ~む、確かに「保護者が知っている」の75%という数字は、その報告書では「医療従事者」の数字ですね。NHKが取り違えたのかな?報告書にある保護者は「知っていた」が49.6%、「知らなかった」が45.4%、の数字が正解かも知れません。

◆やまんば@yamamba_tateo

Twitteへの投稿なので、文章は大意で表現して端折る所もあります。
甲状腺検査は今後も続けるべきか】の質問項目は、NHKの放送ではこうなっています。
・続けるべき、続けて欲しい 75.4%
・対象者を限定して続けるべき 10.4%
・県外にも拡大すべき 2.1%
・その他 11.6%
・やめるべき 0.4%

◆やまんば@yamamba_tateo
こう見ると、報告書とNHKの放送内容とは微妙な違いがありますね。
ただ、報告書にある
>患児の保護者では,医療従事者に比べ不安が高い傾向にあった.現状での甲状腺がんの発症は 原発事故による放射線影響と考え、甲状腺検査の継続を望む者が多いことが判明した
・・という大筋には間違いない様です。

 

◆手洗い拍手@日隈斎京@higuma_saikyou 午後10:58 ・ 2020年3月18日

3巡目の受診率の低下についてはどう評価していますか? 学校検診が行われている状況下に置いて受診に同意しないという選択はなかなか難しい。(同意書は保健教員が集めて提出しているという状況) https://pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/365357.pdf

◆手洗い拍手@日隈斎京@higuma_saikyou
この会話のツリー辿ってみたんですが「やまんば」さんが誤認だらけという印象を受けたのですが、それはさておき、まずは受診率低下について、そして学校検診についてのご見解を是非伺いたい。お返事お待ちします。

 

◆やまんば@yamamba_tateo  午前10:06 ・ 2020年3月19日

おやおや、ネトウヨクンの応援団の方かな?
私とYoshi77さんとのこのツリーでの論争にまだ決着がついてません。(彼が福島の原発事故での被曝に伴う健康被害者は一人もいないと云う認識から、私の反論に「エビデンスを出せ」と何度も要求するので、とりあえずその証拠の幾つかを出したばかりです。)

◆やまんば@yamamba_tateo

彼の方からまだ返答を戴いていないので、脇道に逸れる話はしたくありませんね。貴方もYoshi77さんと同じ意見で「福島の原発事故で健康被害を受けた被曝者はほとんど(あるいは一人も)居ない」という論証をしたいのなら、議論をやってもいいですが、順番を整えてやって下さい。

◆やまんば@yamamba_tateo 午後4:11 ・ 2020年3月19日

一応念のために確認しておきます。
Yoshi77さんは、この様に仰っていました。
>で、ヤマンバさんとやら、エビデンスまだですか?
>有意なエビデンスが出てるなら当方も受け入れて謝罪します。
>しかしあれから9年を過ぎてもそうするに値する検証結果が出ていません。

◆やまんば@yamamba_tateo

>冷たいとのご批判は甘んじて受けますが、なにぶん論拠のないものを「あったこと」には言えないので。

私はその「有意なエビデンス」を出したつもりですが、Yoshi77さんから、まだちゃんとした反論も謝罪も受けておりません。

 

Yoshi77 on Twitter: "原発事故の時にもデマわっていたよね、こういう #ニセ医学 や #トンデモ医療 #新型コロナウィルス #武漢肺炎 #デマ #上昌広 #岡田晴恵 #大谷義夫… "

◆やまんば@yamamba_tateo  午前11:27 ・ 2020年3月20日

Yoshi77さん
原発事故での被曝で健康被害を受けた人はいない」というあなたの主張に、幾つかのエビデンスを提示して反論した積もりですけども、論争はもう終わりでしょうか?あなたの反論がなければ、私の主張の正しさが証明されたと解釈しますけど、よろしいでしょうか?

◆やまんば@yamamba_tateo 午後2:01 ・ 2020年3月20日

ちなみに、彼が因縁を付けて来た私の最初のツイートはこれでした。
数字を改竄したり消去したりして都合の悪い事は【無かった事】にする自民党安倍政権のお得意のプロパガンダにコロリと騙される国民が少なからずいる事例を、彼はお手本として示して呉れました。(笑

https://twitter.com/yamamba_tateo/status/1238812670163177473

 

◆やまんば@yamamba_tateo 午後2:59 ・ 2020年3月22日
ふ~む、五日が経過しましたがYoshi77さんから音沙汰なしですね。
エビデンスを出せ出せとしつこく言うので、たたき台となる初歩的なエビデンスを3つほど提示しました。彼の口吻ではまだまだ論争は続くと覚悟していました。(当然私も第二弾、三弾の資料を用意して、反論をお待ちしていました。)

◆やまんば@yamamba_tateo 午後3:11 ・ 2020年3月22日
私は性格が淡泊なので、相手を論破したとかで勝ち誇ってしつこく絡む様な真似はしません。(その為にこれまでどれ程多くの「論敵」の方々の命が救われた事か・・(^o^)
それでもYoshi77さんほど見事に、「飛ぶ鳥跡を濁さず」だんまり作戦で遁走した相手は、余り見た事がありません。残念です。(;_;)

 

◆やまんば@yamamba_tateo 午後4:29 ・ 2020年3月23日
福島第一原発事故も、3器の原子炉がメルトダウンしながら、そして60万とか85万(数字はテラ=10^12ベクレル)とかの大量の放射性物質がばらまかれながら、「何事もなかった」かの様に原発事故は「収束した」事になっている。
やっぱり森喜朗首相が予言していた様に「日本は神の國ぞよ」なのかな?(笑

(注)森喜朗東京オリンピックパラリンピック大会組織委員長は、目下、世界中で新型コロナウィルス感染が蔓延し猛威を振るう中、もう一度日本にだけ神風が吹いて、「何事もなかった」かの様に東京オリンピックパラリンピックを粛々と開催する事を期待しているのかも知れませんが、そんなエビデンスの欠落した虫の良い算段がそう何度も成功するはずがありませんね。(笑

ちなみに、私もうっかり忘れていましたが、政府の【原子力非常事態宣言】はまだ継続中の模様です。https://webronza.asahi.com/science/articles/2018031100003.html

 

◆Yoshi77@Yoshi7756755621 午前8:25 ・ 2020年4月6日
あらま、返信してくれてたんですね。
エビデンスと主張されてるモノが
甲状腺癌は100万人に1人(と朝日新聞が言ってた)だけど福島ではそれ以上
・継続調査でガン診断が出ている(ただし福島原発事故放射線との因果を証明するモノはない)
・保護者は継続調査を望んでいる
でしたっけ?

◆Yoshi77@Yoshi7756755621
出してくれたことには感謝と謝罪を送ります。
何も出して来れないだろ?と思ってましたから。
現地の声を知れて勉強にもなりました。
事故の放射線が現地住民に及ぼした因果は国際機関からも「有意な影響なし」と否定されてるので、それが私の論拠です、としか言えません。

http://unscear.org/docs/14-04441_Factsheet_Press_J.pdf

◆Yoshi77@Yoshi7756755621
しかし継続調査の結果、それが覆ることもあるかもしれない、と考えているわけですね?
現地の状況について当方もフォロー不足を補えたのでそこにも感謝です。
保護者の不安それ自体は批判できませんが、不安に付け入るような商売や政治はこれからも批判します。


◆やまんば@yamamba_tateo 午後3:48 ・ 2020年4月8日
あなたの率直な謝罪は「了」としたいと思いますが、そこに提示したUNSCEARの報告書にも「有意な影響なし」などとは書かれていませんよね?

◆やまんば@yamamba_tateo

>1歳児については、最も影響を受けた行政区画の平均甲状腺線量を最大約80mGyと推定した。UNSCEARは、最も高い被ばくを受けたと推定される小児の集団について、甲状腺がんのリスクが理論上増加する可能性があることを指摘し、今後も状況を綿密に追跡・評価する必要があると結論付けた。

◆やまんば@yamamba_tateo
しかもこの報告書の基礎となる情報データは2012年5月までのWHOからの報告とされています。実際に福島の現地の子供達が受けたヨウ素131被曝の推定量は、その後もっと詳細に調べられています。ヨウ素131は半減期が8日と極めて短い為、実測データがなければ理論的推計値に頼るしかありませんが。

◆やまんば@yamamba_tateo
いずれにしても、通常100万人中1~2人と言われていた子供の甲状腺がん発症率が、公式の検査で、38万人中194人もの甲状腺がん患者が見つかった事実を「有意な影響なし」の一言で片付けるのは、どうみても科学的エビデンスに基づく意見とは言えないでしょう。

◆やまんば@yamamba_tateo
それでも過剰診断とか、検査機器の性能が上がった為従来拾われなかった潜在がんが見つかっている等、原発放射能と大量の甲状腺がん患者発見の因果関係を否定する「学術的意見」もありますが、あなたが最初に述べていた様な「有意な差は出ていない」という論拠自体はデータにより100%崩れています。
(終了)

さようなら(^^)/~~、BLOGOSウヨサヨ論争総括編 2015-2018

1.君が代斉唱が「口パク」ではいけない(強制側の)理由

◆2015年04月30日 10:16
ま、公務員であろうと、一般国民であろうと、右翼の人たちが主張したい事は、錦の御旗に敬礼しない輩は賊軍で、一人残らず討伐の対象だあ~、という事だね。
まあ、完全に時代認識が狂っているわけだけど・・。(笑

◆2015年05月02日 11:16

>私は、歌いたくないなら、口パクでいいんじゃないか、と思ってますよ。
>私自身は、君が代歌うことに、なんの抵抗もないんですが。

私なら、その「口パク」もやりませんけど、まあ、そのレベルで円満に収まるなら、一つの世渡りの処方箋として容認しないわけではありません。
でも右翼の人たちはそれでは満足できないわけですね。彼らが要求しているのは、単なる「国旗国歌の尊重、あるいは敬意」ではなくて、「国家への忠誠」ですね。「口パク」は彼らにとっていわば面従腹背の行為になるわけですね。軍隊なら往復ビンタ以上の制裁が待っているでしょう。

>ただ式典というのは式次第にのっとってやるものだし、式進行を邪魔するような事をするなら、それはイカンと思ってます。

式の中で、起立せず黙って座っていたら「式進行を邪魔」した事になるのでしょうか?
どうも、yahoo user d5addさん以外のネトウヨの皆さんは、自分と同じ真似を他人も一緒にやらないと、「むかつく」→「邪魔をした」→「許せん」と思っているようです。

>で、日本で国歌と国旗を式典に用いるのは、別に理由付けなんて必要ないくらい、当然の話だと思います。

文科省の方針では、その「理由付け」はとくに教える事にはなっていないようで(学生はただ決まった式次第に基づいて行動すればよい)、あなたが長年文科省推奨の義務教育を受けて来た日本人ならば、あなたがそう思うのは、まことに「自然な話」だと思います。(笑

内田樹
国旗国歌に関する国立大学への要請に反対する声明

 ◆2015年05月02日 12:28
まあ、小中学生位までだと、あれこれの行動の理由について説明なしでも、子供たちは黙って言う事を聞いて指示に従うでしょうけど(子猿が親猿の真似しながらいろいろ学習するのも、確かに一つの教育段階でしょうから)、さすがに大学生にもなれば、国旗掲揚・国歌斉唱の意味について、それなりにきちんとした筋の通る説明が必要になりますね。大学にその義務化を図るなら、その辺を自民党文科省はどう説明するのでしょうか?

質問【あなたはなぜ、国旗掲揚(敬礼)・国歌斉唱が必要だと思いますか?】

1.みんながやっているから
2.当たり前、常識だから
3.上司(学長、経営者等)の職務命令だから
4.国際慣習(他の国でもやっているから)
5.国から俸給を頂戴している公務員だから
6.礼儀(誰に対する礼儀?)
7.国から教育費(補助金を含む)を戴いている学生だから、国に感謝
8.愛国心を育むため
9.国民の団結を対外に示すため
10.天皇陛下を敬うため
11.日の丸が好きだから
12.国民は国家に忠誠を尽くす義務があるから
13.お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す
14.左翼(アカ)が嫌がるので、左翼(アカ)をあぶり出す踏み絵として
15.我慢強い耐久心を涵養するため
16.その他・・ (私がこれまでネット上でいろいろな人達から聞いたいろいろな意見を集計しましたw)

なお、文科省の【学習指導要領】では、
>3 入学式や卒業式などにおいては,その意義を踏まえ,国旗を掲揚する とともに,国歌を斉唱するよう指導するものとする。 
・・と謳っているが、その踏まえるべき「意義」については、どこにも説明がない。
従って、行動様式はみな似ているのだが、頭の中で考えている「理由」は、上記の様に人様々なわけである。(笑

◆2015年01月17日 11:40

>義務教育のある日本で、学校で君が代歌う事実は誰でも知ってるんだから。

知りませんよ、そんなこと。私が公立学校に通っていた頃は(もう大分昔の話ですが・・)「君が代」を歌うなどという気味の悪い習慣は一切ありませんでした。

(日の丸位はあったかな?) 急速に普及を始めたのは、右翼の石原慎太郎都知事になって、その子分(将棋棋士米長邦雄とか)が東京都教育委員会に送り込まれ、その都教委が都内の公立学校で強制を始めてからですね。 そんな昔の話ではありません。(2003年10・23通達)

◆2015年01月17日 13:48

あたふた主義さん
>やまんばさんの記憶には同意しません。自分の記憶をもとにすれば,1980年代,東京とは全然関係ないところでも,普通に歌っていましたよ。国旗と校旗をあげるのも変わっていません。

まあ、確かに私の記憶は古すぎますけど・・(笑

それについてはある程度客観的な数字もあります。
文科省のホームページにある「国旗掲揚・国歌斉唱の実施状況」は最近の数字(ほぼ100%)しか載せていないようですが、少し古い資料、例えば、「平成11年度」分を見ると、公立小中高学校での国歌斉唱率(卒業式)は多くの地方で100%になっているが、東京都の公立高校でが59%、神奈川県で26.6%、政令指定都市大阪市、神戸市、川崎市に至っては0%、という数字が載っていました。
つまり、10数年前に、都会の公立学校に通っていた生徒は、国旗国歌の未経験者が少なくても、不思議ではありませんね。(私立を含めるとこの傾向はもっと顕著でしょう。)

>君が代はあんま好きじゃないのですが(いい歌だと思わない)嫌だから歌わないとかいうのは,教師のすることかなあとは思います。日本の小中学校のシステムは,もともとそういう好き嫌い(あるいは「思想・信条の自由」)を行動に示すことを認めないことで成り立つ軍隊方式です。

私は、そういう思考停止型の軍隊式教育は、弊害が多いので止めるべきだと思っているのですが(戦前の洗脳教育などの教訓もあり)、あなたの場合、それでも軍隊式教育は、十分な意義があると思っているのでしょうか? そうだとすると、その辺が議論すべき一番の問題ではないでしょうか?(少なくとも好き嫌いの問題だけでない事は、確かです。)

◆2015年01月18日 20:18

miya2772さん
>そんなに君が代が嫌なら卒業式を休んでくれ。
まあ、そういう学校もあるでしょうねえ、中には。校長はもめごとを表沙汰にしたくないし、教師は何がなんでも君が代を歌いたくないという場合、着地点としてそういうオプションもありえる。
上記した文科省の最近の「国旗掲揚・国歌斉唱実施率」の表では、全国でほぼ100%が達成されている事になっていますが、実はそんな数字は余り当てにならない、と私はみている。
だって、そうでしょう?入学式や卒業式で、一部の教師や生徒が「不起立」や「口パク」をやっても人畜無害だし、学校の校長や管理職の人間が『見てみない振り』をして誰も騒がなければ、式典は「無事終了」という事になる。教育委員会の役人も、とりあえず「実施率100%」のノルマを達成すれば良いだけの事だから、わざわざ不起立や口パクの教師生徒を探し回って事を荒立てる必要も無い。

ところが、それでは済まない地域もある。基地外右翼が権力を握った東京都とか、大阪府などの場合です。彼らの目的は、別に国旗・国歌の認知度を高めるとか、生徒の愛国心を育てるとか、天皇崇拝の意識を広めるとか、そんな事はどうでもいい事なのです。少なくとも二の次の問題。 彼ら右翼の一番の目的は、戦後民主主義教育を実践し、生徒に自由主義の風潮を蔓延させた元凶の「左翼系教師」を職場から追放すること(レッドパージ)、追放できない場合でも、奴等に土下座させて「転向」を迫ること、なのです。
そうする事で、自分達のやりたい放題のイデオロギー洗脳教育ができる学校のヒエラルキー体制をつくることが出来る、と考えているわけですね。その為に、職場にスパイを送り込み、草の根を分けてでも「隠れキリシタン」を探り出し、炙り出す必要があるわけです。 つまり、彼らの目的が最初から穏当ではないので、そう簡単な妥協策では収まらないわけですね。(笑

弁護士ドットコム
東京都「君が代」訴訟で教職員が一部勝訴 「減給・停職の懲戒処分は違法」 

2.ネトウヨクンの許せる戦争

◆2015年05月16日 15:25
無知無臭さん

>「アメポチ、アメポチ」って言ってるバカは、他国に防衛頼ってる身分のくせに、厚顔無恥にも程があるね。

それなら、日本の年間防衛予算の5兆円も、すっきり用心棒代としてアメリカにあげちゃったらどうでしょう?
どうせ日本の自衛隊などは米軍の金魚のフンみたいなもので、いざ国内の自衛戦争になったら役に立たない可能性もありますし・・w

しかし問題は、そこまでアメリカ軍兵士が「日本防衛」の為に命を投げ出す理由があるのかという疑問ですね。朝鮮戦争ベトナム戦争では、確かにアメリカ軍が介入して「民主国」(?)側を「助けた」という事例はあります。が、しかし米軍の介入で、その国の人民の犠牲者がより少なく済んだという訳ではない。 むしろ歴史的事実は逆を示しています。

どちらの戦争でも、米軍兵士は約5万人が命を落としましたが、地元の民は100万から200万人もの犠牲者を出しています。ベトナム戦争では全土に毒性の化学剤がばらまかれ、いたる所に地雷が仕掛けられ、終戦後ですら人民の生活は長らく破壊されました。
つまりいざ戦争となれば、物理的に如何に敵の戦闘持続能力を破壊するかという点に戦略的重点が置かれる為に、「国民の命」は二の次の問題になるし、それが代理戦争の上記の非対称的数字にはっきり現れています。

もし、ネトウヨの皆さんが、本気で中国との戦争を考え、その時にはアメリカ軍の「支援」が得られると期待しているなら(ついでに自分は徴兵されないとの希望的観測)、その戦争の結果が「勝利」で終わった場合ですら、日本国内が戦場となり、数百万から数千万人の犠牲者が出る(中国側でも同じくらいの犠牲者が出る)事も覚悟する必要があるでしょう。この様な戦争でも、アメリカ軍兵士の犠牲者はせいぜい5万人程度という事になるでしょう。 どうも、アメリカという国はその程度の犠牲者なら、自国が戦場にならない限り、「許せる戦争」と考えている節があります。(笑

弁護士ドットコム
「法的に、政治的に、経済的に間違っている」憲法学者らが安保法制法案「撤回」訴える

 

3.パロディ:昨今の国会審議の風景

◆2015年05月18日 12:57
法務大臣、「昨今少年犯罪が増えておりますので、少年法の改正を検討したいと思います」

野党議員質問、「少年犯罪が増えているそうですが、その根拠となる資料はなんですか?」

法務大臣、「知りません。法務省の担当官がその様に申しております。ウソだと思ったら自分で調べて下さい。」

議員、「少年法を改正するそうですが、少年法のどこをどう直すのですか?」

法務大臣、「それはこれから検討します。とに角喫緊の課題は、法律を改正して少年犯罪を減らすことです。」

議員、「大臣、そんないい加減な答弁はないでしょう。犯罪が増えているというなら、どんな犯罪がどの位増えて、それに対処するのに法律のどの部分を手直しする必要があるのか、具体的に説明しなければ、何の答弁にもなっていないでしょう。安倍首相はどう思われますか?」

安倍首相、「そんなクイズみたい質問をされても困ります。」

・・・・
翌日の読売新聞社説、「昨今クイズみたいな質問をする野党議員がいるのは、困った問題だ」
安倍親衛隊のネトウヨA、「バーカ、犯罪が増えているのだから、法律改正を検討するのは当たり前だろーー!」
安倍親衛隊のネトウヨB、「半島出身の反日議員は、議員を即刻辞めろーー!」

小西洋之
読売新聞の「クイズ」「首をかしげる質問」等の中傷記事について  

 ◆2015年05月18日 10:51

yahoo user e9c11さん
>少なくとも憲法クイズはくだらないと思うから
>読売の記事に同意できるんだけどね

別にクイズの問題じゃなくて、現行憲法の中身を全然知らない人が「憲法改正」を主張するのはおかしいでしょ、という問題ですね。
安倍首相が国民の基本的人権を定めたもっとも重要な憲法条文(第一二条、第一三条)を答えられなかったこと自体、憲法改正提案者として失格、という事ですよ。
そもそも自民党憲法改悪案には、その第一三条も含まれているじゃないですか? それを「憲法クイズ」の問題というなら、自民党憲法改悪案自体、とんち問答のお遊びで真面目な提案じゃないという事を自己暴露しているようなものです。

 

4.ネトウヨクン好みの「民主主義」

◆2015年12月21日 14:47

tnsa2007さん
>「民主主義の破壊」というスローガン
>一体安倍政権がどのような民主主義を破壊したのか?

民主主義を理解していないネトウヨくんが、今目の前で進行している「民主主義の破壊」について、理解が及ばないのは当然のことですね。
安倍内閣の副総理を務めている麻生太郎大臣が、憲法改正の手続について自民党内で議論していた2年前、こう言ってました。

>憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わったんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね。

その後、憲法改正手続きをぶっ飛ばして、憲法9条の骨抜き・空文化に相当する安保法制(集団的自衛権行使、海外における条件付き武力行使の容認等)を強行採択した安倍政権のやり口をみると、麻生大臣が示唆した「あの手口」を思い出さずにはおれません。

歴史的にみると、「ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わった」という事実はないわけですが、(正確にはヒトラー政権の「全権委任法」に置き換わった)、それがワイマール憲法という民主主義憲法の空文化に繋がったという意味では、日本の民主主義憲法も同様の破壊的危機にさらされていると言えるでしょう。
これは憲法9条だけではなく、機密保護法制定による国民の知る権利の制限(憲法21条)や、一次安倍内閣教育基本法の改定(同19条、21条、23条)でも、同様の方向に進んでいます。 ただ、この憲法骨抜き・空文化の解釈改憲の決定を、一内閣で「誰も気づかない」内にこっそりやりたいという麻生氏の思惑は外れて、このファッショ指向政権の試みは、「民主主義の破壊」に繋がる暴挙だという事に気づいた多くの国民の広汎な反対運動に直面する事になりました。 ただそれでも、国民の一部には、BLOGOSのネトウヨ君らの様に、ノーテンキに何にも気づかない人も居た事は事実でしょう。(笑

◆2015年12月21日 19:07

tnsa2007さん
>民主主義を国の制度として導入するには 法が必要です
>安倍政権の憲法解釈は どのような法にも違反しておりません ですから、

今回の安保法案は憲法9条に違反すると、大部分の憲法学者が言っております。普段は学者先生の意見を余り尊重しない私ですら、こんだけ専門の学者が口を揃えて言えば、法解釈に関してはさすがに逆らえませんよ。(笑

多分、違憲訴訟をやれば(自公政権がそれまで続いていればの話ですが)、100%行政側が負けます。憲法学者で判事になっている人が多いので、彼らには学者としてのプライドもありますので、あまりに逸脱した憲法違反を見逃すことは、さすがにできないでしょう。 ただ、国会議員の選挙の一票格差を巡る最高裁判決の様に、【憲法違反だがその執行停止の命令は出さない】という行政救済の奥の手があるので、自民党政権は「名を売って実を取る」卑劣な作戦も考えている事でしょう。

>そして法に背いていなくても民主主義に反してるなら 鉄槌を下せるのが選挙です
>しかし安倍政権の支持率は現在40%。
>問題は そういった民主主義を叫ぶやまんばさんのような方は選挙で結果が出ても受け入れられないのが現状ではないでしょうか。

選挙の結果には誰だって従わざるを得ませんよ。消費税の10%に反対でも、結局、レジで相当分の税金を払わないと物を売って貰えません。(笑
私が民主主義を尊重しないのなら、政権転覆を武力闘争でやるしかありませんがそんな計画はありません。一応、選挙の平和的な手段で、デタラメな政権を交替させる事が出来る可能性がある以上は、既存の制度に従うのは当然でしょう。

あなたの論が狂っているのは、何かの世論調査で現在○○%の支持率があるから、その政権に反対する様な言論や運動は自粛しなければならないという様な、全く何の根拠の無い、それこそ「民主主義」を否定する論理です。

◆2015年12月21日 19:56

Sealさん
>民主主義の破壊と考える方が少数居るという事でしょう。一方でそう思わない方も相当数居るという事です。私は後者です。

日本はまだまだ民主主義国家ですよ。現に私達がこういう風に自由に発言できている訳ですから。昨日私が書いた事で、今日玄関口に警察官が現れたりしませんし・・・。(笑

トップの記事の中でも田中氏が言っている事は
>このまま進むと改憲され、民主主義が根こそぎ破壊されてしまう・・・。
・・・という因果律、あるいは近未来予測ですね。 しかし、そうした事態は、国民のみんながみんな指をくわえて眺めていたらそうなるだろうという仮説であって、そうならない為にこそ民主主義擁護の運動もあるわけですね。 つまり物理法則のごとく、反作用の振り子の力も当然生じるわけですね。

よく、ネトウヨの皆さんは、左翼は狼少年で、「戦争になる・戦争になる」と70年間も騒ぎ続けているが、一度も戦争が起きていないじゃないか・・・・と「反論」されますが、公平公正に歴史を眺めると、その「反作用の騒ぎ」自体が、自民党政権の戦争への暴走を繰り返し阻止してきた、とも考えられるわけです。60年、70年の安保闘争、そしてベトナム反戦運動等は、その「反作用の振り子の力」であったという解釈もできます。 しかし、それらの運動は、自民党式「民主主義」(半官僚独裁)政権を転覆し、左翼の民主主義政権を実現する程の決定的力になるまでは至らなかった・・・・というだけの話ではないか? (この理由はいろいろあると思われますが、この分析はまた別の機会にやりたい。) さて、「2015年安保闘争」で生じた力が近未来の結末にどう作用しますやら・・・。(笑

 田中龍作
山口教授「自民は大阪維新と くっついて 3分の2取る」

 

5.ポスト真実の時代の熟議方法論

◆2016年01月11日 23:50

織田甲南守さん
>相手の落ち度を攻撃材料に使ってしまうことは一番のダブーです。敵であってもその落ち度を補い、相手に恥を掻かせてはなりません。

私も、人の無知を責めるのは余り好きではありません。というのは、私自身がソクラテスの遺訓の様に「無知な人間」を自認しているからです。人は知っている事よりも、知らない事の方が100万倍も多いのです。ですから蒼白い物知り顔のインテリほど私にとって嫌いな人種はいません。

ですが、安倍首相はその点、生きている世界が違います。彼は「パワーポリティックス」とやらの世界の政治家を自認しています。 おまけに、元々人間が謙虚でありません。彼は相手が弱みを見せれば、容赦なくそれを暴き立てます。背後から攻撃します。
拉致問題で精力的に奔走した功労者の田中均元外務省審議官のバッシングなどはその典型です。あるいは中国人の格言を真似して、「水に溺れる犬は叩け」とばかりに、菅直人元首相の罪状をフレームアップしています。欠陥原発の放置については、第一次内閣の時に自分も完全な責任者の一人にも関わらずです。

要するに、彼は独善的で、どこまでも面の皮の厚い人間が得を納める、という世渡りの安っぽい分別に忠実なだけです。
野崎昭弘先生の詭弁論理学の著書の中に、こんな例え話があります。

>一対一の論争になると、「強引な方が勝つ」ことが多い。私の知り合いでも、夜遅くまでピアノでやかましいので、苦情を言いにいったら「お宅だって、昼間エレクトーンをひいてるじゃないの」とどなり返されて、すごすごと引き返してきたという気の毒な奥さんがいる。

安倍晋三首相の言動も同じ事ですが、ただ一対一ではなくて、国家権力を背景に、権力を使って相手を脅かしながら一方的な自己主張を押しつけて来るのですから、その言動の厚かましさと恐ろしさ、人畜有害の程度は、この住民トラブルの比ではないのです。(笑

階猛
憲法改正を語る前に-予算委質疑

6.アベノミックス「頑張る人だけが報われる」経済政策

◆2016年01月13日 23:13
Yutaka Oyamaさん

>そう。雇用対策は貴方のような罰当たりのためではなく、真っ当に正直に生きている日本人のためなんですよ。
>首相が言ってましたよね。
>「頑張った人が報われる社会」、これが私の内閣が目指す経済政策の目標です。

そうすると、会社を解雇されたり、正規社員から非正規社員になったり、賃金が10万円もダウンして生活が困窮したり、年金だけで生きられず生活保護を受けたり、生活保護すら受けられずホームレスになる様な人達は、みな「頑張らなかった人」で、「真っ当で正直な日本人」ではないから、「報われなくて」当然で、安倍政権としてはそんな人達は相手にしない、・・・・つてえええ事だね。

いやはや、安倍政権の凄まじい本音を代弁してくれて有り難う。
きっと北朝鮮で路上で餓死した多くの人達も、生存競争で頑張らずに敗北した人達なのでしょうなあ。 日本の近い将来の姿が目に見えるようだ。

 ◆2016年01月13日 22:24

>やまんばさんがなぜ非正規になったかわかりましたよ。
>数字に弱いんですね。

やっぱり出ましたね、自己責任論w 雇用対策は、どうぞ個人が勝手にやって下さい、というわけだね。 まあ、それが安倍首相の本音というものでしょう。 しかしそれなら、なんで国会で雇用対策とか賃金問題とか議論しているのでしょうねえ? 空手形詐欺なの??w

>そりゃクビにならなかっただけありがたいと思いなさいよ。
>これこそがアベノミクスの恩恵じゃないですかね。
>一番恩恵を受けているのがやまんばさんだということが、よーーーーーくわかりましたよwww

エーエー、きっと、私ごとき無才の輩で罰当たりの日本人が、とりあえず餓死もせず、この地上で生きながらえさせて貰っていること自体が、金正恩将軍様、あ、失礼、安倍首相様の特別なご慈悲のお陰で御座いましょう。

安倍将軍様マンセーマンセー\(^o^)/

民主党
衆院予算委】山尾議員、安倍総理の基本的考えと社会認識とのずれを指摘

7.アホノミックス「経済理論」の若干の手引き

◆2016年06月14日 18:13

花のヤンさん
>おやおや、いきなり予防線を張ってきましたね。
>まあ、それでも知識としてインフレターゲットや金融緩和の論理を知っておくべきだと思いますよ。 

私が現実の様々な経済指標をみて、アベノミックスが描いた「経済理論」は「絵に描いた餅」に過ぎなかった(結論)と主張しているのですから、あなたがその理論をどこまでも正しいと思っているなら、実際の経済指標で(需要増加、雇用増加、賃金上昇を)きちんと証明して見せたらよいでしょう。 

GDPと賃金は横ばいかマイナス、雇用の増加(110万人と有効求人倍率)は正規社員減による非正規社員の増加分と考えれば景気回復の指標とみるのは困難、・・というのが普通にみた世間相場というものでしょう。 
何よりも、物価上昇分も含めた名目国民総所得が2012年以降の3年間、マイナス指数になっているのですから、よほどの狂言者でもない限り、景気回復基調にあるなどとは口が裂けても言えないでしょう。
http://www.stat.go.jp/library/faq/faq27/faq27c03.htm 


>現在の投機市場の規模は実体経済の100倍以上と言われており、投機市場の為替への影響は経常収支よりも遥かに大きくなっています。 

あなたの言う通り、市場に流れ込む投機資金が実体経済の100倍以上と見積もると、日銀が金融緩和でせっせとお金を刷って市場に投入しても(年80兆円)、市場をコントロールする日銀の力は100分の一程度しかないという事を意味しています。 
要するに市場には利子を生まない金が有り余っているわけですね。その状況で、日銀が新たに資金を投入し(おまけにマイナス金利まで付けてw)、物価指数を上げるというのは、真性の社会主義の国さえ真っ青になる無謀な「計画経済」と言わざるをえません。(笑


◆2016年06月12日 21:29

rrslasherさん 
>ショッキングな量的緩和は抜きにしても、2%の成長が目標なら、それだけのモノとサービスがうまれる予定なのだからすくなくとも2%は増刷しないとおかしい。 

それは実際にモノとサービスがうまれたらの話で、4年間のアベノミクスの経験的事実として、実体経済がそういう比率で成長をしていないのだから、そんな机上の空論の話をしても始まらないのです。 

まあ、常識的に考えると、政府が特別に変わった経済政策などやらなくても、1%~数%程度の実質GDPの伸びがあるのは、日進月歩の生産性向上があるから当たり前の事で、それに伴って通貨供給量が増えるのも自明の理です。(それでも日本の実質GDPは、2014年で0.9%、2015年で0.8%というのだからすごい状況ですが。) 

しかし、お札を10%増刷すれば、「モノとサービス」が10%拡大するというのは、誠に単純なマネタリズムの考え方ですね。 
貨幣数量説で、アービング・フィッシャーの交換方程式という奴があります。 
M(通貨量)×V(貨幣流通速度)=P(物価)×Q(総支出量) 

この方程式でいえば、現在の状況は、幾らM(通貨量)の部分を増やしても、市場で資金需要がない、つまり「V」の部分で貨幣が実際のモノの取引で流通せずに停滞して了っているケースと考えられます。つまり単純に通貨供給量を増やしても、「PとQ」が増えるとは言えないという事ですね。 結局、この間の量的金融緩和で、日銀の国債保有残高は300兆円を突破し、このまま年間80兆円ペースで増え続ければ、2018年末には一年のGDPを上回ると予想されています。 安倍政権はGDP600兆円を目標として、マネタリーベースをこれからも拡大する予定でいるようですから、本当にこのまま実体経済が回復せず、そのまま借金で積み上がった場合、その返済を誰が負担するのかホント恐ろしい話です。

 

◆2016年06月14日 18:29

花のヤンさん 
> したがって、今回の円高ドル安傾向による景気悪化懸念ついても、日銀が追加金融緩和を発表すれば解決することは容易に想像できます。 

私の経済理論は一応マルクス経済学が下地なので、その理屈で簡単に説明すると、資本主義のシステムで利益を生み出すプロセスは、次のようになっています。

G-W-P-W’-G’(G’=G+Δg) G:貨幣、W:商品、P:生産過程 
Δgは剰余価値と呼ばれ、これが利潤の源泉となり、商品の新しい付加価値とみなされます。 

実体経済が右肩上がりになる傾向というのは、資本の投下される市場でこのΔg=剰余価値部分が増大する拡大再生産サイクルが順調に稼働している事を意味しています。 

しかし、資本家の最終目的がその利潤の獲得であるとするならば、もち論その面倒くさい「W-P-W’」の生産過程を省略して、一挙にG-G’=Δgを得ようという虫のいい算段をする投資家が出てきても不思議ではありません。 貨幣を右から左に移動させるだけで自動的に「新しい価値」=利潤が生まれ、大金を手にする事ができるならこんな美味しい話はありません。しかし、その様な資本家ばかりだと、超過利潤の分け前は直ぐに底をついて、資本主義社会は10年と長続きしない事でしょう。(笑 

あなたの考えている様な単純な通貨政策で、景気が良くなったり悪くなったりするのであれば、資本主義の市場経済イノベーションが起こる理由も説明できないでしょう。 現に、日本の大企業は銀行からジャブジャブを資金提供を受ける事ができるので(おまけに法人税減税まである)、社内留保を膨らます一方で、設備投資はずっと停滞した状況が生まれています。 まさに日銀(政府)がやっている事は、日本企業のインセンティブを高めるという名目で、そのインセンティブを削ぐ真逆の政策を実行している訳です。<アホノミックス>と言われる所以です。(笑

菅義偉
    参院選公約:この道を、さらに力強く、前へ

8.豊洲問題で問われたのは、中学生の科学思考力

◆2016年09月28日 09:30

空飛ぶキツネさん

>基準値以下で大騒ぎ、単なる地下水で大騒ぎ。 

あなたは建物の設備などの問題にど素人かも知れませんが、例えば、給水管や排水管などにちいさなピンホールが出来ていて、そこから少量の水が漏れている場合、配管の内部で腐食が拡がっていて、そのまま放置すれば更に大きな穴があいて、一挙に大量の漏水に繋がる危険性があるので、大概は小さなピンホールが見つかった場合、何らかの補修工事を必ず行います。(配管が古くて大きな腐食が出来ている可能性が高い場合は更に調査して、配管全体を取り替える大規模な工事をやる場合もあります。)

あなたの様な素人の(というよりは中学生並みに無知な)意見では、少量の漏れだからまあ良いジャン、大量の水が漏れ出してから騒げばいいジャン、という事になるのでしょうが、それは設備を管理している技術者(というかこの場合普通の大人)の立場から見れば笑うべき意見なのです。

本来あんな場所で(特に汚染土壌の地盤で、有害物質が地下水を通じて運ばれてくる可能性のある場所)地下水が大量に溜まっている事自体が異常で、その状態を放置していれば更にその異常が拡大する危険性が、当然のごとく予測されるのです。 (注)
食堂の厨房で、一匹のゴキブリが発見されれば、更に多くのゴキブリが「隠れている」と「予測」する様なものです。 あなたの様な意見の人の「科学的知見」には、「予測」「予知」「推論」という概念は無いのでしょうけど、今一度「科学的ものの考え方」について、お勉強し直すようにお勧めします。 もし東京都の技術系の職員があなたと同じレベルの考えだとすれば、それはそれで大問題なのです。(笑

 (注)地下水のコントロールがこの豊洲の汚染土壌対策工事で最も重要な柱だから、わざわざ860億円もの巨費を投じて大規模な地下管理システム(盛り土を含む)の工事が行われた(はずの)事を、みなケロリと忘れ、工事関係の職員も惚けて忘れた振りをしている。

 田中龍作
【築地移転問題】盛り土はスルー 「豊洲で安心安全を」ってか? 

 ◆2017年03月08日 18:21
さよなら BLOGOS 希少人さん

>大阪ドーム周りもららぽーとも、一般人が来訪し
>飲食店もいっぱいです。
>なんで騒がないの?
>というか、なんで豊洲だけ騒ぐの?
>全く理解できない。

まあ、ちょっとずつ、微量の毒性ガスが吸い続けても、癌を発症させて死ぬのは何十年後かで、その頃死んでも、その人がなんで癌になって死んだか、分からないままだからでしょう。 なにせ、統計的には10万人中一人に起きる事象ですから、大部分の人たちにとって環境基準値は、「俺には関係ないよ」と思っても不思議ではありません。

いや、そう思う人達なら、その確率が一万人に一人に引き上げられても、余り気にしないかも知れません。 「俺が、ベンゼン0.01mg/L入りの水を、7年間、毎日2Lずつ飲み続けるとは、到底考えられない」・・・と思うのが、普通の人の普通の想像力でしょうから・・(笑

PRESIDENT Online
橋下徹「小池さん、築地が安全なら豊洲だって安全でしょ!」

 

9.ハッタリ(大風呂敷)はすぐバレる

◆2016年11月05日 21:57
南京虐殺否定派のセキイさんは、中国政府が公表する情報はデタラメが多く、従って南京大虐殺の30万人の数字も全く根拠のないデタラメである、と断言しています。
それに対して、セキイさんは、日本政府の発表する戦争犠牲者の統計数字などは正確で、確実な証拠が揃っている、と断言しています。 そこで、セキイさんは、まるで勝ち誇ったかの様に、こう言っています。

>一説を採用すれば、東京・広島・長崎の犠牲者を足した分を上回る犠牲者が出ているとされながら、(中国政府が公表する)「虐殺自体、存在したかどうか揺ぎない証拠がない」というのは何故なのか?
>東京も広島も長崎も「あったかどうか」や「大まかな犠牲者数」について、ほぼ異説が排除されるほどに記録が残っているのに対して、(中国政府が公表する南京大虐殺が)2週間かけて行われたことなのに、なぜ何も確たるものが残らないのか?

しかし、私がこれまでセキイさんのお友達などの意見などをベースに集計したところ、「大まかな犠牲者数」は次の通りです。
東京+広島+長崎の犠牲者・・・・約57万5千人
南京の犠牲者・・・・中国側の発表 30万人

では、どうして、セキイさんは、
>(南京の犠牲者が)東京・広島・長崎の犠牲者を足した分を上回る犠牲者が出ているとされながら、
・・・などというのでしょう?

客観的な事実と合致しません。 上の数字では歴然として、東京・広島・長崎の犠牲者の方が、南京の犠牲者の数を上回っています。 従って、セキイさんは、外国の情報をひたすらウソつき呼ばわりするけれども、彼はひょっとしたら、外国の歴史だけでなく、日本国内の歴史などに関しても、何も知らないで喋っているのではないか、という疑いが浮上します。 是非、セキイさんには、更に逃げないで、私の率直な疑いを晴らしていた戴きたいものです。(笑

 ◆2016年11月06日 15:15
セキイクン!!
東京・広島・長崎の「あったかどうか」や「大まかな犠牲者数」についての、【ほぼ異説が排除されるほどの記録】・・・とやらは、どこへ行ったら見られるのですかあ??
早く答えてくれたまえww

 木走正水(きばしりまさみず)
日テレ『南京事件』番組を「中国の謀略宣伝と酷似」と痛罵する産経新聞記事?保守VS保守の興味深い論争を検証 

*後日記

セキイさんは、この後も長らくBLOGOSに在籍し活躍中の様ですが、この東京・広島・長崎の犠牲者に関する【ほぼ異説が排除されるほどの(確実な)記録】とやらは、ついに発見・公開されなかった模様です。(笑

 

10.軍事兵器(オスプレイ)の無茶を承知で・・・

◆2017年08月08日 14:56
坪根 崇典さん

>そもそも軍事兵器は多少の無茶を承知で性能に振っています。 いくら安全な乗り物を作ったところで敵から撃墜されていては話にならないからです。

ま、兵隊さん達は、「命がけの仕事」が本職で高い俸給を得ているのでしょうから、彼等が危険な乗物を運転し危険な訓練をやっている事自体は構わないと思いますね。それを軍事に素人の我々市民が一々心配してもしょうがない。

しかし問題なのは、そんなリスクの高い軍用機(兵器)が、平時に、我々市民が暮らす<住宅密集街の真上>を日常的に<超低空>で<頻繁に>飛んでいる(あるいは飛ぶ予定である)ことですね。

沖縄の普天間基地もそうですが、東京の横田基地にしても神奈川の厚木基地にしても、もうほとんど住宅街のど真ん中にあります。この基地周辺には何百万人の住民が暮らしているわけです。(深刻な騒音問題も引き起こされている。)

しかも、日本の法律では、米軍機が事故を起こしても、その当事者を喚問する事もできなければ、専門の調査官が事故原因の立入り調査も行えないというのですから、リスク管理は無いに等しい。

オスプレイの構造的危険性に関しては、素人目にみても想像がつきます。
多分一番の問題は、回転翼で浮力を得る航空機にしては機体そのものが絶対的に重すぎるのではないか?
かと言って、今更機体を小さくして軽くすれば、他の普通のヘリコプターと同じで、オスプレイのメリットは何もなくなる。高速性と可搬性を両立させるために、二兎を追って一兎得ずの様な中途半端な設計になっている可能性が高い。
そういう「性能」は、あなたが言う様に、確かに軍人さんにとっては<軍事兵器の無茶>(笑、でまかり通る問題かも知れませんが、重ねて言うと、そういう<危ない兵器>が我々一般市民の頭の上を(まるで戦時の様に)日常的に飛んでいるという事を、片時も忘れるべきではないでしょうね。

 畠山和也
米側に「自粛」は通用しない

 *後記注

あ、そうそう、このオスプレイ、「事故が多い」「騒音が酷い」という以外にも、一機(メンテナンス代も含めて)200億円以上というバカ高い値段でも有名です。(最新ヘリのCH47J-が4機も買えてしまう。)それを日本の自衛隊が17機も購入すると言うのだから、もう日本政府(安倍政権)の頭はほとんど壊れている。

 

11.凡庸なアイヒマンの身近なロジック

◆2017年08月15日 22:38

>概ね賛成です。
>軍事研究そのものは否定されるべきものではありません。
>それを否定することは、自衛隊の装備の改良を否定することとほぼ同じです。ある意味、それこそが、兵士の命を安く見ることなのです。___

ちょっと、ちょっと、待って下さい、むのきらんさんww

冗談は止めて下さい。

731部隊が「軍事研究」をしていたのは、細菌兵器ですよ。 細菌兵器の開発は、現在は国際条約で禁止されています。
締約国は世界の178カ国で、日本も1972年に署名し、1982年に批准しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/bwc/gaiyo.html
生物兵器禁止条約(BWC)の概要

当然、さまざまな種類の毒ガスや細菌の研究は学問的・科学的テーマとして、大学や専門の研究所で行われる必要があるでしょう。(そうしなければ、万が一それが使われた時に、防護方法も見つからないでしょうから。) しかし、<細菌兵器の開発>は、学問の自由とか、自国の安全保障のためとかいう一般的な論理で許される事ではないのです。それを【軍事目的】で行う事は許されません。

もち論、ある国では、それを秘密裏に行っている疑いがあります。一番怪しいのはアメリカです。(アメリカ陸軍感染症医学研究所ー通称:フォート・デリックーがその拠点ともウワサされている。)

まあ、日本のネトウヨくんたちは、アメリカがどうせやっている事なのだから、軍事同盟国の日本にも許されるに違いない、とか誤解しているのかも知れませんが、ダブル・スタンダードアメリカの事ですから、何時どのように態度が豹変するか分かりませんよ。(笑

毒ガスの禁止条約はこちらでした。↓

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/cwc/index.html 化学兵器禁止条約(CWC)

  ◆2017年08月16日 00:18
おちこぼれサラリーマンさん
>やまんばさんの言ってることが理解できない。細菌兵器の開発のための人体実験を非難することと、軍事を対象とする研究を否定することがなぜ同一視されるの?

むのきらんさんは、【軍事の研究】一般の話をしているのではなく、もっぱら【軍事用兵器の開発】研究の話をされているのだと思います。

>それを否定することは、<自衛隊の装備の改良>を否定することとほぼ同じ、

>警察が<武器を行使>するのは望ましくないが

・・・などともっぱら「装備や武器」の話をしている事からも、その点は明白でしょう。

もち論、私も夢想主義者ではないので、専門の機関で、最小限の「防衛装備」、つまり「自衛のための武器」の研究開発を行う事まで否定はしません。

警察だって、凶悪な犯罪者の制圧のために速射の拳銃や、高度な機能をもった機関銃や航空機等の「武器」が必要になる事はあるだろうからです。 しかし、炭疽菌だとかサリンガスだとかの細菌・毒ガス兵器、クラスター爆弾だとか、バンカーバスター爆弾だとか、終いには100メガトン級の核兵器まで、それらが<自衛目的>の警備活動や戦争目的に必要になるとは、私には思えません。すでに世界にある兵器の多くが過剰なのです。
ですから、世界の理性ある潮流は、大量殺戮兵器の全面禁止、当面の人道上残虐性が高いと思われる兵器の使用禁止を目指して、国際条約の策定等のさまざまな取り組みに向かっているだと考えております。 ひょっとして、あなたは、これらの「軍事研究」の制限や禁止は、平和を国是とした日本だけが「特別にやっている」と勘違いしているのではありませんか?(確かに、日本一国だけが、そんな制限を設けていたら、戦争になれば不利な条件にはなるでしょうね。)(笑

 ◆2017年08月16日 16:49
あおい空知さん
>むのきらんさんは「細菌兵器の開発をすすめるべき」なんて一言も
>言っていませんからね。軍事兵器に限定して書いているのでないことも文章から明らかです。

私はごく普通の標準的な日本語の読解力で、人の書いた文章を読んでいるつもりなので、もし筆者の意図と違う解釈をしているなら、是非後学の参考に、本人にその真意を聞いてみたいですね。

むのきらんさんは、731部隊の軍事研究が話題になっているこのエントリーの最初のコメントで、
>概ね賛成です。 >軍事研究そのものは否定されるべきではありません。
・・・と、前提なしに言っているのですから、基本的に731部隊が行った様な軍事研究は必要だ、と言っているのとほぼ同じ意味ではないでしょうか?
彼のコメントのどこにも、731部隊の軍事研究に否定的な、あるいは批判的な意見は述べられていません。
「戦争は悪です」、しかし「悪にもイロイロあって」、時には細菌兵器が「望ましくない」場合でも、「適切に」研究開発しなければならない場合もあるでしょう・・・と言っているのだと思います。
「平和は祈ることは大事」だが、「世の中の悪を減らす」のには、そういう(細菌兵器の)研究も必要です・・・と言っている風に聞こえます。(もっぱら世界の平和秩序を守る警察官の役割を担うアメリカによる細菌兵器の研究開発は、「悪を減らす」為に必要なものだ、と考えて居るのかも知れません。)
「戦争や軍事研究」から目を反らさずに、その必要性と「真正面から向き合うべきだ」、と。 いや、「私が」そういう風に聞こえるんじゃくて、堂々と彼の政治信条が、そこに文字通りの意味で語られているのじゃないでしょうか?(笑

中村ゆきつぐ
731部隊 戦争は人間を狂気に変える

 ◆2017年08月19日 00:36
織田甲南守さんも、この番組をみたそうです。
その感想は次の様に述べられています。

>捏造だとか、意図的な歪曲と感じられる部分は特にありませんでした。どこの国だろうと戦争をする国というのはこれくらいやって当然だろうなという感想しかないです。きれいな戦争なんてありませんからね。
>人体実験の被験者は囚人だったようです。たとえば、町や村から人をさらって被験者に、みたいな話では全然ないです。囚人の人権ガーなんて話はありえない時代のことです。
>当時の罪人に対する刑罰がどんなものだったかを考えても、特に世界標準を逸脱した行為だとも思えません。極東軍事裁判による処刑でも、シベリア抑留でも、日本がやった人体実験など屁でもないような人権侵害行為は横行していたでしょう。

そこで、私は、是非織田甲南守さんにお伺いしたい。 囚人である日本兵のシベリア抑留で、この日本の731部隊がやった凍傷の人体実験が「屁でもない」ほどひどい実験を、ソ連日本兵にやった、という証拠を是非示して欲しい。

 ◆2017年08月19日 00:06
NHKの当該番組をみていない人の参考の為に、731部隊による生体実験、及び細菌兵器開発の証言(主にハバロフスク裁判で日本軍将兵被告の証言が中心)の一部を引用します。 (私自身によるメモの要約の為、引用は正確に番組のナレーションと一致していませんが、歪曲はないつもりです。)

>731部隊は、ペスト菌チフス菌などを使った細菌兵器の開発を行った。その細菌の人体への効果を判定する為に、「匪賊」等として捉えた中国人の囚人(約3000人規模、中には女性・子供もいた)を材料(マルタ)として使った。

>研究室でスイカとウリにチフス菌を注射し、その菌を十分に増殖させた後、囚人の所に持って行って、5,6人の人間に食わせたところ、全員が感染したことを確認した。

>凍傷研究として、零下20度ほどの野外に囚人を連れだし、大きな扇風機をかけて風を送り、手足を人工的に凍らせる実験を行った。その結果、3人の指は真っ黒になって落ち、残りの2人の指は骨だけが残った。

>演習場でチフス菌の細菌弾実験を行った。その際、10人余りの囚人を野外で杭に繋いでおき、その上空で細菌弾を爆破させ、囚人達の頭の上から噴霧状態の菌を浴びせた。この時の実験では大部分が感染し、4,5人が亡くなった。

>当時、現地に中国人の捕虜収容所が2カ所あり、約3000人の捕虜がいた。細菌を注射して毒入りの饅頭(マントウ)を作り、それを捕虜達に対して食べさせ、彼等を現地で解放した。(注→この目的は不明)

>中国人の居住村落において、ペスト菌は主としてペスト蚤の形で散布、その他の菌(コレラ菌、パラチフス菌)は、水源・井戸・貯水地に散布された。

>囚人は一人としてその監獄から脱出したものはおらず、8/9ソ連軍の侵攻に伴う時731部隊本部の撤収時に、獄中にいた囚人(人数不明)は、全員敷地内で殺害し、ガソリンをかけて焼却処分した。

菅直人
731部隊のNHK番組

*後日記

その後、この織田甲南守さんから、日本軍の731部隊の残虐な人体実験など【屁でもない】ほどの<ソ連軍の残虐な人権侵害行為>の事例は、まだ一例も示されていないと、私は記憶しております。

 

12.大久保陣太氏の危うい「中道路線」

◆2017年08月25日 12:14

大久保陣太さん

>BLOGOSのような右に傾いたサイトで左の位置で頑張ろうとする気持ちはわかりますが、そういう枠組みを捨てて事実を見ることも大事だと思いますよ。

私は個人的に、意識してこのブロゴスで「左の位置」で頑張ろうなどと考えた事は全くありませんね。 頑張らなくても、ブロゴスでは普通に自明の話をしていると、多数派を占める「右」の人達から、自動的に左の方に押し出される結果になります。私自身は「左翼」と言われても全然気にならないので、ある意味ここは私にとって居心地の良い場所でもあります。(笑

>北朝鮮の事実を認めること、ヘイトスピーチに反対すること、それは両立することです。

北朝鮮の事実】といっても、その歪められたデマ情報がネット上やマスコミから出回っている現状で、<まずは事実を疑え>をモットーにして、一応自分の頭の分析器にかけて真偽を精査した方がよい、と私なら思いますねえ。(自分の頭で幾つかの仮説を設けないで、いきなりネット上の検索に「答え」を求めるのが一番危険。)

全体として、大久保さんが認識している<事実>には、少なからずネット上で大量に流されているいわば<既成事実>が含まれていて、それが無批判に取り込まれているケースが多い気がします。(例えば、吉田清治証言の問題などで、一次史料とされている話が、調べるとその出所は秦郁彦の二次資料であった、と云う様なケースです。)

もち論、大久保さんは大概の場面では、自分の頑丈な頭を使って精査し、池田信夫氏の様な職業的デマゴギストのインチキ情報などは簡単に見抜く力があるのですが、時々、その厳しい精査から漏れて北朝鮮情報などで既成事実化したガセネタを掴まされる、というような事も起きているのではないか、想像されます。(笑
無論、それは私にも起きうることで、私自身も自戒しなければならない事です。

赤池 まさあき
朝鮮学校への地方による補助金 昨年度は8千万円減とはいえ、いまだ3億円を補助

 *後注記

大久保氏が語っている【北朝鮮の事実】というのは、「朝鮮学校は、拉致問題大韓航空機事件など国際犯罪について協力するような教育をしている」という事で、こうした事実認識では、自民党広報の赤池まさあき議員の見解とほとんど変わりがない。

こうした間違った「事実認識」(予断と偏見)の下では、大久保氏が幾ら人道的見地から、<朝鮮学校生に対するヘイトスピーチに反対する>と建て前を言っても、言行不一致(空文句)に陥る可能性は高いと言えるでしょう。

 ◆2016年10月18日 20:28

大久保陣太さん
>沖縄の米軍基地負担が不公平だと私も思うけど、山城氏らがやっている違法な行為(道路交通法、刑法の住居侵入、基地侵入の刑特法違反など)の反対運動は意味あるんですか?

私には「山城氏らがやっている違法な行為」という認識はありません。
道路交通法違反って、なんでしょうか?市民の公共財産の道路上で集会やデモをやっても何ら違法性はありません。大久保さんの認識では、霞ヶ関周辺の公園や公道でやられている無届けの市民集会なども違法で、ああいうのは全部止めさせるべきだとお考えでしょうか?

刑法の住居侵入って、なんでしょうか?山城氏らが刑法の住居侵入で逮捕されたという話は聞いてませんけど。「刑特法」の間違いではないでしょうか?

刑特法違反って、なんでしょうか?そもそもが、占領軍の治外法権を認めたこんな「法律」で市民の逮捕権がある事自体に問題意識が向かなければ、あなたの「不公平」観は、ウソっぽい気がします。

>ああいう昔の成田空港の過激派に似たやり方が、沖縄を孤立させるんじゃないかと思います。

私は別に今の沖縄の反基地運動が、「成田空港の過激派に似たやり方」だとは全く思っておりません。火炎瓶も飛んでないし、警察官に死人も出ていないし、基地の管制塔が占拠されたという話もありません。

>政府の海兵隊のグアム移転交渉なんかも評価してもいいんじゃないですか?

日本政府がその交渉を本気でやっているなら、日本国内での海兵隊の新しい基地建設自体(普天間基地の5倍の規模で、しかも海を埋め立て)が不要でしょう。

>私はこの問題では翁長さん支持ですが、ゲバルトはどうにかならないかと思います。

どんな「ゲバルト」でしょうか?単なる印象(吹き込まれた先入観)ではなく事実関係を指摘して下さい。 あなたも「87歳のおばあさんのゲバルト」のバカな話を信じているのでしょうか?(笑

 

 *後注記

この大久保陣太氏が基地反対の住民運動に対する批判は、悉く、焦点を外した話のすり替え、つまり認知的不協和-観念論の典型なのだ。ここで沖縄問題の中心的命題は、【辺野古基地建設】を是と認めるか、それとも非するかの問題である。しかし、大久保氏はこの核心的命題に明確に真正面から自分の答えを述べるのではなく、「山城氏らがやっている違法な行為(公道の占拠とか)」「成田空港の過激派に似たやり方」だとか、反対派が専ら「ゲバルト」を使っているとか(事実は87歳のお婆さんが妨害に来た右翼の自民党の議員を小突いた程度の話にすぎない)・・といった中心の的とは外れた、ある意味で枝葉末節な問題(しかも厳密に検討すれば悉く事実と異なる)を取り上げて、婉曲に、遠回しに自分が【辺野古基地建設に賛成である】立場を表明しているのである。これがプチブル民主主義者・日和見主義者の常套の方便なのである。

 

◆2016年10月18日 22:34

大久保陣太さん
>あなたの好きなソクラテスは「悪法も法なり」って毒杯をあおりましたね。
>だから2000年以上経った今も弟子たちによって偉大な言葉が残されている。

そんな<俗説>をあなたは今でも信じているのですか?情けないねえ。
ソクラテスの弁明』って、本読んでいますか? あの「弁明」のソクラテス思想からは、絶対そういう「理論」は出てきませんよ。彼はその法廷において、その不合理な告発と裁判自体を批判しているのだから・・・。

もち論、言葉としても、そんな発言はどこにもない。 確かに彼は死刑判決を「合法」と受け入れたかも知れないが、それは裁判の結果とは全く異なる「真理」への殉教、そして若い人達への教育的遺言の為に死んだのであって、そんな【安っぽい世俗的な処方箋】の為に死を選んだわけではない。

>高江での機動隊とのもみ合いは近いものがありますね。
>あれは自己満足でしかないでしょ。闘っているって勝手に思っている。

中島みゆきの歌に【戦わない奴らが、戦う奴らを笑うだろう~♪♪】という台詞がありますけど、何時の時代でもそれは変わりませんね。(笑

 

13.テロリストは秒殺してしまえ、というブロゴス「一般市民」の声(オオコワw

◆2017年08月29日 12:48
tune21

>被害を食い止めるための「テロリストは射殺」は仕方がないことです。
>「1人のテロリストを射殺しなかったために、100人死亡した」なんて話になってはいけません。

>日本はテロリストを射殺する覚悟を持つべきです。

 ◆2017年08月30日 11:20

yahoo user 5805b

>マスコミが、テロリスト擁護キャンペーンを張ってもそれに屈しないことが国民に求められます。

>あ~あと、目の前で、泣きわめき、懇願されながら殲滅されるテロリストや便意兵を傍観する覚悟も必要です。

>これがあってこそ、国内にいる数十万の便意兵への対応や、難民を装う便意兵を水際で、追い落とすことができます。

  ◆2017年08月30日 10:33
ここまで皆さんのコメントを読んできて不思議に思うのは、テロリストを「秒殺する」のが正しいか間違っているかという以前の問題として、そのテロリストと一般の刑事事件の容疑者、たまたまその犯行現場近くにいた一般市民などを、「即時に」(あっという間に)どうやって見抜くのか、判断するのかが全く検討された様子がない事ですね。
そりゃあ、「神は偉大なり!!」とか「共産主義万歳!!」なんとか叫んで建物の窓から周辺に無差別で発砲を始める人間がいたら、「あ、こいつはテロリストに違いないな」、と「即時に」判断して、特殊部隊の警察官が出動し、建物に突入したりして犯行者を「秒殺」→「殲滅」する様な事はあり得るでしょう。

しかし、何か夫婦喧嘩で頭に血が昇った男が自暴自棄になり、出刃包丁で妻を殺した挙げ句隣の家に侵入してその家族を人質に家に立て籠もった・・・なんて件になると、その男の犯行動機も分からず、人質も犯行一味かも知れないし、立て籠もりの時間が長くなったりすると、もう面倒くさいからみんなまとめて「テロリスト」認定して「秒殺」してしまえ、という様な物騒な話になりかねませんね。

私なんかはもち論日本人の平和な一般市民に過ぎませんが、yahoo user 5805bさんなどからは、日本に潜伏した中国の便衣兵(平服をきた民間人ゲリラ→テロリスト)の容疑者扱いをされていて、対テロ対策としての「共謀罪」が施行された今、いつ何時「テロリスト」として警察に密告されてもおかしく状況にありますが、こうした場合は、警察官が私の家を包囲して銃口を向けてきたら、一体どうやって私は、「自分は中国の便衣兵ではない、テロリストではない」事を証明したらよいのでしょうか?
いや、その抗弁の時間すら与えられず、私は【秒殺】される運命にあるのでしょうか?(笑

 木村正人
2020年東京五輪控える日本にテロリストを「秒殺」する覚悟はあるか 

 

14.BLOGOSゲシュタポクンの「テロリスト認定」

◆2017年12月03日 17:56
ワタクシやまんばは、このBLOGOSで、ネトウヨクンの過激派とも言えるyahoo user 5805bさんから、再三にわたり「テロリスト」呼ばわりされ、「共謀罪(テロ防止法?)」が成立したら、お前は逮捕される」、と何度も脅されていますが、彼の言っている事(共謀罪の解釈)は、正しいのでしょうか、それとも間違っているのでしょうか?(笑

yahoo user 5805b(見えざる孫の手。。)

>「テロリスト」と認定されれば、私はアメリカ軍から付け狙われて、<

アメリカがそんな金を使うことする訳ありません。
単に「認定」すればいいだけ。

どうなるか説明してあげましたよね?

テロリストと指定されたものに支援や便宜をはかるものも連座制でテロリストとなるテロ関連法が適用された場合どうなるかのダイジェスト。
・銀行口座が凍結さる。
・そうすると、クレジット決済も年金など口座振込も停止される。
・現金決済しかできなくなる。
・住んでいる家が賃貸なら、追い出される。
・働いているのなら、口座振込ができなくなった段階で首。

私はやさしいので、一年前から、いろんなところでこの法律のやばさを啓発してきました。

「そもそも、国の法律を市民に守らせようとする行為こそ、国が行う強制であり、人権侵害」
http://blogos.com/forum/77368/response/595411/
と法律など関係ない言うやまんばさんも、ようやく気がついたと言うことでしょうか?

沖縄の活動家を黙らせるのは実は簡単。
アメリカ軍基地に侵入し、破壊活動をした山城はどう見てもテロリスト。
というか、テロリストで殺人集団の過激派の一味。
http://www.jrcl.org/liber/l2350.htm
平和運動センター主催の~」
このセンターの書記が山城。
アメリカは、テロリスト指定すればいいだけ。

そうすれば、一緒に活動している者、後方で支援しているもの、テロ活動を擁護する世論を作ろうとする者が、自動的にテロリスト認定です。

やまんばさんは、このテロリストやお仲間たちの「テロ活動を擁護する」コメントばかり。

大事だからもう一度言います。

認定を受ければテロリストやテロ団体を支援する、便宜をはかる者は、テロ関連法により、「テロリスト」となります。

 

15.ウンコみたいな話

◆2018年01月29日 20:55
yahoo user 5805bさん

>そして、やまんばんさは、善良な市民を標的にし、楯にし、人質にする便意兵戦術を否定したことは一度もありませんよ?

>批判するなら、具体的にどこがどう間違っているか指摘してみたら?

 否定するも何も、そもそも【便意兵戦術】って何でしょうか?
便意をもよおした兵士が、善良な市民を人質にし、『う○こをばらまくぞ!』とか脅して、身代金を奪おうというのでしょうか?(笑

たしかに「う○こ」も、成分によっては「生物細菌兵器」になりうるかも知れないので、5805bさんが妄想を膨らませて、<テロリストが使う卑劣で凶悪な戦術>を恐れる理由はあるのかも知れませんが、私の様な普通の頭では、理解不能ですね。
私には現実にそんな可笑しな兵士がいるとは思えないので、「具体的にどこがどう間違っているか指摘しろ」とか私に要求されても、そりゃあなた自身の珍妙な脳味噌に相談して下さい、としか返答しようがありませんね。(笑
→ああ、「う○こ」は、投稿できない単語みたいですね。

  ◆2018年01月30日 00:23
マンボウさん

>ネトウヨフェチだけでなく、こんどは

> う〇こ への フェチだとは。

「う〇こ」の話は主題ではありません。(笑
主題はどこまでも、yahoo user 5805bが言っているテーマで、つまり彼が案出した【便意兵】なるものが、現実に存在するのかいなかという問題です。

つまり彼の妄想は本物かどうか、という点です。 (私は彼の全くの想像だと考えて居るのですが、彼はそれを「現実的存在」としている。彼の集計によると、数十万人は日本国内に潜伏して一斉蜂起の時を待っているらしい。w)

あのスタンリー・キューブリック監督が製作した名作映画『博士の異常な愛情』の中では、頭が狂ったアメリカ空軍の准将(名前は忘れた)が、「水道水にフッ素が混入しているのは共産主義の謀略だ」という妄想を膨らまして(フッ素水を飲むと、精子が死んで生殖能力が後退するらしい)、ついにはその策謀を企てた当該の共産主義国への核兵器攻撃を命令してしまいます。

客観的に映画を見る普通の人は、あの将軍は「きっと頭が狂ったに違いにない」と想像するのですが、5805bさんの様な人があの映画をみると、それはまさに現実に起きている事で、将軍が言っている事は「科学的に正しい」と確信するのです。

ですから、彼の「便意兵」に関する妄想は、ただ単にブラックジョークで、「う○こ」みたいに笑える話、という事には必ずしもならないのです。トランプ大統領の誕生は、彼の自信をいよいよ本物の確信に変えているかも知れません。

 早川忠孝
ほう、私のブログも篠田さんのハートに火を点けることぐらいは出来るようだ

 *後日記

2017年7月に施行された共謀罪法(正確には「改正組織犯罪処罰法」、俗説的に「テロ等準備罪」とも称される)に基づく逮捕者は、2019年12月現在で「ゼロ」の模様です。

そうすると、BLOGOSのゲシュタポ君がこの法律の成立で、日本国内に存在するテロリスト(辺野古基地建設に反対する沖縄の住民や、その反対運動への支持を公言するネット上の左翼・リベラル派とか)は一網打尽に出来ると大喜びしたのは、全くの「ぬか喜び」であった事になりますが、それは元々彼の「法律解釈」がトンデモ解釈で無理筋であったのか、そんな有名無実の幽霊の様な「テロリスト(便意兵)」なるものが最初から実在しなかったのか(5805bクン一人の妄想)、一度きちんと検証が行われて然るべきだと思いますが、如何なものでしょうか?

(あ、BLOGOSはもうすぐ店終いの様なので、今更そんな暇はないか?(笑

 

 16.ウヨク文化人の性的嗜好の奇妙な「常識」

◆2018年10月04日 19:20

とらねこさん

>『人間ならパンツは穿いておけよ』と。性的嗜好など見せるものでも聞かせるものでもない」と書いている。

>何が問題なの?

「パンツを穿く」って、そんなに<人間の常識>なんですかねえ? それと、パンツを穿く穿かないの問題が、「性的嗜好」とそんなに深い関係があるんですかねえ??

私なんかの考えでは、「パンツを穿く」第一義的な目的は、人間の下腹部の性器や泌尿器の周辺は脆弱な作りになっているので、それを保護する目的で便利だから、とも思ったりするのですが(お漏らしの時にもパンツを穿いていないと困るw)、まあ余り深く考えた事のないテーマなので、別の説があっても構いません。 (笑

日本人なら、お相撲さんが「パンツを穿かず」、お尻丸出しの褌一つで土俵に上がっていても誰も変には思わないでしょう。(「性的嗜好」の問題とは思われない。)しかし、外国人がそのスタイルを始めて見ると、ギョッとする人もいるかも知れません。 反対に、古い生まれの日本人である私なんかは昔、ポピュラーなテレビ番組などにアメリカの女性がほとん ど裸同然のスタイル(衣装の名前は思い出せない)で出演しているのを観て、ギョッとした記憶があります。


結局、この辺の「常識」は、さまざまな文化的バリエーションの問題であって、普遍的な<人間の常識>などと簡単に決め付けられる事柄ではないではないか? 右翼保守派の杉田氏とか小川栄太郎氏、BLOGOSのとらねこさんの様な方々の「常識」では、パンツ(下着)は「恥部」を人前から隠す目的で作られ、何か「性的嗜好」の問題と繋がっていると考えられているようです。 しかし、そうすると、例えば江戸時代まで日本人の和服の女性がパンツ(下着)をつけていなかったのは、彼女達がスケベーで、陰部を隠すという<人間の常識>を知らなかったからだ、という新しい学説を語らなければならないでしょう。(笑

PRESIDENT Online
"極論"に走るメディアは自滅するしかない

17.BLOGOSのネオファッシスト第一号

◆2018年09月23日 17:56

Isao Matsumotoさん

>民主制も独裁制も、限られた資源を、自分の手下に分配する、という構図は変わらないよ。

私が「BLOGOSネオファッシスト第一号」の称号を贈ったIsao Matsumotoさんが、「愚鈍な民主制」よりも<賢明な独裁制>が良い、という話を屡々(あるいは何度も)している事は先刻承知しておりますが(注)、そこで疑問なのは、あなた自身が(あるいはあなたの親しい身内の人たちが)他の多くの人を押し退けて、その独裁制の下で、「限られた資源分配」の恩恵を与れる、と虫のよい考えが出来る「根拠」ですね。 例えば、あなたが日本の独裁者である安倍晋三首相から格段のご贔屓を受ける特別の縁とか人脈とかが有るなら、あなたが表向きの正義の話をぶっ飛ばして本音の世界で生きたいと願う気持ちは分からないわけではない。とっても分かり易い「根拠」なので、是非そんな話であるなら私にも紹介して下さい。(笑

門田隆将
石破茂の「厳しい現実」と安倍晋三の「最終戦争」  

18.ネトウヨクンのメディアリテラシー

◆2018年10月19日 13:59
ぴょん太さん

>普天間基地の危険性をなぜ伝えない?辺野古移設は普天間基地が危険だからでしょ?こういうのを偏向報道というのでは?

あなたは普天間基地が危険な基地である事を認識されているわけですね?
ホナラ、普天間基地辺野古新基地に移しても、ほとんど同じじゃないでしょうか?

私の知る限り、普天間基地の軍用機は、沖縄中どこにでも飛んでますね。人口の密集する市街地や住宅街の上空を飛ぶのは危険なので、そのルートは自粛します、なんて米軍の公約は聞いた事がありません。(実際にそんな約束もない。)
ホナラ、辺野古に基地が移っても、事情は変わらないのではないでしょうか?

沖縄の地図を実際に見て下さい。普天間基地辺野古基地なんて、ほとんど目と鼻の先です。飛行機の直線距離なら50kmも離れていないでしょう。確かに名護市辺野古地区には、宜野湾市ほどの住民は住んで居らず、市街地の真っ只にある普天間基地よりは、離発着時の墜落のリスクや騒音問題などは多少低減されるかも知れませんが、危険なオスプレイなどが沖縄の空を超低空で日常的に飛び回る光景についてはほとんど何の変わりもないでしょう。

僅か50km先に飛行場を移すのに、数千億円から数兆円もの費用を掛ける必然性がどこにあるのでしょうか?(しかも沖縄の綺麗な海をわざわざ埋め立ててです)

沖縄の住民が、それでもメリットがあるから是非そうしてくれ、と云うなら話は別ですが、彼らの大多数がそれを望んでいないのです。普天間基地の危険除去なんて、ただの政府の口実で嘘っぱち、決して沖縄県民のメリットにはならない、要するに「何も変わらない」(かえって軍事基地が半永久的に固定化される)という事を実感として知っているから、それに反対しているのです。

小宮山洋子
辺野古移設 政府が沖縄県に対抗措置

19.認知的不協和の観念論

◆2017年09月02日 18:07

vistapointさん 
>やまんばさんはホントに蹂躙されてみないと、蹂躙の意味がわかんないんだろうな。 

なに言ってんですかああーー。 

私は東京の西部に住んでますけど、近くに米軍横田基地があって、毎日米軍の軍用機が大騒音をまき散らして飛んでます。それだけでも、日本国民の私の人権は、立派(?)に蹂躙されています。文句なしの被害者です。 

この周辺には2、3百万人の住民が暮らす首都東京のほとんどど真ん中とも言っていい場所です。 皆、よく文句を言わないで黙っているなあ、と感心しますよ。 米軍は日本の安全を守ってくれているので少し位の「迷惑」は致し方無い、と考えて居るのかも知れませんが、それは洗脳のお陰でしょう。 

そもそも、やくざのお兄さんがあなたの家に来て、毎月10万円の用心棒代を払ってくれたら、あなたの家のセキュリティーは完璧に保障します、なんて言われて、「そりゃ良い話だ」、と喜んで、毎月10万円も払うおめでたい人が今時どこにいますか? 
要するに、怖いお兄さん(占領軍)の要求を断れず、用心棒代を支払わせられているだけなのです。 その現実を認めると【屈辱感】で頭に血が上るので、「いやあ、アメリカ軍は世界の警察官で、立派なお仕事をしています」、「日本の安全を守ってくれている頼もしいガードマンです」などと、あらぬ方向の話で惨めな自分の立場を慰めているだけなのです。(無意識にですね→これを認知的不協和の統一理論という。) 

vistapointさんの頭の方は大丈夫ですかあ??(笑

なぜ、安倍政権では「拉致問題の解決」が不可能なのか?(2014-18年 BLOGOSコメント)

天木直人横田夫妻の記者会見が教えてくれたことへのコメント

https://blogos.com/forum/78184/response/604762/

◆2014年03月20日 21:24

>横田夫妻が軟化すれば、ほかの家族会が騒ごうと、政府主導で拉致問題解決を押し切る事ができる。
> もし安倍官邸と外務官僚がそう考えていたとしたらこれほど残酷な事はない。

 多分「安倍官邸と外務官僚」はそんな事は考えていない、と思いますね。
むしろ、安倍政権は「拉致問題解決」が不可能なので、国民の不満の当面のガス抜きに、横田夫妻と孫娘との面会という美談を演出して(自分の内閣の内に拉致問題を絶対に解決してみせる、という大見得を切った手前)、安倍政権への風当たりを弱めようという姑息な国内向けパフォーマンスに過ぎないと、私は見ています。それはむしろ安倍政権の無策を物語るものでしかありません。

そもそも、根本的に「拉致問題解決」とはどんなゴールなのか(もち論可能性の範囲で)の構想が、政府にも国民にも欠落している中で、どうして拉致問題の解決が語れるのか、その思考停止ぶりには驚かされます。「横田めぐみさんが生存している」などという根拠のない虚構に何時までもしがみついて、北朝鮮政府に死人を生き返えさせる奇跡を起こせなどと要求しても、土台実現不可能な「解決策」である事は自明です。(怖らく横田夫婦もその事に既に気付いている。)

まず、そのボタンの掛け違いを日本政府が素直に認めることからしか、現実的な解決の一歩は踏み出せません。その為には例えば、帝京大学によるめぐみさんDNA遺骨鑑定の手法的な誤りを、日本政府は公式に認めなければなりません。 しかし、99%その様な現実的な解決策を打ち出すのは、安倍政権の下では無理です。もともと安倍首相を始めとする右翼勢力は、日本政府が朝鮮半島の植民地支配の歴史の非を認めるような謝罪と賠償を盛り込んだ日朝国交正常化の為の「平壌宣言」自体を「なきもの」(→白紙還元)にしようと活動してきたのだし、その大原則は絶対に譲れない以上、彼等の政権の下では解決不能なのです。

天木直人、うまく行くはずがない日朝局長級協議へのコメント

https://blogos.com/forum/78896/response/610814/

◆2014年03月30日 12:29

>なぜ、日本が戦争もしていない国に戦後賠償するのかという(また、すでに韓国に北朝鮮の分まで支払っているという事実も含めて)一般の日本人にとっての当然の疑問の回答が欲しい

 右翼の安倍政権は、その「一般の日本人」の「疑問」に対して回答を持っていないので(注)、日朝国交正常化交渉は進まず、従ってその交換条件として提示された「拉致問題の解決」も進まないというのが必然の結果となります。何か、強引に国民に公開されない裏取引(沖縄返還交渉の時の様に相手に裏金を渡す等)でもやれば別ですけど・・・。 その点、天木氏の「うまく行くはずがない日朝局長級協議」という論評は的を得ています。

(注)あなたのような言い分(日本は北朝鮮にも韓国にも賠償義務はない)が正しいと信じている日本人は数多いのですが、それならどうして日本政府が、日韓基本条約で「賠償問題は最終的に解決済み」などと言えるのか、その脈絡を矛盾なく説明できる人はほとんどいません。 賠償義務がないにも関わらず、「お人好し」の日本政府は巨額な賠償金を韓国に支払ったのでしょうか?(笑
そういう訳の分からない説明をしているから、何時まで経っても、日朝、日韓の国交問題のギクシャクは解消されないのです。


深谷隆司朝鮮人追悼碑問題へのコメント

https://blogos.com/forum/85463/response/696964/

◆2014年07月24日 09:30
2002年に小泉首相が訪朝した際に結ばれた『平壌宣言』に次ぎのような言葉があります。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html

>2.日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。

今話題になっている群馬県朝鮮人追悼の碑と、この日朝交渉の経緯が直接に関係があるのかどうか、私は詳しい事情は知りません。
しかし、この平壌宣言はいまでも有効だ、というのが日本政府の公式見解だったと思います。
極右の安倍政権になってから、この宣言が無効になったという話もまだ聞いておりません。
目下行われている日朝交渉、拉致被害者の再調査等も、基本的にはこの相互理解を踏襲して行われているはずです。

ネトウヨくんらや、深谷隆司自民党顧問の見解が、「朝鮮の人々に、なあ~んにも、迷惑などかけていません」、そんな「歴史の事実」は左翼のでっちあげ、「痛切な反省と心からのお詫びの表明」なんて片腹が痛い・・・とか仰るなら、是非、この平壌宣言も無効だという公式見解を出して下さい。

まあ、ネトウヨくんらにとって人権問題などどうだって構わない問題だろうけど、自民党はこれまでの経緯からして、多少困った事になるんじゃないかな?(笑

◆2014年07月25日 21:46

k_endoさん

>両政府は有効と言う認識でしょうが、これをとってしても実質無効なのでは。あくまで同宣言は国交正常化のための方便(私個人は紙くずみたいなみのと思料してます)であることは明らか。

そういう意見の人が多いので、今回のような「いやがらせ」も頻発するわけですね。 もともと自民党でも右翼系の人達(安倍晋三氏を含む)は、日朝国交正常化には反対だったのですが、「日本人拉致問題の解決」での国民人気の点数稼ぎの為に、ポーズとして北朝鮮政府との交渉テーブルに同席しただけですね。やっている事はずっと日朝国交正常化交渉の足を引っ張ることばかりです。(その目論見はこの10年間の日朝交渉の停滞で果たされました。安倍首相は、日朝交渉の下準備をした自国の外務省幹部を「売国奴」呼ばわりしている位ですから、日朝交渉に対する基本的姿勢がいかなるものか、お分かりになるでしょう。)
ですから、日本政府がそんな不誠実な態度では、今やっている日朝交渉も絶対に成功しない、とほぼ100%の確率で言えるでしょう。 (安倍政権が今度の日朝交渉でどういう「成果」を挙げようとしているのか、想像も付きませんね。金正恩に個人的に裏金でも渡して、何人かの日本人を返して貰う算段でしょうか。(笑

"北の報告書、あらゆる想定でシミュレーションをしている"?古屋拉致担当相が会見へのコメント

https://blogos.com/forum/87633/response/732613/

◆2014年09月01日 21:47

>具体的には、死亡したとする人間について、偽物の骨を提供しました。これは日本のDNA鑑定の最高技術により、偽物であることを判明させました。

そういえば、その「最高技術」のDNA鑑定をやった帝京大学講師の吉井さんは、その後警視庁科学捜査研究所の法医科長に栄転して姿を消してから、全くウンともスンとも消息がありませんねえ。(何か都合が悪くてお隠れになった、というのが一部の噂でした。)

再現性のない一度切りの試験結果を科学的真実とは見なせないというのは、例のSTAP細胞騒動でも証明された事ですが、なぜかそのめぐみさん偽遺骨鑑定結果だけは「不動の真実」としていまでもまことしやかに流通している。(その遺骨鑑定の手法が、科学誌「ネイチャー」に痛烈に批判されたことは、世間ではすっかり忘れされられている。)
はっきり言ってこう言うミエミエのウソを公言する政府の下では、何十回交渉しようと、再調査しようと、拉致問題の解決は不可能と考えるべきでしょう。

 

横田めぐみさんニセ遺骨鑑定問題
STAP細胞問題と旧石器ねつ造事件>古い地層からLEGOブロックが出てきても「なるほど」と言えた?へのコメント

https://blogos.com/forum/94963/response/821065/

◆2014年12月21日 22:13

私がSTAP細胞論文捏造事件との関連で思い出すのは、2004年の横田めぐみさんのニセ遺骨鑑定事件ですね。
私などは、あの時に日本人の「科学的思考能力」が完全停止したのではないか疑っている位です。

民間大学の一研究員が、公的機関である科学捜査研究所の検査結果を斥けて、1200℃の高熱で焼かれた遺骨から魔法の様にDNAを検出し、しかもそれがたった一回の検査結果だけで(サンプルは一回の検査で無くなってしまったそうですw)、日本政府が公式に認める不動の事実となって今でも一人歩きを続けています。(家族を騙す目的でニセ遺骨を送りつけてきた非道な北朝鮮は絶対に許さない、と。)

もち論、当時の(今でも?)常識では、1200℃もの高熱で焼いた骨からDNAが抽出されるなどという事はほとんど絵空事に思われていましたから(それに反証するには、有機化合物の分子結合が、一体何度までなら分解せずに原状に留まるか、の簡単な数値を示せばよい)、科学誌「ネイチャー」などからも、一体どんなノーベル賞級の検査方法でそのDNAの抽出がなされたのか、再現検証を求める意見があって当然でした。(一番の可能性はもち論、他の場所からの他人のDNAの混入・付着、という通俗的結論です。)

しかし日本政府は、そうした疑問には全く回答せず、何ら科学的再現実験も行わず、10年後の今日でも、民間大学の一教員(この後、彼はすぐに政府お抱えおの公的機関に栄転されたそうですw)が行ったたった一回の検査結果は、不動の「科学的知見」として保持し続けています。 丁度、どんな科学的反証を突きつけられても、瞳をきらきらさせて『STAP細胞はあります!!』と、情熱的に語り続ける小保方さんの姿は、何の証拠もなしに10年一日のごとく、『横田めぐみさんは生きている!!』と頑迷に主張し続けている日本政府の姿に瓜二つです。(笑


◆2014年12月22日 20:42

vistapointさん

>1,200度の高熱で焼かれたという根拠があるなら提示すべし。ハナシはそれからだ。

北朝鮮当局がそう言っているんですよおーー。
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j1212-00002.htm

横田めぐみさんの遺骨DNA鑑定問題 経緯と経過 (もう古い話なので、北朝鮮当局の発表文はほとんどリンク切れになっていて見つからないで、上記の間接資料を挙げておきます。) 文句があるなら、反論をどうぞ。

◆2015年01月02日 09:16

vistapointさん、コメントを有り難うございます。
>それは科学的根拠とは言えない。

横田めぐみさんのものとされる遺骨の試料は、帝京大科学警察研究所の二カ所に送られ、そこで鑑定された結果が発表されているわけですが、少なくとも、科警研の検査結果では「DNAは検出されていない」のです。

科学的な説明としては、同じサンプルを使って別の結論が出るのは、検証方法が違うからだ、と言うしかありませんね。
当初の新聞発表でも、帝京大の吉井富夫講師は、微少な試料からミトコンドリアDNAを検出するにはかなり「高度なテクニック」を使った、と自慢気に語っていたはずです。従って、少なくとも(あなたが「仮説」として述べている様な)遺骨が「温度管理や時間が不十分」で、たまたま「DNAが残っていた」から検出できた、という様な「ローテク」の話ではなかったはずです。(→それなら科警研でも、DNAは検出されたはずですから。)

実際に、北朝鮮側から反論書が提出された時に、吉井講師からも、科警研からも、「1200℃という主張は間違いである、もっと低温で焼かれた可能性がある」、という様な再反論は行われていなかったと記憶しています。

北朝鮮側は次の様に述べています。(上記URLを参照)

>(ロ)遺骨の元素分析を行い、生骨やあまり高温に加熱されていない骨を対照試料として、成分を比較すれば、試料がどの程度の温度に加熱されたかを推定することができるであろう。とくに、あまり高温に加熱されていないのであれば、有機物が分解した炭素が多量に検出されるであろう。

・・・私はこれは、十分に「科学的根拠」のある反論だと思います。

◆2015年01月02日 10:04

>実際にはどうだったのか?

 これは判らないとしか言いようが無い。しかし、遺骨の取り扱い過程で第三者のDNAが混入したという仮説の蓋然性は高いと思います。

このエントリーの話題の中心である小保方氏のSTAP細胞の「発見」は、第三者を含めた追試実験結果で完全に否定されました。その根拠は、要するに小保方氏が行ったとされる実験方法によっては、データにある同じ事象は繰り返し再現されなかったという事ですね。普通、これが「科学的結論」とされているものですね。 それと同じ「科学的検証基準」を適用すれば、帝京大の吉井氏が行った「横田めぐみさんのニセ遺骨鑑定」の結果も、「科学的に正しい」結論とは言えず、むしろ、データの捏造すら疑われても致し方ありません。
 
 なにせ、それは吉井氏が行ったたった一回(あるいは数回)の試験でのみ得られた知見であり、第三者の手によっても、あるいは別の機関の検証によっても全く確認されていないからです。 簡単な話、吉井氏の行ったミラクル鑑定が「科学的に正しい」という結論を得るには、もう一度、彼の実験室に大勢の科学者や新聞記者を呼んで、その目の前で、誰でもいい別の人骨を1200℃の高熱で燃焼させ、そのサンプルからミトコンドリアDNAが検出されるのかどうか、彼に再現実験をやってもらえばよいだけの話なのです。そんな簡単な子供でも分かる追試をやればすぐにインチキがばれるから、日本政府は、彼を警察の研究機関の職員として採用し、その職務の守秘義務を口実に、彼を「世間から隔離する」という窮余の策を用いたわけですね。

山本太郎北朝鮮経済制裁に関する採決を棄権した理由へのコメント

https://blogos.com/forum/101755/response/919395/

◆2015年04月01日 21:39
安倍晋三氏は、小泉政権官房副長官の頃(2003年当時)、日本は日朝の国交正常化をしなくても全然困らないので、相手の方が困って降参と言ってくるまでジックリ待ちましょう、と言っていましたね。 その言葉通り、10年以上何も動きませんでした。 多分、これからも何も動かないでしょう。 それが安倍氏の希望的観測なわけですから、安倍政権である限り拉致問題は何の進展もないだろう、と考えるのがごく自然な判断です。(笑

ですから、山本議員が、拉致問題における「空文句」的な決議(河童の屁みたいなもん)を全く無作為の偽装と見なして、投票を棄権したのは懸命な判断といえます。

◆2015年04月02日 13:13
拉致問題で一番不思議なのは、10年以上も政治家の空手形の振り込め詐欺が続いているにも関わらず、誰も何時までも騙されているとは思わない日本人の底なしのお目出度さですね。それともただ頭が悪いだけなのかな?

安倍晋三氏を始めとして、自民党民主党などの右派議員が集まった拉致議連のメンバーは、この10年間、北朝鮮に対する高圧的姿勢などでマスコミの脚光を浴び、テレビなどに何度も出演して有名人になり、どんどん出世しました。現在の自民党の主な幹部は、ほとんどがこの拉致議連出身者です。(多分拉致問題が無かったら、彼らはその能力から言ってただの平議員に留まっていたでしょう。議員でいられたかどうかも分からない。) この10数年間に起きた事はただそれだけ(右派政治家の出世)の事ですね。

10年一日の如く、「拉致問題の解決」が叫ばれ、「圧力と対話」が空念仏の如く繰り返され、被害者家族会は、「残り時間が少ないのです」「今度の内閣こそ期待が持てます」とつぶやき続けて来ました。 いい加減、安倍首相をはじめとする右翼の政治家に対する幻想を捨てましょう。彼らを見限りましょう。彼らには何一つ解決能力がない事はもう完璧に証明されているのです。


拉致問題は期限決めた交渉必要】~「救う会」西岡氏に聞く、日韓・日朝の抱える問題~ 細川珠生へのコメント

https://blogos.com/forum/118965/response/1036606/

◆2015年07月26日 23:04
北朝鮮当局は、誠意をもって拉致被害者の再調査にあたり、その結果を速やかに公表すべきであると同時に、日本側でも、帝京大講師(2005年に科捜研科長に栄転)による横田めぐみさんニセ遺骨鑑定のインチキを再検証する必要があるでしょう。

北朝鮮当局は、「誠意をもって横田めぐみさんの遺骨を引き渡したのに、日本外務省は極めて不誠実な態度を取った」と怒っているわけですが、それも道理があります。イギリスの科学誌ネイチャーも、この遺骨鑑定の手法を批判しました。たった一回の検査でサンプルを消費し、再現実験ができないというのは明らかに科学的検証として信憑性が疑われ当然です。
そもそも横田めぐみさんは、その元夫、娘さんが、既に亡くなるっている事を証言しています。日本政府は、「彼らは、北朝鮮当局から洗脳されてそう言わせられているのだ」という荒唐無稽な説明をし、横田めぐみさんの死亡を否定し続けている。
しかし客観的に考えて、北朝鮮当局が「生きている横田めぐみさん」を今の段階まで隠し続ける理由がない。生きて日本側に引き渡せば、拉致問題の解決に大幅に近づき、日朝国交回復の結果にも結びつくからです。

しかし残念ながら、どんなマジックを使っても死者を生き返させることはできない。だから、この本質的な問題を日本政府が、無責任に誤魔化し続ける限り、拉致問題の解決は一歩も前進しないし、その解決策はただただ引き延ばしの愚策にならざるを得ないのです。 日本政府、とくに安倍政権は、いい加減に国民と拉致被害者を騙し続ける事を止めなければならない。

◆2015年07月27日 12:31

Mikeさん
>横田めぐみさんが亡くなっているなら、謝罪と倍賞は免れない。

ええ、それはその通りですね。他の拉致被害者も含めて、それはきちんと北朝鮮側に要求した方がよいと思います。
それと同時に、日本政府は、朝鮮人労務徴用者・従軍慰安婦に対する謝罪と賠償も行わなくてはなりません。それらの戦後賠償問題は、韓国との間では1965年の日韓協定で「解決済み」という事になっていますが、北朝鮮国民との間では未解決な問題として残されています。

拉致被害者家族の蓮池透さんが会見【全文1】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00000010-wordleaf-soci

◆2015年12月22日 09:37

>安倍首相には拉致問題の解決というのは何かを定義してほしい 

まさにここがポイントですね。
安倍政権にはこの「定義」が全くない。従って、この問題解決の戦略・戦術の構図を描く事が出来ない。交渉役の外務省の役人は、子供のお使いみたいに、北朝鮮側から何か美味しい手土産が貰えるのを口を開けて待っているだけです。
そして、長い交渉の結果、北朝鮮側から何も手土産が貰えないと、「誠意がみられない」と相手を一方的に非難する声明を出すだけです。 政権が主導して「拉致問題解決の定義」、いわばその「線引き」を明確にしない限り、何度交渉を重ねても無駄です。それこそ外務省の役人が勝手に問題解決に動いたりすると、右翼の政治家から「爆弾仕掛けられて当たり前」とか脅されるのが関の山です。
安倍政権が無駄を承知で、ただ国民向けに一生懸命拉致問題に汗を流しています、というプロパガンダ目的のアリバイ作りだけで交渉をやっているなら、これほど拉致被害者家族を愚弄する姿勢はありません。

◆2015年12月22日 10:03

yahoo user d0042さん
>そもそも、あれは誰の手柄、という話の持ってゆき方が、さもしい。

しかし、その手柄話は秘密でもなんでもなく、それで国民人気を得、安倍晋三が、官房副長官から、自民党幹事長、総理大臣にのぼりつめたのは事実。あ、そうそう二番手の出世頭である石破茂も、拉致議連の有力幹部でしたね。
彼らが国民から人気を得たのは、実際に拉致問題の解決に力を発揮したからではなく、ただ「弱り目に祟り目」の北朝鮮に対するバッシングで派手なアジテーションを展開していたからに過ぎません。当時は、アメリカのブッシュ大統領も、北朝鮮を名指しで「ならずもの国家」などと非難していましたので、対米従属の彼らには、恐いものは何もなかった事でしょう。(笑

 

北朝鮮が水爆実験? トランプ氏米国にとっての興味は自国に脅威となるかどうかだけ 安倍政権の「恫喝」一辺倒は最初から限界があることを知るべきへのコメント

https://blogos.com/forum/256543/response/1875961/

◆2017年09月04日 23:35

APv/vrHIxgさん
>当時、官房副長官であった安倍氏は、
>拉致被害者北朝鮮に戻すべきだと言っていた
>と蓮池薫氏が述べています。 

その話は、「蓮池薫」さんじゃなくて、兄の蓮池透さんの話ですね。 『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(2015年講談社)という本に書いてある事実ですね。
私は、概ね蓮池透さんがこの本で書いている諸事実には同意しますが(安倍晋三拉致問題を食い物にした冷血な政治家である等々)上記の点に関してだけは、ちょっと事実関係が違うのではないか、と思います。

日朝政府間の事前協議の約束を反故にして、一時帰国をした5人を「北朝鮮には戻さない」という強硬方針を打ち出したのは、やはり安倍晋三中山恭子らが根回しした結果だったろうと思います。 それは、5人を北朝鮮に戻したら再度の帰国が不可能になるという人道上人権上の配慮からではなく(蓮池透さんが憂慮したのはこの点ですね)、一連の日朝交渉のプロセスはぶち壊すにするという政治的目的からです。(この背景には、日朝間の国交正常化の自主外交を不快に捉え、これを阻止しようとするアメリ国務省による強い働きかけがあった、と考えられる。安倍晋三という政治家は、どこまでもアメリカの忠犬ポチとしての振る舞いを忘れた事が無い。)
その決定に至るプロセスの紆余曲折はとも角、この時の約束を破ったのが、日本政府側であるという事実は明白であり、Toshimi Minouraさんの指摘は正しいと思います。

なお、私はこの時、一時帰国した5人を北朝鮮に戻しても、家族を連れての日本への再入国→永住帰国は十分に可能だった、と思います。(この点で、蓮池透氏の懸念は、杞憂だったと思う。)

なぜなら、北朝鮮はこの時、日朝国交正常化を強く望んでおり(その目的が、日本からの賠償金=経済協力金を引き出すという打算であったにしても)、その為に国家の恥を暴露する形で日本人拉致事件を認めたのですから、その交渉プロセスを自らぶち壊す理由はなかった。
この交渉プロセスをぶち壊す動機は、明らかに日本政府側(その中の安倍一味)にあった。
ある意味でこれは実に単純な話で、ちょっと考えれば誰にでも分かる道理です。

◆2017年09月05日 22:44

APv/vrHIxgさん
>安倍首相は、
>戦勝国史観に真っ向から対立してるじゃないですか。 

へえ~~??
そんな話は初耳ですね。
↓こんな演説のどこが「戦勝国史観に真っ向から対立してる」のですかねえ?(笑

>私の苗字ですが、「エイブ」ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。民主政治の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティスバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。
> 農民大工の息子が大統領になれる、そういう国があることは、19世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。
> 日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは150年以上前にさかのぼり、年季を経ています。


>「歴史修正主義者」なら、
>「米国のポチ」とは正反対じゃないんですかね(笑)

歴史修正主義者というのは、戦後のGHQ占領政策に協力した日本の反共右翼の後継者の人達の事で、アメリカに忠義を尽くしたご褒美に、「国内でなら、右翼の皆さんの愛国ごっこのお芝居を認めてあげます」といわれて、やっているだけの事でしょう。
だから従軍慰安婦問題なので、余りにも好き勝手な事を言い始めたら(米国新聞への日本右翼の意見広告)、アメリカ大統領や議会から叱られて、しっぽを巻いて退散するしかなかった訳でしょう。(爆笑)

◆2017年09月06日 13:04

tnsa2007さん
>でやまんばさんはどうなの
>人権無視して北朝鮮にかえせでいいの???
>それやるの?

人権無視の偽善者は、あなたの方ですよ。 あなたの言う「人権問題」は口先の事だから、5人の拉致被害者が日本に一時帰国した当時、北朝鮮国内に彼らの家族が8人残されていた事などは、もう忘れているのでしょう。(蓮池夫婦の子供2人、地村夫婦の子供3人、蘇我さんの家族3人。)

日本政府が強引に北朝鮮政府との約束に反故にして、彼ら5人を北朝鮮に戻さなければ、日朝交渉(国交正常化協議)はデットロックの乗り上げ、家族はそのまま両国に分断され、生き別れになる可能性があった。 それと、北朝鮮側は事前に、今回は5人の一時帰国であるが、「次回は家族全員揃って帰国させる」と約束していた。その事は当時、拉致問題を担当していた中山恭子内閣府参与の口から拉致被害者家族にも伝えられていた、と蓮池透氏自身が証言している。(上記「安倍晋三と冷血な面々」p123)

仮に、この約束の履行について不安があれば、日本側から5人を北朝鮮に戻す条件に、「家族全員の帰国」の再確認を覚書等で北朝鮮側に求めればよかっただけの事です。北朝鮮当局がその覚書を拒否すれば、日本政府は改めて、「人道的立場での措置」として自己の正当性を主張できます。しかし日本側からそういう交渉を持ちかけたという証言は一切ありません。 この証拠がないのは、田中均局長をはじめとする日本の外務省が、「家族全員の帰国」をほとんど疑っていなかったか(その北朝鮮側の同意を自明の前提に5人の「一時帰国」が進められてた)、あるいは日本政府内の安倍一味が北朝鮮に不意打ちを食らわせる為に(つまり最初から、日朝の国交正常化交渉全体をぶち壊す目的で)、交渉議題に持ち出さなかったかのどちらかの理由でしょう。

◆2017年09月07日 17:31

tororonさん
>どちらかが真実をいっていて、どちらかがフェイク・不誠実だ。と考えるととんでもなく誤認しかねません。どちらも嘘をつく前提。都合のよい解釈。屁理屈を用いると考えねばなりません

交渉事は仮に相手がならず者であっても、交渉を開始した以上は建て前としては約束は守る事が前提です。交渉は約束が破られた時点で終了です。 もち論、政治的交渉事では、最初から相手を騙して何かを手に入れるいわばマヌーバーという手法もあります。しかしこれも何度も成功するものではない。相手も学習能力のある人間です。

では、2002年の平壌宣言以降の日朝交渉は、こうした虚々実々のマヌーバーの闘いであったのでしょうか? そうとも言えるかも知れません。 この外交戦では、私は、日本側が多くの得点を稼いだと見ています。 特に小泉政権は、拉致問題を利用しての国民の人気取りパフォーマンスで点数を稼ぎ、歴代の自民党政権でも異例の高支持率を得ました。北朝鮮への強硬姿勢で名前を売った安倍晋三は、その後総理大臣まで上り詰める事になります。いまの安倍政権の主な幹部は、ほとんど拉致問題の宣伝扇動活動で名を挙げた政治家達です。

しかしこの外交戦では、日本側が巧みに立ち回ったというよりも、北朝鮮側が読みを誤った、いわば”敵失”による所が大きい、と私は見ています。 北朝鮮は基本的に官僚独裁国家(最終的には金正日総書記の判断)なので、政治家のトップや役人同士が決めた事は守られるものだと勘違いした節があります。

日本は一応「民主主義国家」なので、政治家のトップ、役人が取り決めた事でも、議会や世論の反応などでひっくり返る事がある。選挙で選ばれる政治家も常に世論の動向を気にしている。

北朝鮮の交渉担当の役人は、もっぱら外務省の役人だけを相手にしその口車に乗せられて、日本全体の動向を読み違えた可能性が高い。もち論、この外務省のマヌーバー的外交戦術が通用したのは、せいぜい2004年末位迄でしょう。

大局的にみれば、そもそも2002年の平壌宣言で謳われた「日朝国交正常化」の課題があまりにもデカイ課題で、外務省の役人一人の交渉能力で手の負える様な仕事でなかったとも考えられるでしょう。(だから必然的にこの外交は稚拙な免れず、失敗する運命にあったとも言える。)

日朝国交正常化の課題は、「拉致問題の解決」で相殺される様な簡単な問題ではなかった。 当時、韓国が金大中政権で南北間の宥和策をとっていた云う背景はあっても、何よりもアメリカが同意しない。必ずこの日本の自主外交に対して、アメリカ(ブッシュ政権)からの横やり、妨害が入る事が予想されました。(実際に、このタイミングに合わせて北朝鮮による濃縮ウラン再開発疑惑の情報がアメリカから流され始めた。)
日本の戦後処理の最後の大課題とも言える、日朝国交正常化を実現するには、アメリカ、そして国内の反共右翼勢力の反対を押さえ込む必要がありましたが、これはとても外務省一人で飛び越えられる様なハードルではなかった。 (この交渉全体を仕切っていた外務省の田中均局長は、その後、国内で「売国奴」「爆弾仕掛けられて当たり前」とまで言われ、徹底的にバッシングの標的にされました。) いずれにしてもこうした外交上の失敗のツケは、今日、朝鮮半島と日本列島の軍事的緊張として巡り巡って来ているという点で、単なる外務省の交渉技術に解消するのではなく、日本の政権担当者、政治家全体の長年の無作為の責任が厳しく問われるべきでしょう。


トランプ大統領北朝鮮の「完全破壊」を警告 初の国連演説でへのコメント

https://blogos.com/forum/259568/response/1894243/

◆2017年09月20日 13:02

tak_livedさん
>何処まで本気かはともかく、少なくとも「拉致問題」を把握・認識していて、過去の大統領に比べればそれを「重要テーマ」の一つだと考えている、という気配は伺えます。

アメリカとしては、日本から色々軍資金を引き出すのに、その程度の<リップサービス>は、お安い御用でしょうねえ。 ブッシュ大統領の時にも横田めぐみさんの家族とは面談していますが(2006年)、その時のリップサービスの見返りがなんだったのかよく知りませんけど、あれから10年、拉致問題は見事な位になに一つ進展がありませんでしたね。(笑
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid31.html
米大統領、拉致を批判「働き掛け強めたい」(産経)

◆2017年09月20日 13:33
拉致問題に関する、この前(2006年)のアメリカ大統領の<リップサービス>の日付について、ちょっと気になったので検索してみました。やっぱり出てきましたねえ。

横田早紀江さん、ブッシュ大統領と面談実現 - いとうな日々

産経抄 平成18(2006)年4月29日[土]
>日本がこれほど鮮やかな“外交力”を示したことがあっただろうか。しゃんと背筋を伸ばし、言うべき主張に過不足がなく、相手の心をぐっとつかんで離さない。米国議会で毅然(きぜん)と語る日本人女性に、多くの米国人が共感を覚えたに違いない。

外務省: 再編実施のための日米のロードマップ(仮訳)

>再編案の最終取りまとめ
> 個別の再編案は統一的なパッケージとなっている。これらの再編を実施することにより、同盟関係にとって死活的に重要な在日米軍のプレゼンスが確保されることとなる。 > これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担するものである。米国政府は、これらの案の実施により生ずる運用上の費用を負担する。両政府は、再編に関連する費用を、地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持するという、2005年10月29日の日米安全保障協議委員会文書におけるコミットメントに従って負担する。 

つまり、拉致問題は日米軍事同盟強化の完全なダシに使われている事は、明白ですね。完璧な出来レースです。

◆2017年09月20日 22:24

パパウさん
>①世界各国に知られれば、対話に繋がる圧力が増すとの期待からです。

それはほとんど期待できないでしょうね。日本政府はこれまでも、海外における「北朝鮮による日本人拉致問題」の宣伝活動を派手にやっています。無論国連でもやっていますし、首相が外国訪問の度に、その国の首脳に「拉致問題の解決への協力」要請を行っています。 外務省のHPにはその「活動実績」がいっぱい載っています。
http://www.rachi.go.jp/jp/archives/2013/0116kaidan.html

しかしこの十数年間、外国の「圧力」のお陰で、拉致被害者が帰ってきたという話は一度も聞いた事がありませんね。 まあ、外国政府にしてみれば、世界第3位のお金持ち国の首相のお願いだから無下にその場で断るわけにもいかないし、何か見返りの援助金も期待できるし、一応リップサービスで「協力」は約束するでしょうね。しかし、外国政府の本音は、「そんな数十人の自国民の問題は、自分の国でさっさと解決しろよ」というのが正直なところでしょう。(私はこの話を聞く度に、自国政府の無為無策を晒しているようで恥ずかくなります。) 

 >只、専守防衛なので通常人質に取られた国に何もできない(但し、私は警察なりがインターポールまたは政府が北朝鮮の友好国にもっと早くに対応しなかったことは怠慢だと思ってましが)事情のひとつに、9条2があるからと報じているのもあるようです。 

まあ、外国に自国民が「人質」に取られたからと言って、軍隊を派遣して戦争覚悟で「人質奪還作戦」が自由に出来る国などは(その国に9条の様な法律があろうとなかろうと)、世界で唯一アメリカぐらいのものでしょう。それだって、強引にやれば人質の命だけではなく、その数十倍の犠牲者が出ますね。 アメリカの勇ましい戦争映画を、あまり現実問題と取り違えない方がよいでしょう。

トランプ大統領「非核化の費用は日本と韓国が負担」、日本が引かされたのは“ジョーカー”かへのコメント

times.abema.tv
◆2018年06月14日 10:34

>拉致した人を返すのは何ら生存を脅かさない簡単な選択だ。

そう簡単な選択でもないと思うよ。 一度死んだ人間を生き返させるのは現代の科学でも不可能だし(北朝鮮当局は拉致被害者の8名は死亡したとしている)、また一度死んだと発表した人の内何人かを『やっぱり生きていましたから、これから帰国させます』てな話に戻したら、日本国民はまた一億総激怒状態になり・・・ 『ホラ、見た事かあーー。やっぱり北朝鮮は15年間もウソを言い続けてきたあーー。そんな嘘つき国家との国交正常化なんてとんでもない。取引などすべきではなく、全員奪還まで制裁を強化し続けるべきである。』・・・てな話になるんじゃないかな?

そもそも2002年9月の日朝首脳会談直後の流れがそうだったわけで、北朝鮮側としては、日朝宥和ムードを高める為に、あえて自国の国家犯罪を認め、5人の拉致被害者を釈放するという異例とも言える措置を取ったわけだが、結果的にはそれが裏目に出て、日朝友好ムードが高まるどころかむしろ反対に北朝鮮に対する日本国民の憎悪感情を昂進させる結果になった。 (横田めぐみさんの遺骨返還の時にも同じ事が繰り返された。)

厄介なのは、感情の刷り込み効果で一度出来上がってしまった、敵に対するイメージと『国民感情』という怪物の始末です。安倍政権はひたすらその怪物に餌を供給し育て上げてきたのですから、その怪物を自ら退場させる事ができない。(それは安倍政権のコアな支持基盤自体でもある。)だから無為無策を続けざるを得ない。

(編集終了)

さすがアメポチ御用新聞、身も蓋もない読売の社説

図書館に行って暇な時には、日本の保守系(&右翼系)の新聞にも目を通すことにしています。
彼らの新聞に対する私の「公平公正な客観的評価」(自民党アメリカ政府の御用新聞という「既成概念」)を変更する必要がないか、時々確認する為です。(私は何よりも「事実を重んじる」事を信条としています(^^)

そこで、読売新聞を読み始めるやいなや、「やっぱりね~」と妙に納得した記事を目にしたので、その一部を紹介します。

読売新聞11月16日朝刊社説
>(GSOMIAや米韓合同軍事演習の問題の他に)米韓間では、米国が在韓米軍駐留経費の大幅な負担増を求めていることも懸案となっている。エスパー氏は、韓国に限らず、米軍が駐留する同盟国に負担増を求める方針を明言した。 

>トランプ米大統領には、同盟国が対米貿易で巨額の黒字を出す一方、自国の防衛で米国の軍事力に過度に依存しているとの不満がある。日本も米国の要求への対応策を練らねばならない。

別に解説を夾むまでもなく、読売新聞社の主張は読んだ字の如くです。

・韓国は米国の主張に逆らっていろいろ問題を起こし米国を怒らせているが、日本はアメリカの忠実な「同盟国」(従属国)なので、韓国みたいな馬鹿な問題は起こさない。

アメリカ政府が要求する在日米軍駐留費の大幅負担増には、日本が対米貿易で巨額の黒字を出す一方で自国の防衛で米軍の軍事力に過度に依存していると云う事実に間違いないので、日本もそれに応じる様に早急に回答を出さなければならない。要求を断るという選択肢は最初からない。

・・こういう結論です。

確か、日本政府の先日までの「公式見解」は、日本は7000億円相当の在日米軍駐留関係費を支出し、大量の「防衛装備品」も購入しており、【既に十分な負担を行っている】・・・というものであったはずですが、この読売の記事を読む限りでは、日本政府(安倍政権)が、在日米軍駐留費の大幅増額要求に応じるのはごく当たり前の事として裏交渉を進めている事を物語っている。

(こんなに素直に米国政府の要求を受け入れているのだから、韓国との「歴史戦」でのトラブルについては、日本側への応援をよろしく、というお願い(贈賄)の意味も含められている様だ。)

本当に見事な対米従属のアメポチぶりで、読売新聞が自民党政権アメリカ政府の御用新聞であるという従前の私の「公平公正な客観的評価」を些かも変える必要の無い事が再確認されました。(笑

 

念の為、ネットで調べると、こんな恥ずかしい社説が堂々と公開されている様なので、お暇な方は全文をお読み下さい。

www.yomiuri.co.jp
タイトル:GSOMIA 「日米韓」安保協力の試金石だ
2019/11/16 05:00

あっと驚くサンモニの『田中秀征の乱』評

>サンデ―モーニングで『田中秀征の乱』勃発?日韓関係を黒板の前で語った青木理氏の”講義”に真正面から反論、そして…

togetter.com サンモニであっても、保守系の人が出演し反対意見を言って特に悪い事はないが、田中秀征氏の様な立派な見識をお持ちの方が、「(韓国とは)とても付き合えない」とか、「ここん所はビシッと!」とか・・【ネトウヨレベル】の低俗な感情論を喋って貰っては困る。高齢者のネトウヨが喜んでまた口真似を始めるぞ。(笑

相手国の政権(体制)が変われば、国同士で約束されていた事が覆される事もある。トランプ政権になってアメリカの公約がどれほど反故にされたか、田中秀征氏ほどの政治経験者であればそんな国際的常識を知らないはずがない。しかし最近は、韓国とか、北朝鮮とか、中国とかの話になると途端に大人の常識を忘れる傾向の人達がいる。

 しかも今回の徴用工問題では、韓国の政権が従来の日韓条約の解釈を覆したわけでは無い。
田中秀征氏が言っている「盧武鉉政権は05年に日韓条約での解決済みを認めている」とかの事実関係はその通りだが、その判断を覆したのは文在寅政権ではなく、韓国の最高裁判所です。

田中氏は裁判所の決定を政府の力で覆せと要求しているのでしょうか?
米国では、しばしば日本企業の商品欠陥などを巡る裁判で、ほとんど理不尽とも言える程の巨額な賠償金の支払命令が出される事がある。では、日本政府は直接大統領府に掛け合って、賠償請求をチャラにするとか、金額をまけさせるとか云う「政治交渉」をやるのでしょうか?

 結論を言えば、サンモニにおける青木理氏の解説は実に理路整然として立派。それに比べて田中秀征氏のコメントは全くお粗末に尽きる。
「約束を守らない国とはとても付き合えない」と・・
これでは、安倍晋三首相やネトウヨらが言っている幼稚な論理(あるいは単なる感情論)と一緒じゃないですか?
それじゃ、しばしば約束を守らないアメリカとの付き合いも断ると、エラソーに言ってみたらどうでしょうか?(笑

午後10:32 ・ 2019年11月13日・Twitter Web App

 (基本的にTwitterでの私のツイート文の転載ですが、140文字制限で割愛した形容詞など若干舌足らずの分を補足しています。)

吉田清治証言関連資料、今田真人氏のツイート

f:id:yamamba_tateo:20220214212203j:plain 

◆2019/10/29 午後0:34 (火)

今田さん、こんにちは。
この度、私のTwitrerのプロフィールを更新し、同時にhatenaブログを立ち上げ、旧BLOGOS論文を公開する事に致しました。以前今田さんに紹介した文章を一部含みますが、2014年~2018年までの私の「吉田清治証言支持」コメントの全体を収録しました。何かのご参考にして戴ければ幸いです。

私の場合、今田さんの様な実証的な反論の真似ができないので(資料も不足している)、どちらかと云えばウソを垂れ流している右翼の杜撰な論理構造(南京大虐殺を否定するトリッキーな論理とほとんど同じ)を暴露する、という手法を採用しています。

 

◆2019/10/29 午後10:24 (火)
今田真人(経済ジャーナリスト・脱原発

やまんばさま。吉田証言関連のブログの論文をいくつか拝見しました。すばらしい。私がまだ、HP上でも本でも秦郁彦らに反論ができていない早い段階で、これだけの吉田証言否定論に論理的に反論されていたなんて、本当に頭が下がります。私のツイートでも、1つずつ紹介していきたいと思います。心強いかぎりです。ありがとうございました。

 

◆2019/10/30 午後1:51(水)

今田さま、過分なお褒めの言葉を戴き恐縮ですww

吉田清治証言虚偽説の最大の「ネタ本」である秦郁彦氏の著書と証言の怪しさ・デタラメさに関しては、今田氏自身も、2015年4月10日付け初版の『吉田証言は生きている』第4章「秦郁彦慰安婦と戦場の性」の検証」の項で詳しく書かれていて、ほぼ私と同一の認識が示されていますね。

つまり、私は、2014年8月の朝日新聞のデマ記事に触発されて、緊急にブログサイト上で素人的解釈として「仮説」(私見)を書き(私の仮説に同意したブログ会員はゼロでした)、今田氏の本によって、その私見の正しさが改めて実証された形になりました。

秦郁彦氏の著書をきちんと普通に読めば、【秦教授による1992年3月の済州島の現地調査】なるものが、ほとんど何の中身もなく、科学的「学術調査」の名に値しない内容のものであるはすぐに分かります。

今田さん自身も暴露しておりますが、簡単にこの【現地調査】なるものをお浚いしますと

済州島の貝ボタン工場のあった城山浦に行って、そこの島民(工場の元組合員など5人の老人)の話を聞いて、『男子の徴用はあったが、慰安婦狩りはなかったらしい事を確認した。』

②公立図書館で地元の『済州新聞』の許栄善記者が書いた記事(1989年8月14日付)を見つけ、『吉田著の著述の信憑性に強く疑問を投げかけ』ている記事を見つけた。(思わぬ拾いものだった。)
現地でこの元記者許女史に会うことができて、彼女から何が目的でこんな作り話を書くのでしょうねと聞かれ、答えに窮した。

 この「許栄善記者が書いた記事」の中に
②' 城山浦の住民のチョン・オクタンを名乗る85歳の女性が、「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」と語った。

②" 郷土史家の金奉玉は「1983年に日本語版が出てから、何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した。この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な産物と思われる」と憤慨している。

-----------------------------------------------------
たった、これだけの話ですね。しかも①(実際の現地住民の聞き取り調査)を除けば、②はただの伝聞情報です。この伝聞情報も新聞記事からの引用なのに、あたかも秦郁彦氏本人が直接関係者から聞き取ったかの様な文章の並びになっている。)

この程度の「証拠」で、「吉田清治証言は真っ赤なウソで、慰安婦の強制連行などの事実は全く無かった」・・・という巨大な歴史的証拠が確定(学会からの反論なし)してしまうわけですからですから、日本のマスコミと日本史学の低水準は恐るべきものだと言わざるを得ません。(笑

(A)~(D)は二つの著書の対応パラグラフ。(時系列が入れ替わっている。)
本来は先に書かれた『昭和史の謎を追う』(1993年)の原稿が現地調査の「一次史料」とみなされるべきものであるから、如何に本人自身の著書とはいえ、それを後に書き換えることは史料自体の改竄的な意味を持つ。
赤文字下線部分が、それに当たるが、誤字脱字の訂正という様なものではなく、明らかに異なる文脈への書き換えが行われている。
青文字箇所の(C1)~(C3)は、許栄善記者が『済州新聞』に書いた記事を著者(秦)が引用(孫引き)したものである。(この部分の変更はほぼ無い。)
しかし、何気なくそのまま読むと、この引用箇所はあたかも秦氏自身が、郷土史家や85歳のお婆さんから「直接聞き取り」を行ったかのように読めてしまう。

結局、秦郁彦氏の「現地調査」というのは、本文でも解説したが、城山浦で老人クラブの5人の元組合員から「確認」を取った事と(この確認の中身もかなり曖昧)、済民新聞の許栄善氏にあって、吉田証言についての否定的な意見を聞いた・・というだけの簡単な話である。もし済州島まで足を運んで、図書館で『済州新聞』の許栄善女史の記事という「思わぬ拾いもの」を見つけなかったら、それこそ、秦郁彦氏の科学的現地調査の成果は、ほとんど無惨にゼロに近かった事になる。(笑


なお、『昭和史の謎を追う(下)』「第41章従軍慰安婦たちの春秋(上)」で、上記したパラグラフは、次の文章に繋がっているが、『慰安婦と戦場の性』の方では全面的にカットされている。それは次の様な文章である。

もちろん済州島での事件が無根だとしても、吉田式慰安婦狩りがなかった証明にならないが、今のところ訴訟の原告を含め一〇〇人を越える被害者側から該当する申告がないのも事実である。彼女達が「連行」された事情は、各人各様で、これ以上の詰めは韓国政府の職権調査によるしかない。
ともあれ、日本統治時代に数万にのぼる朝鮮人慰安婦たちが、故郷を離れて辛酸をなめたのも厳然たる事実であってみれば、なんらかの形での「救済」を考慮する必要があろう。P337(『正論』一九九二年六月号)

即ち、秦氏自身も今回の「現地調査」程度では、「吉田清治証言はウソである」という決定的な証拠にはならないと考えていた節があり、まさかこの程度の「成果報告」が、【吉田清治は稀代の大嘘吐き】、【吉田清治のいう強制連行は全くの虚言】【慰安婦強制連行は朝日のでっち上げ】等々・・・というその後の<社会的大反響>を引き起こす話題の素材になるとは、夢にも思わなかっただろうから、この締めの所で書かれた「謙虚な文章」は、彼の当時の「素直な感想」が吐露されたとみるのが自然だろう。

(結局、この大ヒットは秦氏自身の「現地調査」の成果というよりは、ほとんどは、産経新聞が「成果」の中身を膨らました一大虚偽キャンペーンの戦果ー後に産経新聞がお得意とする「歴史戦」ーに過ぎなかったわけだ。)