図書館に行って暇な時には、日本の保守系（＆右翼系）の新聞にも目を通すことにしています。
彼らの新聞に対する私の「公平公正な客観的評価」（自民党とアメリカ政府の御用新聞という「既成概念」）を変更する必要がないか、時々確認する為です。（私は何よりも「事実を重んじる」事を信条としています(^^)
そこで、読売新聞を読み始めるやいなや、「やっぱりね～」と妙に納得した記事を目にしたので、その一部を紹介します。
読売新聞11月16日朝刊社説
>（GSOMIAや米韓合同軍事演習の問題の他に）米韓間では、米国が在韓米軍駐留経費の大幅な負担増を求めていることも懸案となっている。エスパー氏は、韓国に限らず、米軍が駐留する同盟国に負担増を求める方針を明言した。>トランプ米大統領には、同盟国が対米貿易で巨額の黒字を出す一方、自国の防衛で米国の軍事力に過度に依存しているとの不満がある。日本も米国の要求への対応策を練らねばならない。
別に解説を夾むまでもなく、読売新聞社の主張は読んだ字の如くです。
・韓国は米国の主張に逆らっていろいろ問題を起こし米国を怒らせているが、日本はアメリカの忠実な「同盟国」（従属国）なので、韓国みたいな馬鹿な問題は起こさない。
・アメリカ政府が要求する在日米軍駐留費の大幅負担増には、日本が対米貿易で巨額の黒字を出す一方で自国の防衛で米軍の軍事力に過度に依存していると云う事実に間違いないので、日本もそれに応じる様に早急に回答を出さなければならない。要求を断るという選択肢は最初からない。
・・こういう結論です。
確か、日本政府の先日までの「公式見解」は、日本は7000億円相当の在日米軍駐留関係費を支出し、大量の「防衛装備品」も購入しており、【既に十分な負担を行っている】・・・というものであったはずですが、この読売の記事を読む限りでは、日本政府（安倍政権）が、在日米軍駐留費の大幅増額要求に応じるのはごく当たり前の事として裏交渉を進めている事を物語っている。
（こんなに素直に米国政府の要求を受け入れているのだから、韓国との「歴史戦」でのトラブルについては、日本側への応援をよろしく、というお願い（贈賄）の意味も含められている様だ。）
本当に見事な対米従属のアメポチぶりで、読売新聞が自民党政権とアメリカ政府の御用新聞であるという従前の私の「公平公正な客観的評価」を些かも変える必要の無い事が再確認されました。（笑
念の為、ネットで調べると、こんな恥ずかしい社説が堂々と公開されている様なので、お暇な方は全文をお読み下さい。
www.yomiuri.co.jp
タイトル：ＧＳＯＭＩＡ 「日米韓」安保協力の試金石だ
2019/11/16 05:00
